【区独自事業】板橋区一時支援金の交付について(緊急事態宣言の影響緩和 中小法人・個人事業者向け)

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ページ番号1032328  更新日 2021年6月12日

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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」給付決定を受けた事業者を対象に、板橋区一時支援金を追加給付し、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実と区内事業者の事業継続に向けた支援を行います。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請期限の延長に伴い、板橋区一時支援金の申請期限を7月30日(金曜日)まで延長いたします。申請がお済みでない方は、期限までに申請をお願いいたします。なお、申請受付は7月30日必着となります。消印有効ではありませんのでご注意ください。
板橋区一時支援金の交付申請には、経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付決定通知が必要となります。経済産業省への申請手続きがお済みでない方は、お早めにお手続きください。

※経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の事業詳細については、下記のホームページをご参照ください。

事業目的

コロナウイルス感染拡大防止のために出されている緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業及び不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業やフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言期間における影響を緩和し事業の継続を支援するために、国が一時支援金を支給しています。

これに、区独自の支援金を追加給付することで、厳しい経営状況が続いている区内事業者等の事業継続や雇用の維持及び経営の安定化を図ることを本事業の目的としています。

板橋区では融資や経営相談なども随時行っております。また、国や都で実施している様々な新型コロナウイルスに関する支援策の情報について、区ホームページにも掲載しておりますので、是非ご活用ください。

申請受付期間

令和3年4月26日(月曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで(必着)

対象となる事業者

次の事項に該当する方(すべての条件を満たしている必要があります)

(1)経済産業省の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」給付決定を受けていること。

(2)中小法人等の場合、本店登記が区内にあること。

 個人事業主等の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること。

 (事業主の住所地は問いません。)

(3)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者等及び個人事業主等であること。

 (社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、このほかにも要件あり。)

(4)その他、申請書に記載の誓約事項に同意すること。

交付金額

個人事業主等 10万円 
中小法人等 20万円

※一事業者につき1回のみの交付です。申請後の変更はできません。

申請に必要な書類

申請区分 必要書類
全員 (1)板橋区一時支援金交付申請書兼請求書(第1号様式)
全員 (2)「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付決定通知のコピー
法人のみ

(3)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)のコピー

※発行後3か月以内の最新のもの

個人事業主のみ

(4)青色申告の方:直近の所得税確定申告書※及び所得税青色申告決算書(1頁から4頁)のコピー

 白色申告の方:直近の所得税確定申告書※及び収支内訳書(1頁から2頁)のコピー

※税務署の受領印またはメール詳細があること

全員

(5)振込先口座確認書類のコピー

(金融機関名、支店名か支店コード、預金種別、口座番号、口座名義が確認できる通帳のオモテ面、中面の両方のコピー。通帳がない場合はキャッシュカードのコピー。)

※事業者(代表者)の口座と振込先口座が異なる場合は委任状が必要です。

【申請書類について】

(1)申請書兼請求書様式は本ホームページ下部よりダウンロードしてください。

(2)~(5)の書類は、ご自身で準備してください。

注:事業者(代表者)の名義と振込先口座の名義が異なる場合には委任状が必要です。同一名義の場合は委任状のご提出は必要ありません。

なお、申請書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。

申請方法

必要書類を郵送でご提出ください。

感染拡大防止の観点から、ご提出は郵送のみとさせていただきます。

送付先

板橋区感染拡大防止協力金・一時支援金給付事業事務センター 宛て

郵便番号176-0012

東京都練馬区豊玉北3-21-7 アリアス桜台ビル7F パーソルワークスデザイン株式会社

電話番号 0120-004-757

注1:本協力金の事務の一部を委託しているため、委託先事業者の事務センターが提出先になります。

注2:郵送料は申請者ご自身でご負担ください。

お問い合わせ先

板橋区感染拡大防止協力金・一時支援金給付事業コールセンター

電話番号 0120-004-757

受付番号 午前9時から午後5時まで(月曜日から金曜日)

Q&A

  お問い合わせ 回答
1 複数の店舗があっても申請できるのは1度ですか? 申請できるのは一事業者あたり1回限りです。
2 いつ頃振り込まれますか? 申請書類を受領後、審査を行い、一時支援金の交付を決定します。
申請書類に不備がない場合、1か月程度で振り込みができる予定です。
3 本店登記は区内にありますが、店舗は区外にある場合、対象となりますか? 対象となります。
中小法人等の場合、本店登記が区内にあることが要件となります。
4 本店登記は区外ですが、店舗は区内にある場合、対象となりますか? 対象となりません。
中小法人等の場合、本店登記が区内にあることが要件となります。
5 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付決定通知が見当たりません。どうしたらいいですか? 上記記載のコールセンターにお問い合わせください。
6 (個人事業主の方)確定申告書類がない場合はどうすればいいですか? 板橋区一時支援金の申請対象外となります。
7 フランチャイズ店を経営していますが、対象となりますか? 上記「対象となる事業者」の要件を満たす場合は対象となります。
8 社会福祉法人/組合/一般社団法人ですが、対象となりますか? 上記「対象となる事業者」の要件を満たす場合は対象となります。
※(3)の「中小企業者等」については、「資本金の額または出資金の総額が3億円以下(資本金の額または出資金の総額が定められていない場合は常時使用する従業員の数が300人以下)」が要件となります。

 

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