新型コロナウイルス感染症対応 緊急経済対策について

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ページ番号1017897  更新日 令和2年3月24日

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 令和2年1月28日(火曜日)、「新型コロナウイルス感染症」を感染症法上の指定感染症として定めるなどの政令が公布されました。

 これを受け板橋区は、新型コロナウイルス感染症における今後の対応について協議し、緊急経済対策として以下の対応を行うことを決定しました。

「新型コロナウイルスに関する中小企業などの特別相談窓口」設置

 新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたはその恐れがある中小企業者などを支援するため、資金繰りや経営に関する相談に中小企業診断士が無料で対応します。

相談時間

 月曜日から金曜日までの午前9時から12時、午後1時から5時(相談時間は1時間)
 原則としてお電話でのご予約が必要です。

予約・問い合わせ先

 産業振興課産業支援グループ
 電話番号03-3579-2172


「新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算」新設

 新型コロナウイルス感染症対策にかかる資金対策として、区産業融資制度を申請する際に融資の種類ごとに定められた利子補給割合に3割を加算します。(利子補給優遇加算措置)

利用要件

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業(個人事業を含む)
  2. 「事業資金融資」「借換資金融資」「短期資金融資」「小口資金融資(借換を含む)」を利用する中小企業者

対象融資一覧表

融資の種類

融資限度額

資金用途

利率

融資期間

区利子補給期間

割合(注2)

事業資金融資

【板事業】

3,000万円

運転のみ

 

長期プライムレート

+0.2%内(注1)

7年(84か月)以内

(据置6か月以内含む)

42か月

まで

7割

補給

借換資金融資

【板借】

5,000万円

 

運転のみ

長期プライムレート

+0.2%内(注1)

10年(120か月)以内

(据置なし)

42か月

まで

5割

補給

(追加融資は3,000万円以内)

短期資金融資

【板短】

1,000万円

運転

長期プライムレート以内

(注1)

1年(12か月)以内

(据置6か月以内含む)

12か月

まで

9割

補給

小口資金融資

【板小】

2,000万円

運転のみ

長期プライムレート以内

6年(72か月)以内

(据置6か月以内含む)

36か月

まで

9割

補給

小口資金融資

借換特例

2,000万円

運転のみ

長期プライムレート以内

10年(120か月)以内

(据置なし)

36か月

まで

6割

補給

(注1)「特別小口保険制度」に該当するなどの理由により、東京信用保証協会の信用保証割合が100%(責任共有対象外)となった場合、上記の各利率から+0.2%差し引いた値が上限利率となります。

(注2)区利子補給の割合は3割加算した数値となります。

申請時に必要な書類

  1. 新型コロナウイルス感染症対策利子補給優遇加算に係る申請書(PDF版/Word版をページ下部の添付ファイルにあげています。)
  2. 申請書 及び 売上高の落ち込みがわかる資料(売上台帳や仕入台帳など)の写し

上記のリンク先をご参照ください。
申請書の様式は随時変更して参りますのでホームページ上の最新版のご利用をお願い致します。

問い合わせ先

 産業振興課産業支援グループ
 電話番号 03-3579-2172


「板橋区立企業活性化センター 経営改善チーム コロナ対策チーム」設置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている区内中小企業に対して、板橋区独自の連携ネットワークを駆使し対応方針のアドバイスや資金繰り表の作成支援などチームを挙げて対応します。

受付時間

 午前9時から午後7時まで(土、日、祭日可)

予約・問い合わせ先

 板橋区経営改善チーム事務局(板橋区舟渡1-13-10アイタワー2F)
 電話番号 03-5914-3145
 ファクス 03-5914-3187


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定)認定受付開始(令和2年3月2日)

 セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害など)の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための国の制度です。セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能です。

注:ただし、認定を受けた場合であっても融資が必ず実行されるとは限りません。
 板橋区では、令和2年3月2日より認定受付を開始いたします。

対象者

  • 中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること。
  • 板橋区で1年以上継続して事業を営んでいること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高などが前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

受付時間

月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時
必要書類など、詳細につきましては「セーフティネット保証 第4号 」のページをご覧ください。


国や東京都などの新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 産業振興課 産業支援グループ
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2172 ファクス:03-3579-9756
産業経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。