板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金

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ページ番号1005526  更新日 令和2年7月31日

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板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金について

補助金の概要・目的

 本補助金は、区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が複数店舗で協力して来客者数増につながる取り組みを行う場合に、その取り組みに係る経費のうち、補助対象となる経費の2分の1又は補助限度額50万円のいずれか低い額を補助するものです。

来客者数増の取り組みとして、下記の例が挙げられます。

 ・各個店等の商品を活用した新商品開発

 ・はしご酒イベントやバル街の開催

 ・複数店舗で協力して行うお料理教室等のワークショップの開催

 ・スタンプラリー・ウォークラリー・各種コンテストの開催

 上記のようなイベントや催しが区内の店舗で数多く開かれることで、区内店舗の魅力が向上し、店舗と地域住民やお客様との絆が深まることで、地域の活性化につながっていくことを目的としています。

なお、補助金を受け取るためには、事業を行う前に事前の申請が必要です。

申請方法等は下記に記載がございますので、ぜひご覧ください。


補助金の詳細

補助対象者

次に掲げる各号の要件全てを満たすこと。

  1. 区内の個別の店舗、区内の農家、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に基づく中小企業者
    又は各種団体で店舗経営を行う事業者であること。
  2. 2つ以上の個店等が連携した事業であること。
  3. 法人事業税および法人都民税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納していないこと。
  4. 板橋区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。

ただし、下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。

  1. 連携事業を行おうとする個店等のうち、フランチャイズ・チェーン等の営業を行うものが過半数を超えている。
  2. 板橋区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種を営んでいる。

補助対象事業

次に掲げる各号のいずれかに該当することとする。

  1. 2つ以上の個店等が連携し、個店等が自ら企画し実践するものや、個店等の売上や知名度の向上につながる事業であること。
  2. 2つ以上の個店等が連携し、区長が特に認める事業であること。

なお、以下の要件を全て満たすこと。

  1. 令和3年2月26日までに事業が完了し、対象経費の支払いが完了する事業であること。
  2. 事業開催場所は板橋区内であること。

また、連携事業は、参加する個店等の過半数が同一の場合は1か年度に1回までとする。

(主な事業例)

  • 各個店等の商品を活用した新商品開発
  • はしご酒イベントやバル街の開催
  • スタンプラリー・ウォークラリー
  • 各種コンテストの開催(区内パン屋でのパンコンテスト開催等)
  • 区内農家の野菜等の作物を使った新商品開発

補助率、補助限度額

補助対象経費の2分の1以内の額又は補助限度額50万円のいずれか低い額
※予算の範囲内で区が助成額を決定いたします。
※1,000円未満の端数については切り捨て。

申請受付期間

令和2年4月1日(水曜日)~順次受付 ※予算が上限に達し次第、受付を終了いたします。
午前9時~午後5時(土日祝日を除く)
※事前にお電話にて時間帯を確認のうえ、ご持参願います。

提出書類(交付申請時)

  • [1]板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • [2]申請書別紙
  • [3]参加予定個店等一覧表(任意書式)
  • [4]申請事業の詳細資料(事業計画書等の事業内容の詳細が分かる資料)
  • [5](法人)法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(1期分)
     (個人)住民税納税証明書及び軽自動車税納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(1期分)

※[5]は、発行日から3カ月以内の原本を添付してください。

補助対象期間

交付決定日~令和3年2月26日(金曜日)


事業のモデルケース

 どのような事業が補助金の対象となるか、また、どのように申請書を記入すればいいのかを分かりやすくするために、本補助金が適用されるモデルケースを申請書と共に掲載いたします。

 同様の事業を行いたい場合や少し修正して申請したい場合等にご活用ください。

ケース1「安心・安全なお店づくりプロジェクト」

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店の来店者が減少している。その理由の一つに、お客様の感染への懸念があると考えられる。
 そこで、別紙「参加予定個店等一覧」の店舗と協力し、安全・安心なお店づくりのため、感染防止対策を店舗に施すとともに、感染防止対策をしていることを示すポスター及び連携店舗のMAPを作成する。

※単なる感染防止のための備品購入は補助対象となりません。安心・安全なお店を作ることにより、それを知ったお客様に来店していただけるような周知や取り組みを行う必要がありますので、ご注意ください。

ケース2「プロ直伝!おいしいおかずの作り方講座」

 お客様やお子さんと一緒に、「参加予定個店等一覧」のお店で提供するおかずの作り方を学べるお料理教室を開催する。
 お料理教室は全三回とし、お料理教室周知用のポスターと、レシピやお店のPRが記載されたチラシを作成する。


事前相談・申請についてのお問い合わせ

東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5階
産業振興課 商工振興グループ
電話:03-3579-2171 ファクス:03-3579-9756
Eメール:kb-sshinko@city.itabashi.tokyo.jp

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 産業振興課
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2171 ファクス:03-3579-9756
産業経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。