【新型コロナウイルス感染症対策】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業

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ページ番号1023061  更新日 令和2年7月10日

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【新型コロナウイルスの感染拡大防止のため営業休止や自粛要請で家賃の負担が大きい小規模企業者等に、事業所(店舗)の賃料の一部を助成します】板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業

 板橋区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用(支払済の家賃)の一部を助成します。

※本事業は板橋区独自のものです。国の実施する「家賃支援給付金」については、以下の経済産業省のページをご覧ください。

助成内容について

対象事業者

この助成金の対象となる者は次に掲げる全てを満たす者とします。

1.小規模企業者従業員20名以下:全業種共通)個人事業主であること。

個人事業主の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方も対象となります(被雇用者〈会社等に雇用されている方〉及び被扶養者の方は対象となりません)。

*「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項から10項まで、同条第13項第2号の業種については対象となりません。 

2.板橋区内に事業所(店舗)があり、申請日現在、引き続き事業を行っていること。

* 本社の所在地(区内外)を問いません。

3.今年の4月・5月の平均売上が、前年の4月・5月の平均よりも20%以上減少していること。
4.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業(組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。)の出資比率が50%を超えないこと。
5.法人住民税・事業税(小規模企業者)または個人事業税(個人事業主)を滞納していないこと。個人事業税が非課税の場合は、個人住民税を滞納していないこと。

*徴収猶予申請をしている場合は、領収書等に代えて「徴収猶予許可通知書(写し)」を提出

6.対象事業所を賃借する契約の相手方と、親会社等・子会社等 *の関係ではないこと。

*「親会社等」とは、会社法(平成17年7月26日法律第86号)第2条第4号の2の定義によるものとします。

*「子会社等」とは、会社法第2条第3号の2の定義によるものとします。

対象要件

1.令和2年4月1日以前から事業所としての賃貸借契約を結び当該事業所(店舗)で事業を営んでいること。

2.従業員等(従業員、経営者、個人事業主等)が当該事業所(店舗)で事業を行っていること。無人の倉庫や店舗(事業所)等は除きます。

対象経費

助成対象者の支払済の賃借料(家賃)4月・5月・6月の3か月分 上限5万円 最大15万円1事業所)】

月額経費の2分の1まで(各月の賃借料(家賃)の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額(3か月分)」と「15万円」を比べて少ない金額まで)

* 複数事業所がある場合は、3事業所まで最大45万円

* 助成金の額は、算定した月ごとで1千円未満の端数は切捨になります。

対象経費にならないもの

1.保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料、共益費、駐車場代、仲介手数料等

*賃貸借契約、領収書や振込の写しで区分が明確でない場合は、申請書の備考欄に賃借料部分と対象外経費が分かるように記載してください。

2.事業を廃業または事業所(店舗)解約後の賃借料

*本助成は事業を継続していただくことを趣旨としていますので、事業廃業後の原状回復費用や事業廃業を予定していたり解約後に発生している賃借料相当分は対象となりません。

申請について

申請書受付期間

令和2年6月30日(火曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで *消印有効

申請方法

下記まで、郵送で提出(窓口での提出はできません)

*郵送料・封筒代は各自ご負担ください。封筒は角2封筒を使用してください。

【送付先】
板橋区 小規模企業者等 緊急家賃助成事業事務センター
 〒176 - 0012 東京都練馬区豊玉北 3-21-7 アリアス桜台ビル1F パーソルワークスデザイン株式会社 <本助成金の事務の一部を委託しているため、委託先事業者の事務センター(練馬区)が提出先になります>

【お問い合わせ先】
板橋区 小規模企業者等 緊急家賃助成事業コールセンター 電話 0120 - 996 - 453 (フリーダイヤル)午前9時から午後5時まで(祝日を除く月曜日から金曜日)

申請書類について

申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類のご提出を求めたりするため、助成金の支払いまで時間を要する場合があります。送付時に必ずご確認をお願いします。

(注) ホームページからダウンロードする書式とご自身でご準備いただく書類があります。

(注)法人または個人によってご用意いただく書類が異なります。

(注) ご提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。

(注)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主の方は、下表の「個人(給与)」をご確認ください。詳細は、以下の【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主の方】をご覧ください。

 申 請 書 類

 (「チェックリスト」も申請書類とあわせてご提出ください)

 法人

 個人

 個人

(給与) 

(1)板橋区中小企業等緊急家賃助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) 

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(2)誓約書(第2号様式)

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(3)事業所(店舗)等の賃貸借契約書の写し

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(4)事業所(店舗)等の写真(外観)

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(5)令和元年度の法人住民税・事業税の支払が分かる書類

(領収書の写し・証明書等)

 〇

 

 

(5)令和元年度の個人事業税(非課税の場合は個人住民税)の支払が

分かる書類(領収書の写し・証明書等) 

 

 〇

 〇

(6)家賃支払(振込)が分かる書類

(通帳の4月・5月・6月の該当部分の写し・領収書等)

※支払の根拠となる部分にしるし(マーカーや付箋など)をつけてください

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 〇

(7)助成金振込先口座の分かる書類(通帳の口座番号のページ写し等)

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 〇

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(8)直近の確定申告の写し(法人概況報告)

 〇

 

 

(8)直近の確定申告の写し(確定申告B・収支内訳書・青色申告決算書)

 

 〇

 〇

(9)令和2年4月及び5月の売り上げが分かる書類(売上台帳等の写し)

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(10-1)業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書      〇

(10-2)支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票

     〇

(10-3)支払があったことを示す通帳の写し 

※(10-1)~(10-3)の中からいずれか2つを提出(源泉徴収票の場合は

(10-1)との組合せが必須)

     〇
 (11) 国民健康保険証の写し       〇

※納税が分かる書類については、前年度分(令和元年度分)領収書の写し・納税証明書等(徴収猶予申請をしている場合は領収書等に代えて「徴収猶予許可通知書(写し)」)となります。

➡ 今回の助成手続きに必要な個人住民税の納税証明書・非課税証明書の交付手数料無料になります。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。 

* 事業者(代表者)の口座と振込先口座が異なる場合は委任状が必要です。必ず以下の委任状(助成金受領用)をダウンロードしてご使用ください。

申請要領・チェックリスト・申請書等は、以下からダウンロードしてください。

* ダウンロードできない方は、コールセンターに電話でご請求ください。

【複数事業所がある方】

 申請する事業所分の「申請書類の(3)(4)」を申請書類一式に追加して、ご提出ください。

【創業間もない方(第1回の確定申告を迎えていない方)】

「申請書類の(8)(9)」のかわりに、次の書類と申請書類一式を、ご提出ください。

* 法人設立届出書又は個人事業開業届出書(税務署に提出した書類の写し)

*(令和2年1月末までに開業の方) 2月・3月の売上と4月・5月の売上が分かる書類

 (令和2年3月末までに開業の方) 3月・4月の売上と5月の売上が分かる書類

【セーフティネット4号認定・持続化給付金確定の事業者の方】

セーフティネット4号の認定書の写し又は持続化給付金の給付通知ハガキの写しをもって、「申請書類の(8)(9)」の書類に代えることができます。

【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主の方】

雇用契約によらない業務委託等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上される

ものを主たる収入として得ており、被雇用者又は被扶養者ではない方に限ります。

(1)~(9)の申請書類に次の(10) (11)の書類を追加してご提出ください。

(10) 主たる収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

[1]業務委託等の契約書の写し又は 契約があったことを示す申立書(令和元年中1社分で可)

[2]支払者が発行した支払調書又は 源泉徴収票(令和元年中1社分で可)

[3]前年支払があったことを示す通帳の写し(該当の部分にマーカーや印を付けてください)

※[1]~[3]の中からいずれか2つを提出([2] の源泉徴収票の場合は [1] との組合せが必須)

※[1] ~ [3]は同じ契約者のものをご提出ください。

(11) 国民健康保険証の写し

※ 持続化給付金確定の事業者の方は、給付通知ハガキの写しをもって、上記「申請書類の(10)(11)」に代えることができます。

「契約があったことを示す申立書」については、以下の申立書をダウンロードしてご使用ください。

申請受付後の流れについて

1.申請書類の確認、審査

申請書類が揃っているかを確認し、対象条件や対象経費が適切であるか等を審査します。資料の不足や不明な点等が発生した場合は、申請書に記載された連絡先等にお問い合わせします。

2.助成金交付額の決定

審査後、交付額を決定し、板橋区中小企業等緊急家賃助成金交付事業「助成金交付可否決定確定通知書(第3号様式)」を送付します。

3.助成金の支払い

申請書の受付後、3週間を目途に指定口座へ入金します。

助成対象事業の変更・中止等について

助成事業者は、申請した事業内容に、下記に掲げる事由のいずれかが生じることが見込まれる場合、あらかじめ、事業変更等承認申請書(第5号様式)を板橋区に提出し、承認を受けなければなりません。最終変更時期は令和2年9月25日(金曜日)までとします。なお、事業の変更が認められた場合は、交付確定額が交付決定額を上回ることはありません。また、減額となった場合は減額となった分を返還していただきます。

1.助成対象事業の内容を著しく変更しようとするとき。

2.助成対象事業を中止しようとするとき。

3.事業を廃止、事業所(店舗)を解約したとき。

助成事業者の義務について

1.本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し交付年度終了後5年間保存しなければなりません。

2.本事業の確認のため、実地検査が入ることがあります。この検査により助成金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

その他

1.次の場合は助成金は不交付となります。

* 助成対象事業でないとき。

* 経費が適正でないとき。

* 申請に虚偽等不正があったとき。

2.税の未納又は滞納がある場合は、本助成金の交付は受けられません。

3.代表者(代表者、法人でその役員)について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明した場合、採択を行いません。また、採択後・交付決定後であっても、採択や交付決定を取り消します。

4.助成事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」等に違反する行為等(例:他の用途への無断流用、虚偽報告など)をした場合には、助成金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。

よくあるお問い合わせ

Q1.区の窓口に申請書類を提出できますか?

A 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請になります。窓口では受付いたしません。

Q2.現金で助成を受けることはできますか?

A 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、金融機関(ゆうちょ銀行含む)への振込により助成を行います。

Q3.申請書の書き方が分かりません。相談窓口はありますか?

A 申請書の書き方や、添付する申請書類等にご不明な点がある場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

Q4.助成金はいつ頃振込まれますか?

A 申請書類を受領後、審査を行い、助成金の交付を決定します。申請書類に不備がない場合、申請書の受付後3週間程度で振込ができる見込みです。

Q5.小規模企業者とは具体的にどのような者をいいますか?

A 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に定める小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人以下の事業者)が該当となり、全業種が対象になります。

Q6.NPO法人で学習塾を運営していますが、助成金の対象になりますか?

A 中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されますので、対象にはなりません。「会社」とならないものとして、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業法人、組合、有限責任事業組合等も対象となりません。ただし、本事業は個人事業主も対象となりますので、個人の開業医、農家は対象になります。

Q7売上とは具体的にどのようなものをいいますか?

A 店舗の場合は、月収となります。事業所の場合は業種にもよりますが、収入全般(現金収入、売掛金収入など)をいいます。

Q8.従業員とは具体的にどのような者をいいますか?

A 原則、正社員をいいますが、週20時間以上で社会保険を適用されている方が対象と判断してください。

Q9.会社全体では60名が従業員となっていますが、事業所(店舗)では10名勤務しています。助成金の対象になりますか?

A 小規模企業者の対象は、「事業者」単位で行いますので対象にはなりません。そのため、事業所(店舗)人数であったり、板橋区内での従業員の人数ではありません。

Q10.この状況で3月に従業員を解雇して、現在は10名となっています。従業員はどの基準で判断しますか?

A 令和2年4月1日現在で判断してください。4月1日時点で20名以下となっていれば対象になります。

Q11.本社は区外ですが、事業所(店舗)は区内にあります。助成金の対象になりますか?

A 申請書類で、区内に事業所(店舗)があることが確認できれば対象になります。反対に、本社は区内でも事業所(店舗)が区外にある場合は、区外にあるものは対象になりません。対象は、区内に事業所(店舗)がある事業者です。

Q12.住宅兼用事務所を賃借していますが、その場合は助成金の対象になりますか?

A 事業を行っていることが確認できれば対象になります。その場合、住宅:事務所=1:1(事務所の賃借料は2分の1の金額)で算定してください。

Q13.フリーランスで事業活動をしていますが、その場合は助成金の対象になりますか?

A 板橋区内で事業を行っていることが確認できれば対象になります。そのため開業届など個人事業主としての書類のほか、賃貸借している事務所が区内であることが必要です。区民であっても区外に賃借している場合や賃貸借事務所がなく、日によってレストランを別にする調理師や美容室を変わる美容師など、店舗を賃借していないフリーランスの方は対象になりません。

Q14.東京都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金の対象となる場合でも申請できますか?

A それぞれ経営を支援する目的となりますが、対象・範囲が異なっていることから、他の補助を申請している場合でも本事業の対象になり申請できます。

Q15.家賃を減額した事業所(店舗)の賃貸人(オーナー)は、助成金の対象になりますか?

A 本助成は事業所(店舗)の賃借人の家賃を一部助成するものです。したがって、賃貸人(オーナー)は対象になりません。

Q16.事業所(店舗)の写真(外観)とはどのようなものをいいますか? また、何枚必要ですか?

A 事業所(店舗)を営んでいることが分かる写真を1枚ご提出ください(サイズは問いません)。住宅兼用事務所のようにマンションの一室を賃借されている場合は、事業を営んでいることが確認できる写真(ポスト、玄関、事業所スペース等)をご提出ください。

Q17.税金の支払いが分かる書類とありますが、いつの税金のものを提出すればいいですか?

A 前年度分(令和元年度分)の領収書の写し、納税証明書等をご提出ください。納期が複数に分かれているものは、その全て(1年度分)の支払いが分かるものになります。なお、課税地が板橋区でない場合は、該当の自治体までご請求ください。

※ 助成事業に関するQ&Aの詳細は、以下もご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 産業振興課 緊急経済対策グループ
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
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