【受付終了】エネルギー価格高騰対策設備更新助成金
原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。
本助成金に対するお問い合わせは、専用コールセンターにお願いします。
電話 0120-774-707
平日 午前9時から午後5時まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
現在、コールセンターにつながりにくくなっております。席数を増やし対応しておりますが、かかりにくい場合はお時間をおいてからおかけくださいますようお願いいたします。
申請書の到達についてご不安な方は追跡ができる方法で郵送してください。
コールセンターにお問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。
申請要領
助成金申請の前に、申請要領をご確認ください。
現在、不備のある申請書が多くみられます。
申請要領と合わせて、「申請方法・申請書類」および「助成金申請に関するQ&A」のページもご確認ください。
申請受付期間
受付は終了しました。
上記期間を過ぎた場合はいかなる場合も受付できません。
申請書類の受付は郵送のみです。区窓口や事務センターに直接持参されても、いかなる場合も受領できません。
助成内容
助成対象期間
＊原則、現金で購入した設備が対象です。
＊クレジットカードで購入した設備は、令和5年1月3日（火曜日）以前に購入したものに限ります。
助成金額
| 中小法人等 | 1事業所あたり上限50万円 |
|---|---|
| 個人事業主等 | 1事業所あたり上限20万円 |
＊申請は1事業所につき1回のみです。
＊申請後の変更はできません。
助成率
|
すべての設備を 区内事業者から購入した場合 |
5分の4 |
|---|---|
| 上記以外 | 3分の2 |
助成金額の算出方法
助成金額の算出方法は、下記リンク先をご確認ください。
対象事業者
下記のすべての条件を満たしている必要があります。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業または個人事業主であること
（社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、このほかにも要件あり） - 中小法人等の場合、活動実態および事業所が区内にあること（本店登記地は問いません）
個人事業主等の場合、売上のある事業所が区内にあること（事業主の住所地は問いません） - 中小法人等の場合、法人住民税を滞納していないこと
個人事業主等の場合、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと - 引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること
- 国若しくは地方公共団体または公益財団法人東京都中小企業振興公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容で助成金等を受けていないこと
- 被雇用者または社会保険（健康保険）の被扶養者でないこと
- その他、誓約事項に同意すること
対象設備
下記のすべての条件を満たしている必要があります。
- 事業活動に資する設備であること
- 既存設備の更新であること ＊新規購入は対象外
- エネルギー価格高騰の影響緩和に対する設備であること
- 助成対象期間内に契約、納品、施工、支払等の全ての手続が完了すること
- 助成対象の使途、単価、仕様、数量等が申請書類により確認可能であること
- 発注先が日本国内に所在する法人であること
下記にあてはまる場合は、助成金の対象外となります。ご注意ください。
- 新規に導入した設備やエネルギーを使用しない設備
- リースで導入した設備
- 本体価格5万円（税抜）未満の設備
- 設備の設置にかかる諸経費（助成対象になるのは設備単体の費用のみ）
助成対象設備の例
助成対象設備の例は下記リンク先をご確認ください。
申請方法・申請書類
助成金の申請方法・申請書類は下記リンク先をご確認ください。
助成金申請に関するQ＆A
助成金申請に関するQ&Aは、下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
本助成金に関してご不明な点がある場合は、下記コールセンターにお問い合わせください。
電話 0120-774-707
平日 午前9時から午後5時まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
現在、コールセンターにつながりにくくなっております。席数を増やし対応しておりますが、かかりにくい場合はお時間をおいてからおかけくださいますようお願いいたします。
添付ファイル
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