セーフティネット保証 第4号

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ページ番号1014705  更新日 令和2年8月4日

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昨今の情勢を鑑み、5月11日より セーフティネット保証及び危機関連保証 の認定申請に係る必要書類の簡素化を実施しています。
現在、受付窓口が混雑し長時間お待ちいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
認定申請書のお渡しは、原則として申請の翌営業日午後2時以降となります。

セーフティネット保証 第4号【台風19号・新型コロナウイルス感染症】

突発的災害(自然災害など)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための制度です。

認定対象となる中小企業者

1.中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること。

2.経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいること。

3.指定を受けた災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請方法

下記「必要書類」をすべてご用意の上、産業振興課窓口までお越しください。

(*)郵送での申請は受け付けておりません。

住所

東京都板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階

受付時間

月曜日から金曜日までの午前9時~午後5時

 

セーフティネット保証4号の必要書類

必要書類

必要部数

備考

添付書類例

認定申請書 原本2部 捨印欄に押印してください
売上計算表

原本1部

 

法人(個人事業)の実在が

確認できる書類

(*1)
写し1部

下記のいずれか1部

【法人】

 法人謄本(履歴事項全部証明書)

 法人抄本(現在事項全部証明書)

【個人】

 確定申告書

(申告済みの直近一年分・区内事業所住所が記載されているもの)

 開業届

 許認可証

下記の期間の売上高などの実績が

確認できる書類

(ア,イ,ウすべて)

 

ア. 最近1か月

イ. アの期間に対応する

 前年1か月

ウ. イの期間後2か月

写し1部

 

申請書に記入した各月の売上高などが確認できる書類

<例>

【法人】

 残高試算表

 法人事業概況説明書

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

【個人】

 売上計算表

 確定申告書月別売上表

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

委任状 原本1部

金融機関の方が代理申請する場合のみ必要

( *1)謄本・抄本・許認可証は最新の情報が記載されているものをご用意ください
( * )ご用意いただいた書類について、返却・コピーには応じられませんのでご了承ください。
 (返却は認定申請書1部のみです)

要件緩和により認定対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について要件緩和がなされましたので、下記要件に該当する方もお申込みいただけます。

1.中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること。

2.経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来していること。

3.次のいずれかに該当すること。

 A 板橋区において業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

 B 前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高の比較では認定が困難な事業者

注:Bに該当する方については、(1)下記の緩和要件での比較、(2)通常のセーフティネット保証4号認定の書式や認定基準を適用し、増加した店舗を除いた売上での比較 どちらの申請も可能です。

 

下記の必要書類にてご申請いただける方は 「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」 または 「前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高の比較では認定が困難な事業者」 のみです。それ以外の方が下記の書類にて申請された場合は受付出来ませんのでご注意ください。

 

緩和要件別セーフティネット保証4号の必要書類

 【1】最近1か月の売上高が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高より20%以上減少している事業者

必要書類

必要部数

備考

認定申請書

原本2部

捨印欄に押印してください
売上計算表

原本1部

 

法人(個人事業)の実在が

確認できる書類

( *1)

写し1部

 

下記のいずれか1部

【法人】

 法人謄本(履歴事項全部証明書)

 法人抄本(現在事項全部証明書)

【個人】

 確定申告書(申告済みの直近一年分・区内事業所住所が記載されているもの)

 開業届

 許認可証

売上高の実績が確認できる書類

写し1部

 

最近3か月の売上高がわかるもの

<例>

【法人】

 残高試算表

 法人事業概況説明書

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

【個人】

 売上計算表

 確定申告書月別売上表

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

委任状

原本1部

金融機関の方が代理申請する場合のみ必要

( *1)謄本・抄本・許認可証は最新の情報が記載されているものをご用意ください
( * )ご用意いただいた書類について、返却・コピーには応じられませんのでご了承ください。
 (返却は認定申請書1部のみです)

 

【2】最近1か月の売上高が令和元年12月の売上高より20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高が令和元年12月の売上高の3倍より20%以上減少している事業者

必要書類

必要部数

備考

認定申請書

原本2部

捨印欄に押印してください
売上計算表

原本1部

 

法人(個人事業)の実在が

確認できる書類

(*1)

写し1部

 

下記のいずれか1部

【法人】

 法人謄本(履歴事項全部証明書)

 法人抄本(現在事項全部証明書)

【個人】

 確定申告書(申告済みの直近一年分・区内事業所住所が記載されているもの)

 開業届

 許認可証

売上高の実績が確認できる書類

写し1部

 

最近1か月の売上高 および

令和元年12月の売上高 がわかるもの

<例>

【法人】

 残高試算表

 法人事業概況説明書

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

【個人】

 売上計算表

 確定申告書月別売上表

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

委任状

原本1部

金融機関の方が代理申請する場合のみ必要

( *1)謄本・抄本・許認可証は最新の情報が記載されているものをご用意ください
( * )ご用意いただいた書類について、返却・コピーには応じられませんのでご了承ください。
 (返却は認定申請書1部のみです)

 

 【3】最近1か月の売上高が令和元年10月から12月の平均売上高よりも20%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高が令和元年10月から12月の3か月の売上高に比べ20%以上減少している事業者

必要書類

必要部数

備考

認定申請書

原本2部

捨印欄に押印してください
売上計算表

原本1部

 

法人(個人事業)の実在が

確認できる書類

(*1)

写し1部

 

下記のいずれか1部

【法人】

 法人謄本(履歴事項全部証明書)

 法人抄本(現在事項全部証明書)

【個人】

 確定申告書(申告済みの直近一年分・区内事業所住所が記載されているもの)

 開業届

 許認可証

売上高の実績が確認できる書類

写し1部

 

最近1か月の売上高 および

令和元年10月から12月までの売上高 がわかるもの

<例>

【法人】

 残高試算表

 法人事業概況説明書

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

【個人】

 売上計算表

 確定申告書月別売上表

 領収書・請求書

 日常使用している売上台帳 など

委任状

原本1部

金融機関の方が代理申請する場合のみ必要

( *1)謄本・抄本・許認可証は最新の情報が記載されているものをご用意ください
( * )ご用意いただいた書類について、返却・コピーには応じられませんのでご了承ください。
 (返却は認定申請書1部のみです)

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産業経済部 産業振興課 産業支援グループ
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2172 ファクス:03-3579-9756
産業経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。