平成16年板橋区産業実態調査の概要

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ページ番号1005501  更新日 2020年1月25日

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板橋区産業実態調査(平成16年度)概要版

板橋区では、地域産業の持続的安定的成長に向け、長期的視点に立った産業振興のあり方を検討し、「(仮称)板橋区産業振興ビジョン」を平成17年10月を目途に策定する予定です。このビジョン策定に先立ち、平成16年に区内産業の実態や特性を正確に把握し、企業等の事業展開における課題を整理・分析するため、「板橋区産業実態調査」を実施しました。以下にその概要をお知らせいたします。

要約

1.調査期間

平成16年7月上旬から平成16年11月上旬まで

2.調査項目

(1)事業所実態調査(アンケート調査・既存事業所)

抽出数3000件、有効対象数2977件、有効回答数875件(回答率29.3%)

(2)事業所実態調査(アンケート調査・新規事業所)

創業5年未満に創業した新しい事業所の状況を把握するため、NTTタウンページから抽出したデータをもとにアンケート調査を行った。
抽出数975件、有効対象数948件、有効回答数220件(回答率23.2%)。
ただし、このうち新規事業所に該当した事業所数は142件。

(3)商店街アンケート調査

区内に104ヵ所ある商店街を対象としたアンケート調査

(4)商店街現地調査

商店街現地を視察し、その外観から得られる状況を把握した。

(5)企業ヒアリング調査

特徴性のある事業所を42ヶ所選出し、聞き取り調査を行った。

3.調査結果について

(1)全体
  • 経営の状況
    全般的に事業所の経営状況は厳しい。とくに小売業や飲食店、従業者規模別では小規模企業ほど厳しさが顕著である。しかし創業・開業時期の新しい事業所では「順調」とする傾向が比較的強い。
  • 経営上の課題
    「価格競争の激化」(事業所全体で45%)が全般的に高い。業種別では、小売業「他社・他店との競争激化」(48%)、製造業「技術・品質向上への対応」(20%)などが特徴的である。
  • 事業の将来見通し
    大半の事業所(事業所全体で72%)が将来に不安を感じている一方、創業・開業時期の新しい事業所では39%にとどまっている。
  • 今後の経営方針
    今後の経営方針は「現状維持」(事業所全体で44%)、「得意先の拡大」(事業所全体で39%)が高い。業種別では、製造業で「新製品・新技術開発」(29%)「品質・接客技術の向上」(26%)等の積極的な傾向が見られる反面、小売業・飲食店では「廃業を検討」(各々17%前後)が目立っている。
  • 行政への支援策の要望
    「融資等資金対策」(37%)、「人材育成支援」(24%)等が高い一方、「行政には期待しない」(26%)も高い。業種別では、製造業で「技術・商品開発支援」(30%)が特徴的で、区立賃貸型工場ビルへの入居意向も約30%と高い。
  • 経営が好調な企業の経営方針等
    企業ヒアリング調査によると、現在経営が好調な企業は、「競争力のある製品や技術を有している」「ニッチ(すきま)市場を志向し成功している」など、ある特定の傾向を読み取ることができる。
(2)小売業・飲食店、商店街の実態

<小売業・飲食店>

  • 経営状況は「経営不振」が6割前後を占め、他業種に比べて厳しい。
  • 経営問題では「価格競争」「他社・他店との競争」のほか、小売業では「大手の市場参入」(25%)、飲食店では「地代・家賃の高さ」(26%)、「建物・設備の老朽化」(29%)などが比較的多い。
  • 今後の事業の見通しは、小売業の78%、飲食店の73%が将来に不安を抱えている。
  • 今後の経営方針は、半数程度が「現状維持」となっているが、「廃業を検討」がともに17%前後と他業種に比べて高くなっている。

<商店街>

  • 商店街の活動状況をみると、「活発」とする商店街は13%に留まり、「普通」が55%、「活発ではない」は33%となっている。
  • 商店街の景況としては、「やや繁栄」は12%に留まり、「停滞」や「衰退」が大半を占めている。
  • 全体の63%の商店街で空き店舗を抱えており、29%が増加傾向にある。
  • 今後発展を予測する商店街は13%に留まり、現状維持が38%、残りのほぼ半数が衰退を予測している。
  • 重視すべき商業振興策としては「地域社会との交流」が過半数を占めるほか、「従来通りの対策」「商店街同士の連携」などと続いている。
(3)製造業の実態
  • 経営状況は「経営不振」が41%を占めるものの「順調」も26%と他業種に比べて多く、やや明るい傾向がうかがえる。
  • 経営問題では「価格競争」が56%と抜きん出て多い。他業種に比較してみると「技術・品質向上への対応」や「事業スペース対策」などの多さが目につく。
  • 将来不安を抱える企業は7割以上。
  • 今後の経営方針は「得意先の拡大」が49%を占めるほか「新製品・新技術開発」「品質・接客技術の向上」などが続いている。
  • 主要受注先の所在地は、自社製品を持つメーカーは全国的な拡がりを見せ、自社製品を持たない加工業等は区内が31%となっている。
  • 現在地に生産現場を持っている事業所は81%となっているが、メーカーではこの割合が58%とやや低く、その多くは生産現場を区外に持っていると見られる。
  • 自社の強みとしては、メーカーは「小ロット対応力」のほかに「開発力」を、加工業等は「加工技術」や「納期対応力」を挙げる傾向が強い。
  • 区の賃貸施設のニーズについては、入居意向が28%を占めている。
  • 行政に望む支援策としては「融資等資金対策」(38%)のほかに「技術・商品開発支援」への期待が比較的大きくなっている。
(4)新規事業所の実態(区内での創業・開設が5年未満の事業所)
  • 経営状況が「順調」な事業所が43%と多く、既存事業所に比較して好調な状況がうかがえる。
  • 経営問題としては、「他社・他店との競争激化」(35%)、「価格競争」(32%)、「人材確保」(32%)などが上位を占めている。
  • 事業の将来見通しとして、「成長見込み」の事業所が35%を占め、既存事業所と比較すると将来見通しの明るい企業が多い傾向がみられる。
  • 今後の経営方針としては、「得意先の拡大」が59%、「品質・接客技術の向上」が43%で、これら上位2つが多くなっている。一方、「現状維持」「廃業志向」ともに既存事業所に比べて格段に少ない。
  • 新規創業や新規開設時に必要だと感じた支援策は、「運転資金」(66%)を筆頭に「開業資金」「知名度のアップ」「従業員の確保策」などが続いている。
  • 望まれる支援策としては、「融資等資金対策」(36%)のほかに「人材育成支援」「市場開拓・マーケティング支援」「PR支援」などが比較的多く挙がっている。

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