生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

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ページ番号1005494  更新日 令和2年8月17日

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1 先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • 詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。板橋区の「導入促進基本計画」についてはダウンロードファイルの他、要点を2以降にまとめて記載します。
  • 認定を受けた場合、固定資産税減免措置や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

2 板橋区の導入促進基本計画の要点

先端設備等の種類

  1. 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

  1. 対象地域:板橋区内全域
    注:区外への設備投資は対象外
  2. 対象業種:全業種
    注:中小企業等経営強化法に定める中小企業者に限る。
  3. 対象事業:労働生産性が年平均3%以上向上に資すると見込まれる事業

計画期間

  1. 3年間、4年間、5年間のいずれか

先端設備等導入計画を作成するに際して配慮すべき点

  1. 人員削減を事業の目的にしない等、雇用の安定に配慮する。
  2. 公序良俗に反する取組や、反社会勢力との関係が認められるものについては認定の対象とならない。
  3. 法人住民税及び事業税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税及び軽自動車税)を滞納している者は対象とならない。
  4. 環境、景観の法令、条例等に配慮すること。
  5. 認定された後、進捗状況についての調査を実施する場合がある。
  6. 先端設備等導入計画が認定される前に、導入に着手した(契約日をもって着手とみなされる)設備等については、固定資産税減免の対象外となる。

3 認定手順

1、「先端設備等導入計画」を作成する。

様式第三(第4条関係)をダウンロードして使用してください。併せて記載例と申請書提出用チェックシートもご覧ください。
注:申請書提出用チェックシートも認定の際に提出が必要になります。

2、工業会等の証明書を入手する(任意)

工業会等の証明書(以下証明書)を入手することによって、固定資産税の減免措置が受けられます。その際は、証明書の写し(原本ではない)を申請時に併せて提出してください。

証明書無しで認定を受けたのち、後日証明書の写しをご提出いただくことも可能です。その場合は、併せて誓約書(下の様式をダウンロード)を併せてご提出ください。
また、認定の際に別途導入する設備等の情報が分かる資料を添付してください。

工業会等の証明書の詳細は、中小企業庁のページをご覧ください。
固定資産税減免の手続きの詳細は、東京都主税局のページをご覧ください。

3、認定経営革新等支援機関の確認を受ける

認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

4、板橋区産業振興課へ提出する

  • 提出は郵送または窓口(9時00分~17時00分)になります。
    認定までは約1週間を見積もってください。
  • 提出先
    産業経済部 産業振興課 活性化戦略グループ
    〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター5F
    電話:03-3579-2173 ファクス:03-3579-9756

4 重要なポイントのまとめ

  1. 対象になるかどうかを、しっかり確認する → 設置場所が板橋区内かどうか? 策定の手引きも確認する。
  2. 認定前に設備投資の契約を締結しない → 認定には約1週間かかる。余裕をもって申請する。
  3. 認定申請書の内容を確認 → 労働生産性が年3%以上向上する計画になっているか、設備は型式まで記載されているか
  4. 申請書類を揃える → 認定申請書、チェックシート、認定支援機関確認書、工業会等の証明書の写しまたは導入する設備等の情報が分かる資料の4点
  5. 上記を踏まえて資料作成が困難な場合は、板橋区産業振興公社の専門家派遣事業のご利用も検討ください。

5 認定者に対する支援

板橋区産業融資制度における利子補給率の加算

 「先端設備等導入計画」の計画の認定対象となった設備の導入資金として申し込む場合に利用可能。通常より利子補給割合が1割加算されます。詳しくはリンク先のページをご覧ください。

 

板橋区先端設備等設備投資支援事業助成金

「先端設備等導入計画」の計画の認定対象となった設備の導入資金を助成金で支援します。詳しくはリンク先のページをご覧ください。

その他

「先端設備等導入計画」の計画の認定を受けることで、国の補助金について審査時に加点される場合があります。詳しくは各補助金申請時にご確認ください。

6 認定の変更手続き

計画の拡大などの変更を行う場合には、認定の変更手続きが必要になります。

手続きに必要な書類は、以下の3点です。(設備の追加がないケースでは2点)

  1. 様式第五(第5条関係)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  3. 変更により設備を追加・変更する場合は、工業会の証明書または設備の情報が分かる資料

工業会の証明書を後日提出しても構わない点は、認定申請の際と同様ですが、併せて提出する誓約書の様式は以下の変更用のものを使用してください。

変更に係る認定申請書につきましては、原則認定を受けた申請書と同様の内容に、変更後の内容を追記するようにしてください。その際、追加箇所にはアンダーラインを付してください。

ただし、「4 先端設備等導入の内容(1)事業の内容及び実施時期(1)具体的な取組内容」には、すでに実施中の事業の実施状況を必ず記載してください。
また、「4 先端設備等導入の内容(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」について、設備の追加・変更に伴い投資額が増加する場合は、原則以前の目標を上回る目標を立ててください。ただし、外的要因などにより以前の目標を上回ることが難しい場合には、その旨を表の下に記載してください。その場合でも、年平均3%以上の労働生産性向上を見込んでください。

認定支援機関確認書の取得については、計画認定の際とまったく同じ手続きになります。

書類の提出方法なども、認定の際と同様です。

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このページに関するお問い合わせ

産業経済部 産業振興課 活性化戦略グループ
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2193 ファクス:03-3579-9756
産業経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。