板橋区産業活性化基本条例

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ページ番号1005474  更新日 令和2年1月25日

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夢に形を 産業文化都市 いたばし

板橋区産業振興情報

板橋区産業活性化基本条例

条例の制定にあたって

地域産業の発展は、地域社会に活発な経済循環と雇用を創出するだけでなく、生活に豊かさをもたらします。今後、さらに板橋区が発展していくためには、区内産業を活性化し、地域経済の健全な発展と区民生活の安定を図ることが重要です。
事業者を中心に区民及び区が一体となって、それぞれの力を十分に発揮し、連携と協働のもとに区内産業の活性化に努めることで、魅力ある産業でにぎわう活力あるまち板橋を実現するため、区では「板橋区産業活性化基本条例」を平成17年4月に制定しました。
この条例により区・事業者・区民の役割を明確に位置づけるとともに、産業経済部の新設と併せて、区の基幹施策として産業振興に、より積極的に取り組んでいきます。

板橋区産業活性化基本条例 条文

第1条(目的)
この条例は、板橋区における産業の活性化に関する基本的事項を定め、区内産業の持続的な発展を促進することにより、区民生活の向上に寄与することを目的とする。
第2条(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)事業者 区内で産業活動を営む個人及び法人をいう。
(2)ものづくり産業 製造業及びこれに準じる業種をいう。
(3)地域資源 企業、研究機関、人材、自然、文化、歴史等区内にある産業活動に活用可能な資源をいう。
(4)経営革新 新製品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、経営の向上を図ることをいう。
第3条(基本方針)
産業活性化の基本方針は、次のとおりとする。
(1)事業者自らの創意工夫及び自律的な発展を促進すること。
(2)生活及び産業が調和したまちづくりを推進すること。
(3)地域資源を積極的に活用して新たな価値を創造すること。
(4)事業者を中心に、区民及び区が一体となって産業の活性化に努めること。
第4条(板橋区産業振興構想の策定)
区は、前条の基本方針に基づき、将来における区内産業のあるべき姿を想定した板橋区産業振興構想を策定する。
第5条(区の責務)
1 区は、基本方針及び前条の構想に基づき、区内産業振興のための施策を実施するものとする。
2 区は、前項の施策の実施にあたっては、国、東京都その他の地方公共団体との連携並びに産業界、教育機関及び区民との協働に努めるものとする。
第6条(区の産業振興施策)
区は、前条第1項の規定に基づき、区内産業の持続的な発展を図るため、次に掲げる施策を推進する。
(1)創業及び新産業創出を促進する環境を整備すること。
(2)ものづくり産業における、技能及び技術の向上、継承等ものづくりを継続できる基盤を整備すること。
(3)区民の交流の場として、地域コミュニティの中心的な役割を商店街が担うことができるまちづくりを進め、商店街の振興を図ること。
(4)観光資源を発掘し、地域における観光に関する情報を広く一般に提供する等観光に関する産業を活性化させること。
(5)都市における農業及び農地の持つ多面的な機能を考慮し、都市にふさわしい農業の振興を図ること。
(6)中小企業振興の経営基盤の強化及び経営革新の促進を図ること。
第7条(事業者の責務)
1 事業者は、区民の良好な生活環境の維持に配慮し、事業の発展及び経営革新に努めるものとする。
2 事業者は、区、産業団体その他関係団体による区内産業振興のための施策に積極的に参加し、協力するよう努めるものとする。
3 商店街において小売店等を営む事業者は、商店街の振興を図るため、商店会への加入等により相互に協力するよう、努めるものとする。
4 商店街において小売店等を営む事業者は、商店会が商店街の振興に関する事業を実施するときは、応分の負担等をすることにより、当該事業に協力するよう努めるものとする。
第8条(区民の理解と協力)
区民は、産業の発展が、生活の向上及び地域の活性化に寄与することについて理解を深め、区民生活と区内産業との調和の実現に向け、区内産業の発展に協力するよう努めるものとする。
第9条(委任)
この条例の施行について、必要な事項は、区長が別に定める。
付則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。

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産業経済部 産業振興課
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2171 ファクス:03-3579-9756
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