【受付終了】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請方法(申請書が届いた世帯)

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ページ番号1041574  更新日 2023年2月1日

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、令和5年1月31日(必着)で受付を終了しました。

申請書が届いた世帯の手続きの流れ

令和4年度の住民税非課税世帯で、以下のいずれかに当てはまる世帯は、板橋区が支給対象であるかを判断できないため、令和4年11月30日(水曜日)に申請書を発送しました(提出期限は令和5年1月31日必着)。下記申請手続き方法をご覧のうえ、必要な手続きを行ってください。

  • 令和4年6月2日以降に板橋区に転入した方がいる世帯
  • 令和4年1月1日から令和4年9月30日の間に、板橋区転入前に複数回転居された方がいる世帯
  • 令和4年10月1日以降に板橋区に転入手続きをされ、板橋区の住民登録日が令和4年9月30日以前の世帯
  • その他の世帯主を変更した等、何らかの理由で支給対象と判断できない世帯

対象と思われるが、本給付金に関する書類が届かない場合は、板橋区臨時特別給付金コールセンター(03-6834-7594)までお問い合わせください。

申請手続き方法

  1. 同封した記入例を確認し、受給対象に該当するか確認してください。
  2. 受給対象に該当する場合は申請書に必要事項を記載し、必要書類の写し(コピー)を添付し、同封した返送用封筒に入れて返送してください(新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での提出をお願いします)。
    注:返送用封筒が小さいため、申請書が入りにくい場合があります。申請書及び必要書類を封入する際は用紙をもう一度折っていただくようお願いいたします。
    注:申請書と必要書類の内容で、対象世帯を確認します。

提出書類

添付漏れがある場合、書類不備となり、受付できませんので注意してください。

  1. 申請書(記入漏れに注意してください)
  2. 申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)
    (例)申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)
    注:健康保険証、介護保険証の被保険者記号・番号は、黒塗りしてください。また、有効期限がある本人確認書類については、期限が切れていないかご確認ください。
  3. 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    (例)通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・支店名・分類・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)
  4. 令和4年度住民税非課税証明書の写し(コピー)(令和4年1月2日以降に板橋区内に転入された場合のみ)

注:申請書内「現住所と令和4年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方は、該当する方全員分の令和4年度住民税非課税証明書の写し(コピー)を提出してください。
注:令和4年度住民税非課税証明書は、令和4年1月1日に住民登録がある市区町村で取得ができます。手数料がかかりますので、該当の市区町村までお問い合わせください。
注:成年被後見人が受給対象で、成年後見人が申請する場合は、上記の提出書類のほか、代理人であることを証する書類(成年後見人と確認できる登記事項証明書の写し)を申請書と一緒に返送してください。
注:被保佐人・被補助人が受給対象で、保佐人・補助人が申請する場合は、上記の提出書類のほか、代理人であることを証する書類(保佐人・補助人と確認できる登記事項証明書の写しと公的給付の受領に関する代理権目録の写し)を申請書と一緒に返送してください。
注:その他の代理人が申請する場合は、委任状等の書類の提出をお願いする場合があります。

提出期限

令和5年1月31日(必着)

振込時期

送付いただいた申請書を区が審査し、支給可能と判断してから約30日後に振り込みます。

注意事項

  • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、本給付金の対象外です。その場合は、申請書を返送しないようお願いします。
  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の場合は対象外です。その場合は、申請書を返送しないようお願いします。
    注:扶養親族等のみからなる世帯の例としては、遠方に住む子(住民税課税者)に扶養されている高齢者や、実家の親(住民税課税者)に扶養されている一人暮らしの大学生などが挙げられます。
  • 税の修正申告等により、令和4年度の住民税が課税から均等割非課税になった場合は、生活支援課臨時給付金係(03-6905-7910)までお申し出ください。
  • 本給付金を一度受給した世帯の世帯主の方を含む世帯は対象外です。その場合は、申請書を返送しないようお願いします。
  • 給付金の支給後に、支給要件に該当しないことが判明した場合は、本給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、税の修正申告等により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、本給付金を返還していただく必要があります。
  • 令和4年9月30日の翌日以降に住民票上の世帯を分離する届出があった場合でも本給付金では同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ支給し、もう一方の世帯は本給付金を受け取ることはできません。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活支援臨時給付金担当課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-6905-7910 ファクス:03-3579-2046
福祉部 生活支援臨時給付金担当課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。