【受付終了】家計急変世帯

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ページ番号1041598  更新日 2023年2月1日

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、令和5年1月31日(必着)で受付を終了しました。

家計急変世帯に対する給付金の申請方法

申請書類の入手方法

家計急変世帯の給付金は、申請が必要です。
下記方法から申請書類を入手し、令和5年1月31日必着までに申請してください。

  1. 板橋区臨時特別給付金コールセンター(03-6834-7594)に連絡し、申請書及び申立書を取り寄せる。
  2. 下記PDFデータを印刷する。
    注:本ページから申請書及び申立書のPDFデータを印刷した場合、ご自身で返送用封筒をご用意いただき、下記「提出先【送付先】板橋区臨時特別給付金事務センター住所」までご返送ください。返送用封筒は長3封筒を使用してください。また、郵送料・封筒代は申請者ご自身でご負担ください。
  3. 申請書類配布場所(下記参照)で受け取る。

申請書類配布場所(申請書類は令和4年12月1日(木曜日)から配布)

  • 板橋区役所生活支援課(本庁舎北館8階15番窓口)
  • 福祉事務所(区内3か所)
  • 区民事務所(区内6か所)
  • 地域センター(区内18か所)
  • 板橋区社会福祉協議会(情報処理センター6階)
  • いたばし生活仕事サポートセンター(グリーンホール4階)

注:申請書類の中に返送用封筒が同封されています。
注:所在地は各リンク先からご確認ください。

提出書類

次の書類が必要です。

  1. 申請書
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  3. 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    (例)申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)
    注:健康保険証、介護保険証の被保険者記号・番号は、黒塗りしてください。また、有効期限がある本人確認書類については、期限が切れていないかご確認ください。
  4. 申請・請求者の世帯全員の住民票(マイナンバーの記載がないもの、コピー可)
    注:発行手数料がかかることをご了承ください。
  5. 受取口座を確認できる書類(コピー)
    (例)通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・支店名・分類・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)
  6. 令和4年1月以降の任意の1か月の収入の状況を確認できる書類(コピー)
    (例)給与明細、売上台帳等の経費が確認できる書類や預金通帳の写し等
  7. (令和4年1月2日以降板橋区に転入された方のみ)「令和4年度課税証明書」の写し(コピー)
    注:令和4年1月1日に住民登録がある市区町村で取得できます。発行手数料がかかりますので、該当の自治体へお問い合わせください。なお、住民税情報が確定できない場合、発行できないことがあります。

なお、上記の書類で確認できない場合は、追加で書類の提出をお願いする場合もございます。

提出先

必要書類を下記住所へ郵送でご提出ください。
感染症拡大防止の観点から、ご提出は郵送で行うようお願いいたします。

【送付先】
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿5階
りらいあコミュニケーションズ株式会社内

板橋区臨時特別給付金事務センター 行

注:本給付金の事務の一部を委託しているため、委託先事業者の事務センター(渋谷区)が提出先になります。

年収見込み額「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

令和4年1月から令和4年12月の間で任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
注:申請時点の世帯状況で、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
注:可能な限り申請日直近の月を選択してください。世帯の中に収入が有る方が複数人存在する場合は可能な限り同じ月で年収に換算してください。

収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。
注:遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
注:非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。
注:収入で要件を満たさない場合は、所得で判定します。

 

画像:年収見込み額「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法イメージ図

振込時期

提出された書類で審査を行い、支給可能と判断してから約30日後に振り込みます。

注意事項(必ずお読みください)

  • 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」【家計急変世帯】の収入・所得に関するお問い合わせについては、区及びコールセンターではお答えできません。記入例・記入上の注意をご覧いただき、ご自身での判断での記入をお願いします。
  • 家計急変世帯として給付金を受け取った後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や家計急変世帯の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
  • 家計急変世帯は、予期せず家計が急変し、収入の減少があった世帯に対し支給するものです。定年による離職、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など収入を得られる時期以外を対象月として申請するなど、予期せず家計が急変し、収入が減少したわけではないにもかかわらず、支給申請することは不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
  • 令和4年9月30日に同一世帯だった親族が令和4年10月1日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受け取ることはできません。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活支援臨時給付金担当課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-6905-7910 ファクス:03-3579-2046
福祉部 生活支援臨時給付金担当課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。