電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1041716  更新日 2022年11月26日

印刷大きな文字で印刷

住民税非課税世帯の対象と思われる世帯の方へは、11月30日(水曜日)に、申請書類等を発送予定です。
家計急変世帯の申請書等は、準備中です。配布日が決定したらお知らせいたします。

重要なお知らせ

「お知らせ」が届いた世帯の方で、お知らせ表面記載の金融機関口座から振込先を変更される世帯、本給付金の支給を辞退される世帯の方へ

各届出書に必要事項を記入し、令和4年12月14日(水曜日)必着で同封の返送用封筒により、板橋区臨時特別給付金事務センター(板橋区委託事業者)まで郵送してください。

給付金の概要

令和4年9月9日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を支給する方針が示されました。
当区におきましては、令和4年度住民税非課税世帯の中で対象と思われる世帯へ令和4年11月30日(水曜日)に申請書類等を発送予定です。
対象と思われるが、本給付金に関する書類が届かない場合は、板橋区臨時特別給付金コールセンター(03-6834-7594)までお問い合わせください。
家計急変世帯対象の方は、申請書(準備中)の取り寄せが必要です。

対象世帯

次の1・2のどちらかに該当する世帯

1.令和4年度住民税非課税世帯

次の(1)(2)のすべて満たしている世帯が対象となります。
(1)令和4年9月30日(基準日)において、板橋区の住民基本台帳に登録されている世帯
(2)世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

「1.令和4年度住民税非課税世帯」に該当しない世帯で、次の(1)(2)のすべて満たしている世帯が対象となります。
(1)原則として、令和4年9月30日(基準日)において、市区町村の住民基本台帳に登録されており、申請日時点で板橋区の住民基本台帳に登録されている世帯
(2)令和4年1月から12月の間に、予期せず収入が減少し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
注:事業活動に季節性がある場合の収入を得られる時期以外を対象月として申請することや定年退職による収入の減少、年金収入のみの方が年金収入の減少によることを理由として申請をすることはできません。

対象外世帯

1.令和4年度住民税非課税世帯及び2.家計急変世帯の共通

・本給付金を既に受給した世帯(既受給世帯の世帯主を含む世帯)
・住民税が課税されている者の専従者給与を受けている者及び扶養親族等のみからなる世帯
注:扶養親族等のみからなる世帯の例としては、遠方に住む子(住民税課税者)に扶養されている高齢者や、実家の親(住民税課税者)に扶養されている一人暮らしの大学生などが挙げられます。
・租税条約に基づき課税を免除されている世帯
・いたばし生活支援臨時給付金を受給した世帯
・令和4年9月30日(基準日)において、同一世帯に同居していた親族が令和4年10月1日以降に同一住所において別世帯とする届出があった場合は同一世帯とみなします。そのため、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対して本給付金を支給した場合は、同一住所におけるその他の世帯に対して支給できません。

家計急変世帯で対象外となる場合

住民税非課税世帯として本給付金の支給を受けた世帯において、世帯主若しくは世帯員のみで構成される世帯である場合、対象外となります。対象外の例として、以下の(1)~(4)などが挙げられます。
住民税非課税世帯として本給付金の支給を受けた世帯において、支給後に
(1)世帯員が世帯から抜けた世帯主のみ世帯の場合
(2)世帯主が世帯から抜けた世帯員のみ世帯の場合
(3)世帯員のみが独立して新たな世帯を作った場合
(4)支給を受けた別世帯の世帯員のみ同士が新たな世帯を作った場合
注:住民税非課税世帯として本給付金の支給を受けた世帯に属していた世帯員が、住民税非課税世帯として支給を受けていない別の世帯に入り、家計急変世帯の対象要件を満たしている場合は、家計急変世帯として支給できます。

申請方法

「1.令和4年度住民税非課税世帯」、「2.家計急変世帯」で申請方法が異なります。下記、各リンクで内容を確認してください。

1.令和4年度住民税非課税世帯

届いた書類により、申請の要否が異なります。詳細は各リンク先からご確認ください。

2.家計急変世帯

申請方法は下記リンク先からご確認ください。

支給額

住民税非課税世帯・家計急変世帯とも、1世帯あたり5万円

申請期限

令和5年1月31日(必着)

よくあるお問い合わせ

下のリンクをクリックしてご確認ください。

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難されている方

板橋区から他の市区町村に避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、現在お住まいの市区町村に住民票を異動することができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。
詳しくは現在お住まいの市区町村の臨時特別給付金担当部署にご相談ください。

他の市区町村から板橋区に避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、板橋区に住民票を異動することができない方は、所定の手続きをしていただくことで、板橋区から給付金を受け取ることができます。
手続き方法については、お手数ですが、生活支援課臨時給付金係(03-6905-7910)までお問い合わせください。

注:給付金を受け取る要件を満たしている必要があります。

この給付金を受給してもなお生活が苦しい方

下のリンクをクリックしてご確認ください。

その他

新たな情報につきましては、随時ホームページにてお知らせしていきます。

板橋区臨時特別給付金コールセンター(板橋区における給付金に関する問い合わせ)

電話番号のお掛け間違いに注意してください。
電話がつながりにくい場合は、時間を空けてから再度かけ直してください。
電話番号:03-6834-7594
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝、年末年始は除く。)
聴覚に障がいをお持ちの方はファクスによるお問い合わせをご利用ください。
ファクス番号:03-3356-2061
注:ファクスでの確認書・申請書等の提出・申請は受付しておりません。

内閣府コールセンター(当制度に関する問い合わせ)

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く)

詐欺被害の防止

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
板橋区や板橋区臨時特別給付金コールセンター、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、コンビニエンスストアにてギフトカードの購入を求めること、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
区役所や国の職員から住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活支援臨時給付金担当課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-6905-7910 ファクス:03-3579-2046
福祉部 生活支援臨時給付金担当課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。