新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免について

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ページ番号1022485  更新日 2021年11月26日

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令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響による減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主な生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯は、申請により、国民健康保険料が減免される場合があります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申請は原則郵送受付のみとなります。ご来庁は控えていただきますようお願いいたします。
 また、今後国や都から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・申請期限 令和4年3月31日(必着)

対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

 (1)世帯の主たる生計維持者の2021年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が2020年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 (2)世帯の主たる生計維持者の2020年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 (3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の2020年の所得の合計額が400万円以下であること。

注意事項

・主たる生計維持者とは、原則住民登録上の世帯主のことをいいますが、実態が異なる場合はこの限りではありません。
・死亡について、死因が新型コロナウイルス感染症であることを死亡診断書等で確認できることが必要です。
・重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有するなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。
・事業収入等とは、事業収入(営業等・農業)、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかのみです。株の取引による収入や年金収入、雑収入等は含みません。
・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額には、国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金・持続化給付金等)は含めません。
主たる生計維持者及び国保加入者全員の2020年の所得が確定しないと減免額の計算ができませんので、所得の申告がお済みでない方は申告をしてください。

減免額の算定方法

上記対象世帯の1に当てはまる世帯

全額

上記対象世帯の2に当てはまる世帯

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の2020年(令和2年)の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(計算式) 対象保険料額(A×B/C) × 減免又は免除の割合(d) = 減免額

 【表1】

対象保険料額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る2020年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した2020年の合計所得金額

【表2】

2020年の合計所得金額

減免又は免除の割合(d)

300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

注1:世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の2020年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除(dが10分の10)になります。

注2:【表1】のBが0円もしくはマイナスになる場合は、減免額はありません。

注3:非自発的失業者(会社都合等やむを得ない理由により離職した方)に該当することにより、 現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる方については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険料の軽減を行うため、新型コロナウイルスによる減免は行いません。
 詳細は、下記「国民健康保険料の軽減・減免」ページ内の「非自発的失業者(会社都合等やむを得ない理由により離職した方)の保険料軽減」をご覧いただき、該当する場合は非自発的失業者の保険料軽減申請をしてください。 

 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事業収入等の減少が見込まれる場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア.【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ.【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度による軽減前の所得を用います。

 なお、新型コロナウイルスによる減免の申請を行った後に非自発的失業者の保険料軽減制度に該当することが判明し、非自発的失業者の保険料軽減申請を行う場合は、新型コロナウイルスによる減免を取り消すことになりますので、ご注意ください。

対象となる保険料の期間

  • 令和3年度分(納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までのもの)
    納入通知書は令和3年6月14日(月曜日)に発送いたします。
今回対象となる保険料は、原則、令和3年度分ですが、令和2年度相当分の保険料であって、令和2年度末に資格を取得又は増額賦課したこと等により、令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に納期限が到来するものについても対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
注:令和3年3月31日以前の納期限の保険料は対象になりません。

申請方法

 下記「郵送していただく書類」をご確認いただき、申請書等をページ下部の添付ファイルより印刷・記入のうえ、必要書類と合わせて国保年金課国保資格係まで郵送してください(印刷環境がない方は、申請書を郵送いたしますのでご連絡ください)。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓口での申請はお控えいただきますようお願いいたします。

注:本減免申請は、保険料の納入通知書がお手元に届いてから申請してください。

郵送していただく書類

すべての方が提出する書類
  1.  「国民健康保険料減額免除申請書」(添付ファイルよりダウンロードしてください。)
  2. 保険証コピー(主たる生計維持者が加入していない場合は世帯員のもの)
減免理由ごとに追加して提出する必要がある書類
  1. 主たる生計維持者が死亡した世帯
    死体検案書又は死亡診断書(に準じる医師による証明書)など新型コロナウイルスにより死亡した事実が確認できるもののコピー
  2. 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
    医師の診断書(今後の就労が困難である又は1か月以上の治療を有する旨の記載があるなど、重篤な傷病を負ったことが確認できるもの)のコピー
  3. 主たる生計維持者の収入が10分の3以上減少することが見込まれる世帯
    (1)収入・無収入申告書(添付ファイルよりダウンロードしてください。)
    (2)令和2年分の確定申告書(控)や源泉徴収票など、2020年(令和2年)中の収入と所得が確認できるもののコピー(確定申告や、住民税の申告が済んでいる場合でも必要です。)
    (3)令和3年分の売上台帳、給与明細、給与振込額が分かる預金通帳、源泉徴収票、確定申告書(控)など、2021年(令和3年)中の収入が確認できるもののコピー(申請日までに確定している月の分の資料すべてが必要です。)
    (4)保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合には、その金額がわかるもののコピー

注:上記3のうち、主たる生計維持者が廃業や失業した世帯については、追加で下記書類も提出してください。

  • 廃業の場合は、廃業届など公的に交付される書類であって事実確認が可能なもののコピー
  • 失業の場合は、雇用保険受給資格者証、退職証明書など退職年月日が分かるもののコピー

注意事項

  • 上記必要書類を必ず郵送してください。ご提出いただいた書類が不足、または記入内容に不備がある場合は、減免の審査ができないため、書類一式を返却させていただく場合があります。提出される前に、再度ご確認をお願いいたします。
    また、国民健康保険料減額免除申請書に、日中連絡がとれる電話番号を必ず記載していただくようお願いいたします。
  • 添付書類の返却は行いません。
  • 国民健康保険料減額免除申請書に記入する個人番号(マイナンバー)が不明な場合は、省略していただいてもかまいません。
  • 収入が確認できるものの写しをどうしても提出できない場合などは、下記の「申立書(記入例あり)」PDFファイルをダウンロードし、理由を記入のうえ提出してください(理由によっては認められない場合がありますのであらかじめご了承ください)。
  • 2021年中の収入が確認できるものの資料として、令和3年分の確定申告書のコピーを提出される場合で、国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金等課税対象のもの)が確定申告書における収入金額に含まれているときは、給付金の金額が分かる資料(振込通知等)のコピーも添付してください(本申請では「事業収入等」の金額に各種給付金の金額は含めません)。

郵送先

〒173-8501 板橋区役所 国保年金課国保資格係(住所は省略可能です。)

注:個人情報となるため、簡易書留や特定記録等で送ることをお勧めいたします。

  • 申請結果については、申請書類を区が受領してから1か月程度でお送りする予定です(書類に不備がある場合を除く)が、申請件数によっては、大幅に遅れる可能性があります。また、審査結果が通知されるまでの間に、督促状が送付される可能性があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
  • 申請が認められ減免になった場合に、納めすぎとなった保険料があれば、後日還付のお知らせを送付いたします。ただし、納期がすでに到来しているものについて、未納がある場合は充当いたします。

申請期限

令和4年3月31日(必着)

添付ファイル

国民健康保険料減額免除申請書、収入・無収入申告書、記載例は下記からダウンロードできます。

よくあるご質問(Q&A)

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免について、よくあるご質問をまとめました。お問い合わせいただく前にご確認いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
 データは、下記添付ファイルからダウンロードできます。
 

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健康生きがい部 国保年金課 国保資格係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2406 ファクス:03-3579-2425
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