新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療制度の保険料の減免について

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ページ番号1024045  更新日 2021年1月18日

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新型コロナウイルス感染症の流行により、次の対象条件に当てはまる方は、申請により、後期高齢者医療制度保険料が減免される場合があります。

対象となる方

対象条件1

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(注1)死亡(注2)又は重篤な傷病(注3)を負った世帯の被保険者

対象条件2

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入など」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯の被保険者

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入などのいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額(注4))が2019年の当該収入などの額の10分の3以上であること

(2)世帯主の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入などに係る所得以外の2019年の所得の合計額が400万円以下であること。(注5)

注1:主たる生計維持者とは、原則住民登録上の世帯主のことをいいますが、実態が異なる場合はこの限りではありません。
注2:死亡について、死因が新型コロナウイルス感染症であることを死亡診断書などで確認できることが必要です。
注3:重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有するなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。
注4:保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額には、国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金・持続化給付金など)は含めません。
注5:主たる生計維持者を含む世帯員者全員の2019年の所得が確定しないと減免額の計算ができませんので、所得の申告がお済みでない方は申告をしてください。

減免額の算定方法

対象条件1の方

全額

対象条件2の方

計算式

対象保険料額(A×B/C) × 減額の割合(d) = 減免額

A:当該世帯の被保険者それぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入などに係る2019年の所得額(減少することが見込まれる事業収入などがふたつ以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した2019年の合計所得金額
D:主たる生計維持者の減額割合【表】

【表】

主たる生計維持者の2019年の合計所得金額

減額の割合(D)

300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

対象となる保険料の期間

令和元年度保険料

  • 普通徴収の場合:令和2年2月、令和2年3月分
  • 特別徴収の場合:令和2年2月の年金から差し引かれた保険料

令和2年度保険料

年間保険料

申請方法

下記「提出していただく書類」を確認のうえ、申請書などをリンク先より印刷、記入し、必要書類と合わせて後期高齢医療制度課まで郵送されるか、または窓口までお持ちください。印刷環境がない方は、申請書を郵送いたしますのでご連絡ください。
注:本減免申請は、保険料の決定通知書がお手元に届いてから申請してください。

提出していただく書類

すべての方が提出する書類

「新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療制度保険料減免申請書」(添付ファイルよりダウンロードしてください。)

減免理由ごとに追加して提出する必要がある書類

対象者1の方
1.主たる生計維持者が死亡した世帯の被保険者
・死体検案書又は死亡診断書など新型コロナウイルスにより死亡した事実が確認できるもののコピー
2.主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
・医師の診断書(今後の就労が困難である又は1か月以上の治療を有する旨の記載があるなど、重篤な傷病を負ったことが確認できるもの)のコピー
対象者2の方
主たる生計維持者の収入が10分の3以上減少することが見込まれる世帯
(1)主たる生計維持者の所得・収入状況表(添付ファイルよりダウンロードしてください。)
(2)令和元年分の確定申告書(控)や源泉徴収票など、2019年(令和元年)中の収入と所得が確認できるもののコピー(確定申告や、住民税の申告が済んでいる場合でも必要です。)
(3)令和2年分の売上台帳、給与明細、給与振込額が分かる預金通帳など、2020年(令和2年)中の収入が確認できるもののコピー(申請日までに確定している月の分の資料すべてが必要です。)
(4)保険金や損害賠償などにより補填される金額がある場合には、その金額がわかるもののコピー

注:上記(3)のうち、主たる生計維持者が廃業や失業した世帯については、追加で下記書類も提出してください。
・廃業の場合は、廃業届など公的に交付される書類であって事実確認が可能なもののコピー
・失業の場合は、雇用保険受給資格者証、退職証明書など退職年月日が分かるもののコピー

注意事項
・上記必要書類を必ず郵送してください。ご提出いただいた書類が不足、または記入内容に不備がある場合は、減免の審査ができないため、書類一式を返却させていただく場合があります。
また、後期高齢者医療制度保険料減免申請書に、日中連絡がとれる電話番号を必ず記載していただくようお願いいたします。
・添付書類の返却は行いません。

提出先

窓口
板橋区役所 北館2階13番 後期高齢医療制度課

郵送先
〒173-8501 板橋区役所 後期高齢医療制度課(住所は省略可能です。)

  • 申請結果については、東京都後期高齢者医療広域連合にて決定されます。決定までに2か月から3か月以上かかります。
  • 審査結果が通知されるまでの間に、督促状が送付される可能性があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
  • 申請が認められ減免になった場合に、納めすぎとなった保険料があれば、後日還付のお知らせを送付いたします。

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このページに関するお問い合わせ

健康生きがい部 後期高齢医療制度課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2327 ファクス:03-3579-3402
健康生きがい部 後期高齢医療制度課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。