医療機関にかかるときの自己負担額（後期高齢者医療制度）

後期高齢者医療制度の加入者が、医療機関にかかるときの自己負担額については、以下の通りです。
住民税非課税世帯の方は、申請により、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができます。
現役並み所得2および1の区分の方は、申請により、限度額適用認定証の交付を受けることができます。

• 限度額適用・標準負担額減額認定証（後期高齢者医療制度）
• 限度額適用認定証（後期高齢者医療制度）

自己負担の限度額

月の1日から末日までの1か月の自己負担額は下記の表のとおりです。

1か月の自己負担限度額

負担割合	所得区分	外来（個人ごと）の限度額	外来＋入院（世帯ごと）
3割負担	現役並み所得3	平成30年8月から廃止	252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1% 〈140,100円　※2〉
3割負担	現役並み所得2	平成30年8月から廃止	167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1% 〈93,000円　※2〉
3割負担	現役並み所得1	平成30年8月から廃止	80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1% <44,400円 ※2>
1割負担	一般	18,000円 <144,000円 ※1>	57,600円 <44,400円 ※2>
1割負担	住民税非課税世帯区分2	8,000円	24,600円
1割負担	住民税非課税世帯区分1	8,000円	15,000円

※1 計算期間1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分又は住民税非課税区分である被保険者について、一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。
※2 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来（個人ごと）」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

療養病床以外に入院した場合の食費

現役並み所得、一般ともに1食につき460円

• 指定難病患者の方は1食260円に据え置かれます。
• 精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、当分の間1食260円に据え置かれます。

療養病床に入院した場合の食費と居住費

現役並み所得、一般ともに　食費は1食につき460円（保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります）。居住費は1日につき370円です。
指定難病患者の方の居住費は0円です。