医療機関にかかるときの自己負担額(後期高齢者医療制度)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1003534  更新日 2020年1月25日

印刷大きな文字で印刷

後期高齢者医療制度の加入者が、医療機関にかかるときの自己負担額については、以下の通りです。
住民税非課税世帯の方は、申請により、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができます。
現役並み所得2および1の区分の方は、申請により、限度額適用認定証の交付を受けることができます。

自己負担の限度額

月の1日から末日までの1か月の自己負担額は下記の表のとおりです。

1か月の自己負担限度額
負担割合 所得区分 外来(個人ごと)の限度額 外来+入院(世帯ごと)
3割負担 現役並み所得3 平成30年8月から廃止 252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%
〈140,100円 ※2〉
3割負担 現役並み所得2 平成30年8月から廃止 167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
〈93,000円 ※2〉
3割負担 現役並み所得1 平成30年8月から廃止 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
<44,400円 ※2>
1割負担 一般 18,000円
<144,000円 ※1>
57,600円
<44,400円 ※2>
1割負担 住民税非課税世帯区分2 8,000円 24,600円
1割負担 住民税非課税世帯区分1 8,000円 15,000円

※1 計算期間1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で一般区分又は住民税非課税区分である被保険者について、一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。
※2 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来(個人ごと)」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

療養病床以外に入院した場合の食費

現役並み所得、一般ともに1食につき460円

  • 指定難病患者の方は1食260円に据え置かれます。
  • 精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、当分の間1食260円に据え置かれます。

療養病床に入院した場合の食費と居住費

現役並み所得、一般ともに 食費は1食につき460円(保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります)。居住費は1日につき370円です。
指定難病患者の方の居住費は0円です。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

健康生きがい部 後期高齢医療制度課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2327 ファクス:03-3579-3402
健康生きがい部 後期高齢医療制度課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。