広報いたばしテキスト版(令和元年6月22日号) 2面

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ページ番号1007947  更新日 2020年1月25日

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区財政の現状をお知らせします

区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟かつ的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面からの見直しを着実に行い、持続可能な区政経営を進めていきます。
問い合わせ 財政課 電話番号03-3579-2030

令和元年度の予算編成

令和元年度から、新たな3か年の実施計画「いたばしNo.1実現プラン2021」がスタートしました。前計画を継承し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を一つの契機として、次世代に残していくレガシーに焦点を当てた施策を展開するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)に基づく目標実現に向けてステップアップを図るため、元年度予算を「持続可能な都市“板橋”をめざす戦略的実行予算」と名付けました。
予算編成にあたっては、組織横断的な取組を推進し、区政課題の解決に向けた施策を戦略的に展開できるよう事業の見直しを行い、再構築しました。

歳入

主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。前年度の当初予算額と比較して、特別区税は465億円で、納税義務者数・所得額の増により、4億円の増収を見込んでいます。区の歳入の30パーセント以上を占める特別区交付金は、過去最高の702億円で、固定資産税・市町村民税法人分の増を見込み、6億円の増収を見込んでいます。
新設する東武東上線連続立体化事業基金への財政調整基金からの繰入45億円を除けば、実質的には収支均衡予算を編成できました。

歳出

支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・公債費・扶助費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
前年度の当初予算額と比較して、人件費は退職者数の減により、公債費は満期一括償還の減により、それぞれ減少しています。扶助費は、保育所待機児童対策の推進による私立保育所保育運営費の増や、障がい者自立支援給付経費の増などにより、増加しています。

基金

積立基金残高は、平成21年度以降の世界同時不況による財源不足に対応するため、基金を取り崩して予算編成を行ってきたことから、減少傾向にありました。
25年度以降、景気回復に伴い、前述のような急激な財政状況の悪化に備えるため、優先して財政調整基金の積み増しを行ったほか、28年度からは、小・中学校を含めた公共施設の更新需要に応えるため、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金の重点的な積み増しを行い、30年度末の積立基金残高は、過去最高の654億円となりました。
今後も、公共施設の更新需要に備えて、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金などへの積み立てを、計画的に行います。
また、東武東上線連続立体化事業基金・森林環境譲与税を積み立て、森林整備などに活用するため、森林環境譲与税基金を新設しました。

平成30年度下半期の財政状況

「地方自治法」と「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年2回(6月・11月)公表しています。
※平成31年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
※金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額 2148億1500万円
収入済額 2048億7600万円
支出済額 1975億3800万円
収入率 95.37パーセント
執行率 91.96パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額 623億1800万円
収入済額 575億9200万円
支出済額 580億9700万円
収入率 92.42パーセント
執行率 93.23パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額 401億5700万円
収入済額 394億1800万円
支出済額 364億2900万円
収入率 98.16パーセント
執行率 90.72パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額 118億400万円
収入済額 114億1500万円
支出済額 109億2300万円
収入率 96.70パーセント
執行率 92.54パーセント

区の財産

土地
面積 190万5700平方メートル
内容 区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積 90万5300平方メートル
内容 区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額 39億8100万円
内容 公園の遊具など
基金
簿価・出資額 691億8800万円
内容 災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など14件
出資による権利など
簿価・出資額 13億8900万円
内容 公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
平成30年度 14万9029円
平成29年度 14万8930円
伸び率 0.07パーセント
1人あたり
平成30年度 8万1714円
平成29年度 8万748円
伸び率 1.20パーセント

区の借金

学校施設関係
金額 111億6900万円
構成比 32.1パーセント
その他公共施設関係
金額 205億5200万円
構成比 58.9パーセント
その他
金額 31億4300万円
構成比 9.0パーセント
合計
金額 348億6400万円
構成比 100.0パーセント

令和元年度当初予算 あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

  • 福祉費…4825円(子どもたち・低所得者・障がいがある方などのために)
  • 教育費…1529円(学校・幼稚園などの教育関係に)
  • 総務費…1456円(まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに)
  • 土木費…755円(道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに)
  • 資源環境費…572円(ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに)
  • 衛生費…413円(予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに)
  • 公債費…213円(特別区債(借入金)の返済に)
  • 産業経済費…120円(中小企業・農業の振興などのために)
  • 議会費…72円(区議会の運営に)
  • 諸支出金・予備費…45円(基金の積立、災害など緊急時の予備などに)

国の税源偏在是正に対する区の見解

国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税法人税割の一部国税化、制度本来の趣旨とかけ離れた地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な地方税の偏在是正措置を行い、特別区(東京23区)の貴重な財源を一方的に奪っています。
これらを合わせた板橋区の影響額は、現時点で72億円となり、小学校2校分の改築経費に相当します。消費税率10パーセント段階においては、118億円という非常に大きな減収が見込まれています。また、平成31年度与党税制改正大綱では、「特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)については、施行後適当な時期において、施行後の状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされ、さらなる措置が講じられる可能性があります。
区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に吸い上げるような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

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政策経営部 広聴広報課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2024 ファクス:03-3579-2028
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