広報いたばしテキスト版（令和元年11月23日号）　4・5面その1

区の財政状況をお知らせします

この公表は、「地方自治法」と「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、令和元年11月22日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。板橋区長　坂本健
区では、毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
令和元年第3回区議会定例会で、「平成30年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、今日はその概要と、令和元年度（平成31年度）上半期（4月から9月）の財政状況をお知らせします。
※金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。
問い合わせ　財政課　電話番号03-3579-2030

平成30年度の決算（概要）

一般会計

歳入
前年度に比べて12億円増加し、2158億円となりました。区民のみなさんに納めていただいた特別区税は10億円の増、特別区交付金は、法人住民税などの増収により、31億円の増となりました。
また、地方消費税交付金は、地方消費税の清算基準の見直しにより、17億円の減となっています。

歳入（2157億7200万円）

• 特別区交付金…695億6500万円（32.2パーセント）
• 特別区税…465億9300万円（21.6パーセント）
• 国庫支出金…451億3900万円（20.9パーセント）
• 都支出金…149億6200万円（6.9パーセント）
• 地方消費税交付金…99億200万円（4.6パーセント）
• 繰入金…55億8000万円（2.6パーセント）
• 繰越金…55億7800万円（2.6パーセント）
• 使用料及び手数料…52億円（2.4パーセント）
• 分担金及び負担金…43億7500万円（2.1パーセント）
• 特別区債…30億5600万円（1.4パーセント）
• その他…58億2200万円（2.7パーセント）

歳出
前年度に比べて21億円増加し、2112億円となりました。福祉費は、私立保育所の保育運営費などが増となったものの、臨時福祉給付金の事業終了により、ほとんど増減はありませんでした。教育費は、中央図書館の改築などにより、15億円の増となりました。
また、諸支出金は、財源不足に備えるための財政調整基金や公共施設等整備基金などへの積立により、14億円の増となっています。

歳出（2111億6500万円）

• 福祉費…1211億3300万円（57.4パーセント）
• 教育費…253億1700万円（12.0パーセント）
• 総務費…221億5300万円（10.5パーセント）
• 土木費…135億8600万円（6.4パーセント）
• 諸支出金…85億5000万円（4.0パーセント）
• 資源環境費…79億6400万円（3.8パーセント）
• 衛生費…70億8600万円（3.4パーセント）
• 公債費…29億5800万円（1.4パーセント）
• 産業経済費…15億1900万円（0.7パーセント）
• 議会費…8億9900万円（0.4パーセント）

特別会計
特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。3つの特別会計の決算は、右表のとおりです。
区分・収入済額・支出済額

• 国民健康保険事業…616億6700万円・607億1100万円
• 介護保険事業…403億3700万円・395億1100万円
• 後期高齢者医療事業…118億3300万円・117億1400万円

30年度の主な事業（単位：百万円）

総務費

• 総合行政情報システムの運営…1762
• 個人番号カード発行…198
• 防災センター機能の充実…129

衛生費

• 予防接種…1478
• 区民一般健康診査…506
• がん検診…479

産業経済費

• 産業融資利子補給…105
• にぎわいのあるまちづくり事業…72
• 農業体験学校運営…12

教育費

• 板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」…1877
• 教育ICT化推進…1161
• 小・中学校増改築…942

福祉費

• 私立保育所保育運営…14629
• 障がい者自立支援給付…10737
• 民間保育所整備費助成…1105

資源環境費

• 資源の収集・再資源化…1179
• 資源循環協働推進…116
• 環境保全・公害対策…37

土木費

• 街灯の更新…1080
• 自転車駐車対策…1016
• 公園の改修…882

あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました（平成30年度）

※区の財源には、あらかじめ使いみちの決められていない一般財源と、使いみちの決められている特定財源があります。この金額は、一般財源を割り返したものです。

• 福祉費4482円…子どもたち・障がいがある方・低所得者などのために
• 教育費1692円…学校・幼稚園などの教育関係に
• 総務費1302円…まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに
• 諸支出金635円…基金の積立などに
• 土木費606円…道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに
• 資源環境費531円…ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに
• 衛生費386円…予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに
• 公債費208円…特別区債（借入金）の返済に
• 産業経済費91円…中小企業・農業の振興などに
• 議会費67円…区議会の運営に

経常収支比率

財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正な水準としては、おおむね70から80パーセントと言われています。
経常収支比率は、世界同時不況後の景気回復に伴い、平成24年度から平成27年度にかけて改善が続きました。28・29年度は、保育所待機児童対策などの経費増により悪化しましたが、30年度は、特別区交付金などの歳入増により82.6パーセントとなり、前年度に比べて1.2ポイント改善しています。

公債費負担比率

借入金の返済に、一般財源（自由に使える収入）がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に、15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。平成30年度は、借入金返済額の減により、比率は2.4パーセントで、前年度に比べて0.6ポイント改善しています。

財政の健全化に努めます

今後、ますます見込まれる社会保障費・公共施設更新需要の増など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図っていきます。また、計画的に基金（貯金）を積み立て、急激な景気の悪化にも対処できる財政基盤の堅持に努めていきます。

国の税源偏在是正に対する区の見解

国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
10月から、子ども・子育て支援法の改正により、幼児教育・保育の無償化を開始しましたが、その財源は消費増税分を活用するとしています。
しかし、国の不合理な税制改正によって、消費税率の引き上げによる増収分だけではなく、現在の行政サービスに必要な財源も奪い取られようとしています。
区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に収奪するような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。