広報いたばしテキスト版(令和2年2月22日号) 1面

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ページ番号1017817  更新日 2020年3月5日

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※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、紙面で紹介した記事は、中止・変更になる場合があります。

令和2年度当初予算(案)がまとまりました

レガシーと未来志向のステップアップ予算

問い合わせ 財政課 電話番号3579-2030

一般会計予算(案)2219億1000万円

 令和2年度当初予算(案)の一般会計の予算規模は、2219億1000万円で、前年度予算に比べ、56億円(2.6パーセント)の増となりました。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、3330億5300万円となっています。

◆編成の考え方
令和2年度は、「板橋区基本計画2025」「いたばしNo.1実現プラン2021」の中間年であり、計画が示す目標に向かうステップとなる重要な年です。また、東京2020大会の開催の年であり、レガシーをいかしたまちづくりとその継承に向け、政策を着実に推進していかなければなりません。
 そのために、限られた経営資源を重点的・効果的に活用し、自治体レベルでの取組が期待されるSDGs(持続可能な開発目標)の視点で事務事業の連携・改善ができるよう予算編成を行いました。
※本予算(案)は、令和2年第1回区議会定例会で審議されます。
※編成過程など詳しくは、区ホームページをご覧ください。

◆令和2年度当初予算(案)概要
令和2年度

一般会計…2219億1000万円
特別会計

  • 国民健康保険事業…549億7000万円
  • 介護保険事業…438億2000万円
  • 後期高齢者医療事業…122億3100万円
  • 東武東上線連続立体化事業…1億2200万円

合計…3330億5300万円

令和元年度
一般会計…2162億7000万円
特別会計

  • 国民健康保険事業…565億4000万円
  • 介護保険事業…414億円
  • 後期高齢者医療事業…120億700万円
  • 東武東上線連続立体化事業…2000万円

合計…3262億3700万円
伸び率
一般会計…2.6パーセント
特別会計

  • 国民健康保険事業…マイナス2.8パーセント
  • 介護保険事業…5.8パーセント
  • 後期高齢者医療事業…1.9パーセント
  • 東武東上線連続立体化事業…510パーセント

合計…2.1パーセント
※伸び率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

区の歳入(一般会計)…2219億1000万円

  • 特別区交付金…661億円(29.8パーセント)
  • 国庫支出金…503億1700万円(22.7パーセント)
  • 特別区税…470億1600万円(21.2パーセント)
  • 都支出金…187億5600万円(8.4パーセント)
  • 地方消費税交付金…120億8800万円(5.4パーセント)
  • 繰入金…87億5000万円(3.9パーセント)
  • 使用料及び手数料…54億4900万円(2.5パーセント)
  • 特別区債…30億2300万円(1.4パーセント)
  • 分担金及び負担金…29億2500万円(1.3パーセント)
  • 諸収入…25億1300万円(1.1パーセント)
  • その他…49億7300万円(2.3パーセント)

歳入予算の特徴

  • 特別区交付金は、地方法人課税の税制改正などの影響により、41億円の大幅な減収となりました。
  • 特別区税は、ふるさと納税による減収の影響は非常に大きいものの、納税義務者の増加・1人あたりの所得額の増額に伴い、5億円の増収を見込んでいます。
  • 繰入金は、特別区交付金の大幅な減収により、財政調整基金から50億円繰り入れました。また、学校施設の改築・改修などに充てるため、各基金から37億円繰り入れました。

区の歳出(一般会計)…2219億1000万円

  • 福祉費…1286億7300万円(58.0パーセント)
  • 教育費…323億800万円(14.6パーセント)
  • 総務費…214億800万円(9.6パーセント)
  • 土木費…162億3300万円(7.3パーセント)
  • 資源環境費…91億2300万円(4.1パーセント)
  • 衛生費…77億5100万円(3.5パーセント)
  • 公債費…28億4800万円(1.3パーセント)
  • 産業経済費…19億6300万円(0.9パーセント)
  • 議会費…9億2800万円(0.4パーセント)
  • 諸支出金…3億7500万円(0.2パーセント)
  • 予備費…3億円(0.1パーセント)

歳出予算の特徴

  • 福祉費は、保育所待機児童対策の推進に伴う私立保育所保育運営費、障がい者自立支援給付経費などの増により、25億円の増額となりました。
  • 教育費は、学校施設の改築・改修、中央図書館の改築などにより、84億円の増額となりました。
  • 土木費は、まちづくりの進展に伴う再開発事業経費、区営住宅改築経費が増となるものの、東武東上線連続立体化事業のための基金の積立が終了したことにより、49億円の減額となりました。

税源偏在是正に関する板橋区の見解

 地方法人課税の一部国税化・地方消費税の清算基準の見直し・ふるさと納税などの不合理な税制改正により、特別区全体の影響額は2300億円以上であり、板橋区の一般会計予算規模を上回る衝撃的な額です。本来、地方財源の不足や地域間の税収などの格差は、国の責任で地方税財源の拡充を行い、調整するべきです。税源の奪い合いにより、自治体間に不要な対立を生むような調整をすべきではありません。今、必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供し、自治体間の積極的な交流・協働により、共存・共栄する良好な関係を構築することです。
 区は、今後も特別区長会などを通じ、全国各地域が共存・共栄していけるよう、強く働きかけていきます。

主な事業は2面をご覧ください

次回は3月7日土曜に発行します

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政策経営部 広聴広報課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2024 ファクス:03-3579-2028
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