広報いたばしテキスト版（令和2年2月15日号）　1面

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、紙面で紹介した記事は、中止・変更になる場合があります。

幼児教育・保育の無償化の申請はお済みですか

　幼稚園・保育所・認定こども園などを利用している0から2歳児クラス（住民税非課税世帯）・3から5歳児クラスのお子さんは、利用料が無償となります。
　補助を受けるためには、認定の申請などが必要な場合がありますので、お済みでない方は手続きをお願いします。

対象施設・事業・補助内容

A幼稚園（新制度移行園）・認定こども園（1号認定）…利用料無償
B幼稚園（新制度未移行園）…上限（月額）2万5700円までの利用料
C幼稚園の預かり保育事業…上限（月額）1万1300円までの利用料※満3歳児クラス（住民税非課税世帯）は上限（月額）1万6300円までの利用料
D認可保育所、認定こども園（2・3号認定）、地域型保育事業（小規模保育・事業所内保育・家庭的保育など）…0から2歳児クラス（住民税非課税世帯）・3から5歳児クラスは利用料無償
E認可外保育施設など（認証保育所、一時保育、病児・病後児保育、ファミリーサポートなど）

• 0から2歳児クラス（住民税非課税世帯）…上限（月額）4万2000円までの利用料
• 3から5歳児クラス…上限（月額）3万7000円までの利用料

F企業主導型保育事業…標準的な利用料無償
※送迎費・行事費・延長保育料などは保護者の負担
※国立幼稚園は上限（月額）8700円・国立特別支援学校幼稚部は上限（月額）400円までの利用料
※認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、区の確認を受けた施設が対象。
※幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行・未移行園、認定こども園の認定区分など詳しくは、お問い合わせください。

申請・手続き（ADは不要）

無償化・保育の必要性の認定

　Bは「無償化の認定」、CE・F（地域枠を利用の方）は「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。日付をさかのぼって認定することはできませんので、必ず期限までに申請をお願いします。
申請期限　3月13日金曜

利用料払い戻しの請求

　BCEで上記の認定を受けた方は、利用料の支払い後、払い戻しの請求が必要です。

幼稚園を利用する方へ

　原則、幼稚園を通じての請求となりますが、区外の幼稚園を利用する方は、区への請求が必要となる場合があります。また、認可外保育施設などを併用した場合、無償化の対象になる場合があります。

《いずれも》

※詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
※区は、認可外保育施設から、利用料などの情報提供を受けます。

問い合わせ

• AからCについて…学務課幼稚園係　電話番号3579-2613
• D・EFの「保育の必要性の認定」について…保育サービス課入園相談係　電話番号3579-2452
• Eの「利用料払い戻しの請求」について…保育サービス課民間保育振興係　電話番号3579-2492

※Fについては、各施設にお問い合わせください。

認証保育所等保育料負担軽減助成金の申請はお済みですか

　この助成金は、年度ごとの申請が必要です。
対象　次の両方の要件を満たす方
※幼児教育・保育の無償化に関する給付を受ける方、板橋区の定期利用保育を利用している方を除く。

• 板橋区に住民登録がある
• 対象施設と160時間以上利用するつきぎめ契約を行い、保育料を支払った※一時保育、途中契約・退園の月を除く。※詳しくは、お問い合わせください。

対象施設　認証保育所、ベビーホテル（都が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている施設のみ）
※区外施設を利用している方は、お問い合わせください。
助成金額（令和元年度特別区民税所得割額・児童1人月額）

• 生活保護法による被保護世帯・所得割および均等割非課税世帯（ひとり親世帯に限る）…3万5000円
• 12万2100円未満（上記に該当する世帯を除く）…3万円
• 12万2100円以上18万600円未満…2万5000円
• 18万600円以上21万6600円未満…2万円
• 21万6600円以上25万300円未満…1万5000円
• 25万300円以上26万8300円未満…1万円
• 26万8300円以上…対象外

交付時期　5月（予定）
申請書の配布場所　対象施設・区ホームページ
申し込み・問い合わせ　3月5日木曜まで、必要書類を直接、利用施設または保育サービス課民間保育振興係（区役所3階23番窓口）電話番号3579-2492