広報いたばしテキスト版(令和2年3月14日号) 3面

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ページ番号1020703  更新日 2020年3月14日

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※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください
※費用の明示のないものは無料

建築物の耐震化に要する費用を助成します

地震から家・命を守る

 区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建築物の倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建築物の耐震化に要する費用を助成しています。ぜひ、ご活用ください。
問い合わせ 市街地整備課防災まちづくりグループ 電話番号3579-2554

木造住宅に対する助成

 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅(条件により店舗などとの併用住宅・木造アパートも含む)などを対象に、次の助成を行っています。
A耐震診断費用
助成金額 費用の2分の1(上限7万5000円)、65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2(上限10万円)、区が指定する特定地域内(木造密集地域など)の場合は費用の5分の4(上限12万円)
B耐震計画などの費用
対象建築物 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された 助成金額 費用の3分の2(上限4万円)
C耐震補強工事費用
対象建築物 次の全ての要件を満たす建築物

  • 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
  • 耐震診断の結果が反映された耐震計画がある
  • 建築基準法における重大な違反がない

助成金額 費用の2分の1(上限75万円)、65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2(上限100万円)
D耐震シェルターなどの設置工事費用
対象建築物 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された 助成金額 費用の2分の1(上限15万円)、要介護認定3から5・身体障害者手帳1から3級・愛の手帳1から3度の方は費用の10分の9(上限30万円)
E除却工事費用
対象建築物 次の両方の要件を満たす建築物

  • 区が指定する特定地域内(木造密集地域など)にある
  • 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された

助成金額 費用の3分の1(上限50万円)
《AからEいずれも》
対象 次の両方の要件を満たす方

  • 建築物を所有する個人である
  • 特別区民税などを滞納していない

※Dは建築物に居住している・65歳以上の方または障がいがある方が同居している・世帯全員の所得の合計額が200万円以下の要件も別途必要
F建替工事費用
対象 次の全ての要件を満たす方

  • 耐震診断を受けた建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族で、新築の建築物に居住する
  • 65歳以上の方・障がいがある方などが居住する
  • 特別区民税などを滞納していない

対象建築物 次の全ての要件を満たす建築物

  • 区が指定する特定地域内(木造密集地域など)にある
  • 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
  • 新築する建築物の計画が、まちづくりに寄与する

助成金額 建替工事に要する費用(上限100万円)
《AからFいずれも》
※このほかにも条件あり。詳しくは、お問い合わせください。

非木造建築物に対する助成

G耐震化アドバイザーの派遣
 建築士などのアドバイザーを無料で派遣し、耐震化に関する相談・情報提供などを行っています。対象など詳しくは、お問い合わせください。
H耐震診断費用
対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断を実施し、区が指定する機関で評定を受けた
助成金額 費用の3分の2(上限200万円)
I耐震補強設計費用
助成金額 費用の3分の1(上限100万円)
J耐震改修工事費用
助成金額 費用の約15パーセント(上限2000万円)
《IJいずれも》
対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、次の全ての要件を満たす建築物

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物(マンション・店舗・事務所など)
  • 延べ面積1000平方メートル以上・地上3階建て以上
  • 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされ、耐震補強設計の評定を受けた
  • Is(構造耐震指標)の値が0.6相当以上の設計である

《HからJいずれも》
※1平方メートルあたりの単価の上限あり
※分譲マンションは管理組合の総会決議が必要

高齢者世帯などの家具転倒防止器具取付費用を助成します

 家具にL字型金具などを取り付け、その費用を助成します。
※事前の申請が必要
対象 区内在住で、A65歳以上の方のみの世帯B障がいがある方のみの世帯(いずれも18歳以下のお子さんが同居している場合を含む)
※Bは障がいの程度に条件あり 助成金額 調査7000円・取付6500円
※申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
問い合わせ A長寿社会推進課高齢者相談係 電話番号3579-2464B担当地域(区ホームページ参照)の福祉事務所

子ども・子育て支援事業計画第2期を策定しました

 区では、誰もが安心して教育・保育を受けられる環境や、地域の子育て環境を整えるため、本計画を策定しました。
意見の件数 17件(9人)

  • この計画には、良い点が2点ある。1つ目は、基本目標における、各種施策のバランスが取れているところである。バランスの取れた政策の連携は計画の実効性を大きく高めると思う。2つ目は、世界や国・自治体に共通の普遍的な政策目標、SDGsの理念を踏まえていることである。児童福祉や母子福祉と教育や保健を合わせ、「社会」の理念を実現する計画なので、「誰一人取り残さない」という文言を掲げたのは大変ふさわしく、良いことだと思う。

 本計画の内容について評価をいただき、ありがとうございます。「誰一人取り残さない」という理念のSDGsをしっかり見据え、誰もが安定して教育・保育を受けられるような環境づくりに努めるとともに、すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援を推進する体制づくりを進めていきます。

  • 子ども・子育て会議の開催時間や周知方法などを工夫し、区民委員をより多く増やしてほしいと考える。区民の意見を汲み上げるシステムを作ってほしい。

 子ども・子育て会議の区民委員数は、現在17人中3人となっており、会議の人数構成から見ての人数は適正だと考えています。会議に参加しやすい環境を整えるための工夫については、今後も検討していきます。
※意見の募集に際し、意見をお寄せいただきありがとうございました。
全文の閲覧場所 子ども政策課(区役所3階22番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・区ホームページ※4月6日月曜から、区立各図書館でもご覧になれます。
問い合わせ 子ども政策課庶務係 電話番号3579-2471

「いたばし働きがいのある会社賞」受賞企業を紹介します

 区では、従業員が働きがいを感じられる仕組み・企業風土づくりに取り組み、成果を上げる区内の中小企業を、「いたばし働きがいのある会社賞」として表彰しています。受賞企業の取組をロールモデル(好事例)として、働きがい向上に取り組む企業の輪を広げ、地域の活性化をめざしています。
問い合わせ 公益財団法人板橋区産業振興公社 電話番号3579-2191

株式会社利研ジャパン

所在地 高島平二丁目
事業内容 錠取扱業、建設業(建具)、日用品雑貨・金物・刃物取扱業

主な取組内容

主体性が発揮できる環境づくり

 従業員の仕事ぶりを社長がよく見ていて、評価・配置に反映される環境となっています。

技能を高める環境整備

 厚生労働省認可の「日本ロックセキュリティ協同組合」に加盟し、社内検定を行っているほか、業務に関連する国家試験の受験環境を整えています。

安心して休みを取得し過重労働を回避する体制

 会社から提供されたスマートフォンのアプリを活用し、各従業員のスケジュール・業務に関する情報を共有することで、スケジュールの調整・業務の配分がしやすくなっています。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広聴広報課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2024 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。