広報いたばしテキスト版(令和2年4月25日号)2面

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ページ番号1022291  更新日 2020年5月1日

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※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
※費用の明示のないものは無料

申し込み記入例

  1. 催し名・コース
  2. 郵便番号・住所
  3. 氏名(ふりがな)
  4. 年齢
  5. 電話・ファクス番号

往復はがきの場合は返信用にも住所・氏名を記入してください
※原則1から5を全て記入
※区内在勤・在学の場合は6勤務先(所在地)・学校名を記入
※記事内に指定がある場合は7その他記載事項を記入
※原則1人1枚
申し込み先に所在地がない場合の宛て先
郵便番号173-8501 板橋区役所(住所記入不要)●●●課●●●係(催しの担当)

新エネルギー・省エネルギー機器等の設置費用を補助します

 区では、SDGs(持続可能な開発目標)を見据えた地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの削減効果が高い新エネルギー・省エネルギー機器等を新しく設置する家庭・事業所を対象に、費用の一部を補助します。環境に配慮した住みやすいまちづくりに、ご協力をお願いします。
問い合わせ 環境政策課脱炭素社会推進係 電話番号3579-2596

住宅用

補助対象機器等・補助金額

新エネルギー機器等

  • 住宅用太陽光発電システム…出力1キロワットあたり2万5000円(上限10万円)

省エネルギー機器等

  • 住宅用燃料電池システム…経費の5パーセント(上限5万円)
  • 断熱化住宅(窓・断熱材)…費用の25パーセント(上限12万円・ 窓または断熱材のみ8万5000円)
  • 既存照明のLED化…費用の20パーセント(上限個人住宅2万5000円・集合住宅共用部25万円)

対象 次の全ての要件を満たす方

  • 区内の住宅に、新しく補助対象機器等を設置する
  • 申し込み時点で設置工事が完了していない
  • 来年3月19日金曜までに、設置完了報告書を提出できる
  • 住民税・軽自動車税を滞納していない

※断熱化住宅・既存照明のLED化は、申し込み時点で設備改修・工事着手していないことが条件。
申し込み締切 来年3月10日水曜

事業所用

補助対象機器等・補助金額

新エネルギー機器等(太陽光発電システム)

  • 板橋エコアクション等取組事業者…費用の20パーセント(上限100万円)
  • その他の事業者…費用の20パーセント(上限50万円)

省エネルギー機器等(省エネルギー診断の結果に基づき導入する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等)

  • 板橋エコアクション等取組事業者…費用の20パーセント(上限100万円)
  • その他の事業者…費用の20パーセント(上限50万円)

対象 次の全ての要件を満たす事業所

  • 区内に事業所を有する中小企業などが、区内の事業所に新しく補助対象機器等を購入して設置する
  • CO2排出量の削減効果などを集計・検証し、結果を区へ報告できる
  • 年間の原油換算エネルギー使用量が1500キロリットル未満の事業所などである
  • 申し込み時点で設置工事が完了していない
  • 来年3月19日金曜までに、設置完了報告書を提出できる
  • 法人住民税などを滞納していない

申し込み締切 来年1月29日金曜

《いずれも》

※各機器等の規格などに基準があります。詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
※予算の範囲内で申し込み順
※賃貸住宅・賃貸事業所などの場合は、所有者の同意書が必要。
申請書の配布場所 環境政策課(区役所7階12番窓口)・区ホームページ
申し込み 各締切日(必着)まで、必要書類を直接または郵送で、環境政策課脱炭素社会推進係(郵便番号173-8501)

軽自動車税(種別割)納税通知書をお送りします

 軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。令和2年度の納税通知書を5月11日月曜にお送りしますので、6月1日月曜までに、お近くの金融機関・コンビニエンスストアなどでお支払いください。
※4月2日以降に廃車届を出した場合も、2年度の課税対象になります。

軽自動車税(種別割)の減免

対象 次のいずれかの要件を満たす方

  • 身体または精神に障がいがあり、歩行が困難である
  • 生活保護を受給している
  • 身体が不自由な方の利用に供する車両(車いす移動車など)を所有している

申請期限 6月1日月曜
※申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

《いずれも》

問い合わせ 課税課税務グループ 電話番号3579-2095

コンビニエンスストアで交付する税証明書の年度を切り替えます

 6月10日水曜から、令和2年度の税証明書の発行を開始します。これ以降、平成30年度の税証明書は、コンビニエンスストアでは発行できませんので、ご注意ください。
変更内容 「平成30年度・令和元年度」を「令和元年度・2年度」に変更
※詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ 課税課税務グループ 電話番号3579-2095

外国人のための法律相談

とき 5月21日木曜午後1時30分から午後4時
※相談時間は1人30分
ところ 区民相談室(情報処理センター4階)
内容 弁護士によるビザ・労働・離婚などの相談
※通訳が必要な場合は、申し込み時にご相談ください。
対象 外国籍の方
申し込み・問い合わせ 5月14日木曜まで、Eメール(日本語・英語)で、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団(板橋区役所内)電話番号3579-2015 メールアドレスkkouryu@city.itabashi.tokyo.jp
※申し込み記入例参照
※同財団ホームページからも申し込み可

介護職員初任者研修課程の受講料を助成します

 区内の介護人材の育成・定着などを支援するため、受講料の一部を助成します。
対象 4月以降に介護職員初任者研修課程を修了し、区内介護事業所で働いている方など
助成金額 費用の9割(上限8万円)
申し込み開始日 6月30日火曜
※申し込み方法など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
問い合わせ 介護保険課管理相談係 電話番号3579-2357

区有地を売却します

売却方法 一般競争入札
所在地 宮本町62-7
面積 139.34平方メートル
最低売払価格 5895万円
入札・開札日 6月9日火曜
入札説明書の配布場所 政策企画課(区役所4階12番窓口)・区ホームページ
申し込み・問い合わせ 6月5日金曜まで、申し込み書を直接、政策企画課用地グループ 電話番号3579-2246

がけ・よう壁改修専門家派遣制度を創設しました

 区内のがけ・よう壁の改修工事を検討している所有者などを対象に、専門家を派遣し、目視による調査・改修工事に向けた技術的な課題などの助言を行います。安全対策にお困りの方は、ご相談ください。
※要件など詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ 建築指導課審査第二グループ 電話番号3579-2579

休みます

コンビニエンスストアでの各種証明書交付サービス

とき 5月2日土曜から6日休日
※設備点検のため
問い合わせ 戸籍住民課証明係 電話番号3579-2210

あたたかい善意(敬称略)

社会福祉協議会へ(2月6日から3月4日)

  • 特定非営利活動法人ゆずり葉4000円
  • 伊藤康治5万円
  • 特定非営利活動法人環境と美化を考える会2000円
  • 中丸寿会2065円
  • 蓮根本町はすのみ会3346円
  • 金井町友の会2021円
  • 大工原辰実1万円
  • 高一寿会8580円
  • 福祉の森サロン3団体1万4727円

芸術をあなたに

  • チケットのお求めは…電話または区立文化会館チケット販売窓口へ(午前9時から午後8時、電話番号3579-5666)。
  • 公演内容のお問い合わせは…電話で、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団へ(平日午前9時から午後5時、電話番号3579-3130)。

好評発売中

板橋区演奏家協会オペラ「ラ・ボエーム」

とき 6月21日日曜午後2時
ところ 区立文化会館大ホール
出演 片岡ひろみ ほか
料金 一般5000円・中学生以下3500円(全席自由)
※当日500円増。100歳以上の方100円。3歳以上の方は座席必要。

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広聴広報課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2024 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。