広報いたばしテキスト版（令和2年6月6日号）2面

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
※費用の明示のないものは無料

区の計画などを策定しました

　意見の募集に際し、意見をお寄せいただきありがとうございました。

学校跡地利活用基本方針

　小・中学校跡地の利活用に関する基本的な考え方を整理し、利活用を決定するための検討手順を明らかにするため、本方針を策定しました。
意見の件数　20件（6人）
全文の閲覧場所　政策企画課（区役所4階12番窓口）・区政資料室（区役所1階7番窓口）・区ホームページ
問い合わせ　政策企画課計画・SDGsグループ　電話番号3579-2013

意見の概要と区の考え方（抜粋）

学校跡地を、災害時には避難場所や支援活動に活用できるようにしてほしい。

　学校跡地の利活用は、災害時の指定避難所としての役割を担ってきた特性を踏まえて、防災・減災の視点も含めて検討します。

学校跡地を、地域の人が交流・活動する場として、地域の活性化に資するように活用してほしい。

　学校跡地の利活用は、地域に与える影響が大きいことから、慎重に進める必要があると考えています。地域交流・活動拠点として整備することについては、行政需要を見極めながら、まちづくりや防災、ユニバーサルデザインといったその他の観点も含めて、エリアマネジメントの観点から総合的に判断していきます。

交通政策基本計画

　区の交通政策に関する基本理念・基本方針などを示し、交通に関する課題の解決・解消への道筋とするため、本計画を策定しました。
意見の件数　36件（18人）
全文の閲覧場所　都市計画課（区役所5階15番窓口）・区政資料室（区役所1階7番窓口）・区ホームページ
問い合わせ　都市計画課交通政策担当係　電話番号3579-2548

意見の概要と区の考え方（抜粋）

板橋区は区営の交通機関がないため、目標を達成するためには鉄道会社、バス・タクシー会社など民間企業の協力が必要になる。民間企業は、基本的に営利を目的に運営しているが、公共交通の一翼を担っている意識を持ってもらい、本計画の施策に協力してもらうよう取り組んでほしい。

　行政機関だけではなく、鉄道・バス・自転車などを日頃から利用する区民、交通サービスを提供する交通関係事業者、交通管理者が連携・協力を図り、安心・安全・快適に移動できる持続可能な交通環境を構築・整備していきます。

板橋区では決まった場所・時間帯に、確実に渋滞が起きる道路がいくつもある。渋滞を回避するため、地元の人は裏道を使用するので、裏道でも車が絶え間なく通過する状況である。裏道は住宅街であるため、そこに住む住民の住環境にも悪影響を与える恐れがあるので、道路交通網の整備はとても重要だと思う。

　幹線道路・補助幹線道路・主要生活アクセス道路などは、渋滞緩和・アクセス改善などの交通処理機能だけではなく、都市防災に資する機能、バスをはじめとする公共交通のための空間機能など、様々な機能を有しています。交通処理機能だけをすぐに向上させることは難しいですが、日々の生活を支え、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤であるため、計画的な整備に向け取り組んでいきます。

板橋製品技術大賞　優れた新製品・新技術を募集します

　応募企業には、各種専門家による無料訪問サポートを行います。また、表彰製品（技術）を開発した企業には、賞金のほか、いたばし産業見本市での展示・プロモーション用映像（DVD）の作成などのフォローアップを行います。
対象企業　区内に本社または事業所があり、継続して事業を営む個人・中小企業または中小企業グループ
対象　個人・中小企業または中小企業グループが自ら開発し、平成27年4月から令和2年3月に市場に供給されている製品・技術
※詳しくは、募集案内をご覧ください。
募集案内などの配布場所　公益財団法人板橋区産業振興公社（情報処理センター5階）・区ホームページ
申し込み・問い合わせ　7月17日（必着）まで、必要書類を直接または郵送で、同公社（郵便番号173-0004板橋2-65-6）電話番号3579-2192

国民年金保険料の全額または一部免除制度をご利用ください

　経済的な事情などにより、保険料の支払いが困難になった第1号被保険者で、本人・配偶者・世帯主の前年中の所得が基準額以下の場合、申請により保険料の全額または一部を免除する制度があります。免除期間は、年金の受給資格期間（年金を受けるために必要な加入期間）に算入されますが、全額納付した場合に比べると、年金受給額は減額されます。なお、一部免除が承認されても、残りの保険料が納付されない場合は未納扱いとなり、受給資格期間に算入されず、年金受給額に反映されなくなります。
※未納期間に対して、申請月から過去2年1か月前までの免除申請ができます。

免除を受けるには

　令和2年7月から1年分の免除申請は、7月1日水曜から受け付けます。平成31年（令和元年）中の所得により、免除基準に該当するか審査します。必要書類など詳しくは、お問い合わせください。
申請　直接、国保年金課国民年金グループ（区役所2階25番窓口）

免除された保険料を後から支払うことができます

　免除が承認されてから10年以内であれば、免除された保険料を後から支払うこと（追納）ができます。追納した期間は、年金受給時に全額納付した期間として算入されます。免除期間の追納など詳しくは、板橋年金事務所（電話番号3962-1481）にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症による保険料免除の特例

　失業・事業の廃止（廃業）または休止などに至らない場合でも、令和2年2月以降に収入が減少し、一時的に保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料の免除が承認される場合があります。
※申請方法など詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

《いずれも》

問い合わせ　国保年金課国民年金グループ　電話番号3579-2431

国民健康保険料の納入通知書をお送りします

　平成31年（令和元年）中の税法上の所得が確定したため、今年度の納入通知書を6月15日月曜以降に、世帯主あてにお送りします。保険料の金額・計算方法は、納入通知書をご確認ください。
　所得の申告が遅れた方・令和2年1月2日以降に転入した方には、均等割額のみをお知らせしています。所得の確定後、保険料を再計算し、改めて通知します。

新型コロナウイルス感染症による保険料減免の特例

　主たる生計維持者の事業収入などの減少額が、平成31年（令和元年）の当該事業収入などの額の10分の3以上に該当する世帯（所得制限あり）などは、申請により保険料の減免が承認される場合があります。
※申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧ください。

《いずれも》

問い合わせ　国保年金課資格賦課グループ　電話番号3579-2406

納付書払いの方には納付書をお送りします

送付時期・内容

• 6月15日月曜…6月から来年3月の一括分・6月から10月の各月分
• 11月中旬…11月から来年3月の各月分

支払方法　支払期限までに、お近くの金融機関・コンビニエンスストア・国保年金課（区役所2階22番窓口）・各区民事務所
※支払期限を過ぎても支払いがない場合は、翌々月以降に督促状・催告書をお送りします。
※1枚あたり30万円を超える納付書・バーコードなしの納付書は、コンビニエンスストアでの支払不可。
※携帯電話で支払いができるモバイルレジサービスあり
問い合わせ　国保年金課国保収納グループ　電話番号3579-2409

雨水タンク購入費用を助成します

　区では、雨水を植物への水やり・打ち水などに有効利用できる雨水タンクの購入費用を助成しています（事前に申請が必要）。詳しくは、お問い合わせください。
助成金額　購入費用の2分の1（上限2万2000円）
問い合わせ　環境政策課自然環境保全係　電話番号3579-2593

6月8日から14日はがけ・よう壁の相談週間

　梅雨・台風の季節にかけて、長雨・集中豪雨による地盤のゆるみ、がけ崩れ・よう壁（がけ崩れを防ぐためにコンクリートなどで造られた壁状のもの）の倒壊が心配されます。特に、切り立っている・地肌が露出しているがけや、大谷石・コンクリートブロック・万年塀などのよう壁は、注意が必要です。
　がけ・よう壁が崩れると、人命・建物などに被害をもたらすことがあります。日頃から認識を高め、安全対策を講じましょう。
※技術的な問題・安全対策工事の助成制度など詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ　建築指導課審査第二グループ　電話番号3579-2579

外国人のための専門家電話相談会

とき　6月21日日曜午後1時30分から午後4時
※相談時間は1人30分
内容　弁護士などによる在留資格・労働・保険などの相談
※英語・中国語・韓国語の通訳あり
対象　外国籍の方
※事前に公益財団法人板橋区文化・国際交流財団ホームページから予約が必要
問い合わせ　同財団（板橋区役所内）電話番号3579-2015