広報いたばしテキスト版（令和2年7月4日号）3面

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
※費用の明示のないものは無料

建築物の耐震化に要する費用を助成します

地震から家・命を守る

　区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建築物の倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建築物の耐震化に要する費用を助成しています。ぜひ、ご活用ください。

問い合わせ　市街地整備課防災まちづくりグループ　電話番号3579-2554

木造住宅に対する助成

　昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅（条件により店舗などとの併用住宅・木造アパートも含む）などを対象に、次の助成を行っています。

A耐震診断費用
助成金額　費用の2分の1（上限7万5000円）、65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2（上限10万円）、区が指定する特定地域内（木造密集地域など）の場合は費用の5分の4（上限12万円）
B耐震計画などの費用
対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の3分の2（上限4万円）
C耐震補強工事費用
対象建築物　次の全ての要件を満たす

• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 耐震診断の結果が反映された耐震計画がある
• 建築基準法における重大な違反がない

助成金額 費用の2分の1（上限75万円）、65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2（上限100万円）
D耐震シェルターなどの設置工事費用
対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の2分の1（上限15万円）、要介護認定3から5・身体障害者手帳1から3級・愛の手帳1から3度の方は費用の10分の9（上限30万円）
E除却工事費用
対象建築物　次の両方の要件を満たす

• 区が指定する特定地域内（木造密集地域など）にある
• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 助成金額 費用の3分の1（上限50万円）

《AからEいずれも》
対象　次の両方の要件を満たす方

• 建築物を所有する個人である
• 特別区民税などを滞納していない

※Dは建築物に居住している・65歳以上の方または障がいがある方が同居している・世帯全員の所得の合計額が200万円以下の要件も別途必要

F建替工事費用
対象　次の全ての要件を満たす方

• 耐震診断を受けた建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族で、新築の建築物に居住する
• 65歳以上の方・障がいがある方などが居住する
• 特別区民税などを滞納していない

対象建築物　次の全ての要件を満たす

• 区が指定する特定地域内（木造密集地域など）にある
• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 新築する建築物の計画が、まちづくりに寄与する

助成金額　建替工事に要する費用（上限100万円）

《AからFいずれも》
※このほかにも条件あり。詳しくは、お問い合わせください。

非木造建築物に対する助成

G耐震化アドバイザーの派遣
　建築士などのアドバイザーを無料で派遣し、耐震化に関する相談・情報提供などを行っています。対象など詳しくは、お問い合わせください。
H耐震診断費用
対象建築物　昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断を実施し、区が指定する機関で評定を受けた
助成金額　費用の3分の2（上限200万円）
I耐震補強設計費用
助成金額　費用の3分の1（上限100万円）
J耐震改修工事費用
助成金額　費用の約15パーセント（上限2000万円）
《IJいずれも》
対象建築物　昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、次の全ての要件を満たす

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物（マンション・店舗・事務所など）
• 延べ面積1000平方メートル以上・地上3階建て以上
• 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされ、耐震補強設計の評定を受けた
• Is（構造耐震指標）の値が0.6相当以上の設計である

《HからJいずれも》
※1平方メートルあたりの単価の上限あり
※分譲マンションは管理組合の総会決議が必要

高齢者世帯などの家具転倒防止器具取付費用を助成します

　家具にL字型金具などを取り付け、その費用を助成します。
※事前の申請が必要
対象　区内在住で、A65歳以上の方のみの世帯B障がいがある方のみの世帯（いずれも18歳以下のお子さんが同居している場合を含む）
※Bは障がいの程度に条件あり
助成金額　調査7000円・取付6500円
※申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
問い合わせ　A長寿社会推進課高齢者相談係　電話番号3579-2464B担当地域（区ホームページ参照）の福祉事務所

老朽建築物の問題解決のヒント 専門家に無料で相談できます

　建築物を良好な状態で維持するためには、定期的な点検を行い、必要に応じて修繕・除草・樹木の伐採を行うなど、適切に管理することが重要です。老朽化した建築物を放置して、周辺などに被害を与えた場合、損害賠償責任につながります。また、大規模な改修や利活用の見込みがない場合は、売却を考えるなど、所有者として資産の健全化を図ることも大切です。

想定される被害事例

• 建築物・塀の倒壊のほか、強風により落下・飛散した建築資材が、人・器物に衝突するなどの被害
• 放火・失火による火災で、周辺の建築物にも延焼するなどの被害
• ネズミなどの動物がすみつき、ふん尿による腐食の進行や悪臭が発生するなどの被害
• 樹木の繁茂で、枝葉が隣地・道路へ越境し、強風により電線が断線するなどの被害

専門家を無料で派遣します

　所有者が抱える様々な悩み（方法が分からない・相談相手がいないなど）の問題解決に、最適な専門家を派遣します。
相談内容

• 建築士…利活用に向けた改修・建替え
• 不動産鑑定士…適正価格の目安・鑑定評価
• 弁護士…親族間で進展しない相続の解決策

※3回まで派遣でき、各回異なる専門家の派遣可。詳しくは、お問い合わせください。
相談時間　各回2時間
派遣先　区内
対象　区内にある老朽建築物の所有者
※所有者が複数いる場合は、お問い合わせください。
申請　直接、建築指導課（区役所5階16番窓口）
問い合わせ　建築指導課老朽建築物グループ　電話番号3579-2574