広報いたばしテキスト版(令和2年11月28日号)4面・5面

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ページ番号1028484  更新日 2020年11月28日

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区の財政状況をお知らせします

 この公表は、「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、11月27日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。板橋区長 坂本 健
 区では、毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
 令和2年第3回区議会定例会で「令和元年度(平成31年度)板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、今日はその概要と、令和2年度上半期(4月から9月)の財政状況をお知らせします。
※金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

令和元年度(平成31年度)の決算(概要)

一般会計

歳入

 前年度に比べて113億円増加し、2271億円となりました。特別区交付金は法人住民税などの増収により63億円の増、区民のみなさんに納めていただいた特別区税は13億円の増となりました。
 また、幼児教育・保育の無償化の開始などにより、国庫支出金・都支出金などがあわせて56億円の増となりました。

歳入(2270億5500万円)

  • 特別区交付金…758億2500万円(33.4パーセント)
  • 国庫支出金…482億8200万円(21.3パーセント)
  • 特別区税…479億1900万円(21.1パーセント)
  • 都支出金…164億5100万円(7.2パーセント)
  • 地方消費税交付金…94億7800万円(4.2パーセント)
  • 繰入金…76億6400万円(3.4パーセント)
  • 使用料及び手数料…53億900万円(2.3パーセント)
  • 繰越金…46億700万円(2.0パーセント)
  • 分担金及び負担金…36億2700万円(1.6パーセント)
  • 諸収入…24億8000万円(1.1パーセント)
  • その他…54億1300万円(2.4パーセント)
歳出

 前年度に比べて102億円増加し、2214億円となりました。福祉費は私立保育所の保育運営費・障がい者自立支援給付などの増により27億円の増、教育費は将来の小・中学校の改築・改修などに備える義務教育施設整備基金への積立の増などにより25億円の増、土木費は東武東上線連続立体化事業基金への積立などにより63億円の増となりました。

歳出(2213億5700万円)

  • 福祉費…1238億7500万円(56.0パーセント)
  • 教育費…278億4000万円(12.6パーセント)
  • 総務費…215億3900万円(9.7パーセント)
  • 土木費…198億3900万円(9.0パーセント)
  • 資源環境費…87億1000万円(3.9パーセント)
  • 衛生費…71億100万円(3.2パーセント)
  • 諸支出金…65億6300万円(3.0パーセント)
  • 公債費…27億8700万円(1.2パーセント)
  • 産業経済費…22億1800万円(1.0パーセント)
  • 議会費…8億8500万円(0.4パーセント)

特別会計

 特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。4つの特別会計の決算は、下表のとおりです。

区分

収入済額

支出済額

国民健康保険事業

573億5700万円

563億6200万円

介護保険事業

419億5500万円

407億500万円

後期高齢者医療事業

121億4400万円

120億1600万円

東武東上線連続立体化事業

2000万円

2000万円

令和元年度の主な事業(単位:百万円)

総務費
  • 総合行政情報システムの運営…2010
  • 東板橋体育館などの改修…728
  • 区立美術館の改修…519
衛生費
  • 予防接種…1457
  • 区民一般健康診査…497
  • がん検診…470
産業経済費
  • プレミアム付商品券事業…419
  • 消費喚起対策支援事業…120
  • 産業融資利子補給…108
教育費
  • 板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」…1980
  • 小・中学校増改築…1532
  • 教育ICT化推進…952
福祉費
  • 私立保育所保育運営…15826
  • 障がい者自立支援給付…11382
  • 民間保育所整備費助成…1562
資源環境費
  • 資源の収集・再資源化…1299
  • 資源循環協働推進…135
  • 環境保全・公害対策…35
土木費
  • 自転車駐車対策…979
  • 街灯の更新…875
  • 公園の改修…603

あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました(令和元年度)

※区の財源には、あらかじめ使いみちの決められていない一般財源・使いみちの決められている特定財源があります。この金額は、一般財源を割り返したものです。

  • 福祉費4278円…子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために
  • 教育費1705円…学校・幼稚園などの教育関係に
  • 総務費1288円…まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに
  • 土木費989円…道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに
  • 資源環境費553円…ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに
  • 諸支出金462円…基金の積立などに
  • 衛生費361円…予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに
  • 公債費197円…特別区債(借入金)の返済に
  • 産業経済費104円…中小企業・農業の振興などに
  • 議会費63円…区議会の運営に

経常収支比率

 財政構造の弾力性(ゆとり)を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正水準は、おおむね70から80パーセントと言われています。
 経常収支比率は、世界同時不況後の景気回復に伴い、平成25年度から平成27年度にかけて改善が続きました。28・29年度は保育所待機児童対策などの経費増により悪化しましたが、令和元年度は特別区交付金などの歳入増により78.9パーセントとなり、前年度に比べて3.7ポイント改善しています。

公債費負担比率

 借入金の返済に、一般財源(自由に使える収入)がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に、15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。令和元年度は、借入金返済額の増により、比率は2.7パーセントで、前年度に比べて0.3ポイント増加しています。

財政の健全化に努めます

 今後、ますます増加が見込まれる社会保障費・公共施設更新需要など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図っていきます。また、計画的に基金(貯金)を積み立て、急激な景気の悪化にも対処できる財政基盤の堅持に努めていきます。

国の税源偏在是正に対する区の見解

 国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
ふるさと納税による今年度の特別区民税(東京23区)の減収額は約424億円で、ここ6年間で46倍に膨らんでおり、看過できない状況です。
 また、現状では、東京23区は全国で最も多くの新型コロナウイルス感染者を抱えており、その対応に膨大な財政需要が生じているにも関わらず、国から示された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付限度額は、感染者数・人口規模などの実態とかい離しているため、区の負担は増え続けています。
 区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に収奪するような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

令和2年度上半期の執行状況

予算額と執行状況

区分

予算現額

収入済額

収入率

支出済額

執行率

一般会計

2872億1500万円

1526億9700万円

53.2パーセント

1460億3500万円

50.8パーセント

特別会計 国民健康保険事業

549億8800万円

202億1600万円

36.8パーセント

189億1100万円

34.4パーセント

特別会計 介護保険事業

438億2000万円

221億2500万円

50.5パーセント

168億6300万円

38.5パーセント

特別会計 後期高齢者医療事業

122億3100万円

59億3700万円

48.5パーセント

40億4200万円

33.0パーセント

特別会計 東武東上線連続立体化事業

1億2200万円

1億1900万円

97.6パーセント

13万円

0.1パーセント

区の財産

区分

面積

内容

土地

190万8300平方メートル

区役所・学校・公園などの敷地

建物

90万3500平方メートル

区役所・学校・各施設などの建物

区分

簿価・出資額

内容

工作物

40億2700万円

公園の遊具など

基金

686億5700万円

災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件

出資による権利など

13億8900万円

公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区の借金

使途別

金額

構成比

学校施設建設

104億1200万円

32.1パーセント

道路整備

103億6700万円

31.9パーセント

本庁舎建設

35億2200万円

10.8パーセント

体育施設建設

20億3100万円

6.3パーセント

住民税等減税補てん債

14億8300万円

4.6パーセント

社会教育施設建設

14億1600万円

4.4パーセント

社会福祉施設建設

10億2000万円

3.1パーセント

公園造成

8億5300万円

2.6パーセント

区民施設建設

2億7500万円

0.8パーセント

児童福祉施設建設

2億4700万円

0.8パーセント

学校用地取得

1億1500万円

0.4パーセント

その他

7億1700万円

2.2パーセント

合計

324億5800万円

100パーセント

区税負担の状況

 

令和元年度

令和2年度

伸び率

1世帯あたり

14万4255円

14万5807円

1.08パーセント

1人あたり

7万9402円

8万719円

1.66パーセント

※総世帯数・総人口で算出しています。

問い合わせ

財政課 電話番号3579-2030

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