広報いたばしテキスト版(令和3年2月20日号)2面

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ページ番号1031382  更新日 2021年2月20日

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※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください
※費用の明示がないものは無料

引き続き感染防止にご協力をお願いします

感染防止の3つの基本を徹底しましょう

  1. 手洗い
  2. マスク着用
  3. 身体的距離の確保

寒冷な場面での感染防止のポイント

寒い環境でも換気の実施

  • 機械換気による常時換気を行う。機械換気ができない場合は、窓を少し開けて換気する(暖房などで室温18℃以上を維持)

適度な保湿

  • 湿度は40パーセント以上を目安に、換気をしながら加湿する
  • こまめに拭き掃除をする

発熱・呼吸器症状などがある場合の受診方法

かかりつけ医がいる方

  • かかりつけ医で診療・検査できる方は、かかりつけ医で診療・検査
  • かかりつけ医で診療・検査できない方は、かかりつけ医から診療・検査できる医療機関情報の案内を受け受診

かかりつけ医がいない方・相談する医療機関に迷う方

  • 新型コロナウイルスに関する相談窓口から診療・検査できる医療機関情報の案内を受け受診
新型コロナウイルスに関する相談窓口
  • 板橋区新型コロナ健康相談窓口 電話番号5877-4834(平日、午前9時から午後5時)
  • 東京都発熱相談センター 電話番号5320-4592(24時間)

いずれも

※必ず受診前に電話で相談しましょう。
※受診した医療機関でPCR検査ができない場合、主治医の紹介により板橋区PCRセンターなどで検査できます。

幼児教育・保育の無償化の申請はお済みですか

 幼稚園・保育所・認定こども園などを利用している0から2歳児クラス(住民税非課税世帯)・3から5歳児クラスのお子さんは、利用料が無償になります。
 補助を受けるためには、認定の申請などが必要な場合がありますので、お済みでない方は手続きをお願いします。

対象施設・事業・補助内容

  1. 幼稚園(新制度移行園)・認定こども園(1号認定)…利用料無償
  2. 幼稚園(新制度未移行園)…上限(月額)2万5700円までの利用料
  3. 幼稚園の預かり保育事業…上限(月額)1万1300円までの利用料※満3歳児クラス(住民税非課税世帯)は上限(月額)1万6300円までの利用料
  4. 認可保育所、認定こども園(2・3号認定)、地域型保育事業(小規模保育・事業所内保育・家庭的保育など)…0から2歳児クラス(住民税非課税世帯)・3から5歳児クラスは利用料無償
  5. 認可外保育施設など(認証保育所、一時保育、病児・病後児保育、ファミリーサポートなど)
    0から2歳児クラス(住民税非課税世帯)…上限(月額)4万2000円までの利用料
    3から5歳児クラス…上限(月額)3万7000円までの利用料
  6. 企業主導型保育事業…標準的な利用料無償

※送迎費・行事費・延長保育料などは保護者の負担
※国立幼稚園は上限(月額)8700円・国立特別支援学校幼稚部は上限(月額)400円までの利用料
※認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、区の確認を受けた施設が対象。
※幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行・未移行園、認定こども園の認定区分など詳しくは、お問い合わせください。

申請・手続き(ADは不要)

無償化・保育の必要性の認定

 Bは「無償化の認定」、CE・F(地域枠を利用の方)は「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。日付をさかのぼって認定することはできませんので、必ず期限までに申請をお願いします。
申請期限 3月12日金曜

利用料払い戻しの請求

 BCEで上記の認定を受けた方は、利用料の支払い後、払い戻しの請求が必要です。

幼稚園を利用する方へ

 原則、幼稚園を通じての請求ですが、区外の幼稚園を利用する方は、区への請求が必要となる場合があります。また、認可外保育施設などを併用した場合、無償化の対象になる場合があります。

《いずれも》

※詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
※区は、認可外保育施設から、利用料などの情報提供を受けます。

問い合わせ

  • AからCについて…学務課幼稚園係 電話番号3579-2613
  • D・EFの「保育の必要性の認定」について…保育サービス課入園相談係 電話番号3579-2452
  • Eの「利用料払い戻しの請求」について…保育サービス課民間保育振興係 電話番号3579-2492

※Fについては、各施設にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広聴広報課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2024 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。