広報いたばしテキスト版（令和3年6月26日号） 4・5面

注：新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
注：費用の明示がないものは無料

区財政の現状をお知らせします

　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟・的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面からの見直しを着実に行い、持続可能な区政経営を進めていきます。

令和3年度の当初予算編成

　新型コロナウイルス感染症は、人々の生命・健康、日常生活、社会経済活動などに深刻な影響を与えています。
　区は、区民の安心・安全を守り、新型コロナウイルス感染症の拡大へ的確に対処しつつ、新たに策定した「いたばしNo.1実現プラン2025」の重点戦略の柱である「SDGs（持続可能な開発目標）戦略」「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」「ブランド戦略」に基づく未来を見据えた計画の着実な実現を図ります。そのために、事務事業の効果・効率性を見極めつつ、質の維持・向上ができるよう、予算編成を行いました。

歳入

　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。前年度の当初予算額と比較して、特別区税は460億円で、特別区民税の納税義務者1人あたりの所得額の減などにより、10億円の減収を見込んでいます。特別区交付金は635億円で、地方法人課税の税制改正の影響や企業業績の悪化などにより、26億円の減収を見込んでいます。これにより、財政調整基金から64億円を繰り入れる厳しい財政状況となりました。

歳出

　支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・扶助費・公債費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
　前年度の当初予算額と比較して、人件費は退職手当支給者の減や国勢調査の終了に伴う報酬の減などにより、公債費は元利償還金の減により、それぞれ減少しています。扶助費は、私立保育所保育運営経費や生活保護法施行扶助費の増などにより、増加しています。

基金

　財政調整基金は、コロナ禍における急激な財政状況の悪化に備えるため、令和2年度は優先的な積立を行いました。
　義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金は、小・中学校を含めた公共施設の更新需要に備え、積み増しを行ってきた結果、令和2年度末の積立基金残高は過去最高の820億円となる見込みです。しかし、3年度は、特別区税・特別区交付金の大幅な減収や、公共施設の更新に伴う基金の繰り入れなどにより、前年度と比較して、85億円減の735億円となる見込みです。

補正予算編成

　新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により、緊急に対応すべき事業を遅滞なく実施するため、補正予算を3度にわたり編成しています。今後も、国・都の動向を注視しながら、迅速に対応していきます。

令和3年度当初予算　あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

• 福祉費…4921円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…1755円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…1293円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 資源環境費…581円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 土木費…544円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 衛生費…457円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 公債費…210円（特別区債（借入金）の返済に）
• 産業経済費…125円（中小企業・農業の振興などに）
• 議会費…69円（区議会の運営に）
• 諸支出金・予備費…45円（基金の積立、災害などの緊急時の予備などに）

税源偏在是正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な地方税の偏在是正措置を行い、特別区（東京23区）の貴重な財源を一方的に奪っています。
　これらを合わせた特別区全体の影響額は約1700億円となり、このうち板橋区の影響額は84億円と見込まれ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減に加え、非常に厳しい財政運営となっています。
　地方交付税の不交付団体である特別区は、大幅な減収局面が継続します。今こそ、国の責任で各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展をめざすべきです。
　区は、今後も特別区長会などを通じ、全国各地域が共存・共栄していけるよう、強く働きかけていきます。

令和2年度下半期の財政状況

　「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月・11月に、区の財政状況を公表しています。
注：令和3年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2984億5300万円
収入済額　2834億3700万円
支出済額 2697億6600万円
収入率　95.0パーセント
執行率　90.4パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　557億1700万円
収入済額　506億5400万円
支出済額 513億6200万円
収入率　90.9パーセント
執行率　92.2パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　442億1300万円
収入済額　435億400万円
支出済額 394億6100万円
収入率　98.4パーセント
執行率　89.3パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　124億7700万円
収入済額　121億9200万円
支出済額 122億4600万円
収入率　97.7パーセント
執行率　98.1パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　1億800万円
収入済額　9100万円
支出済額 500万円
収入率　83.9パーセント
執行率　4.3パーセント

区の財産

土地
面積　189万3800平方メートル
内容　区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積　90万6000平方メートル
内容　区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額　36億200万円
内容　公園の遊具など
基金
簿価・出資額　851億4800万円
内容　災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
出資による権利など
簿価・出資額　13億8900万円
内容　公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
令和2年度　15万2709円
令和元年度　15万1528円
伸び率　0.78パーセント
1人あたり
令和2年度　8万5010円
令和元年度　8万3693円
伸び率　1.57パーセント
注：総世帯数・総人口で算出しています。

区の借金

学校施設関係
金額　119億5200万円
構成比　33.5パーセント
その他公共施設関係
金額　216億1000万円
構成比　60.6パーセント
その他
金額　21億2500万円
構成比　5.9パーセント
合計
金額　356億8700万円
構成比　100パーセント

問い合わせ

財政課　電話3579‐2030

令和2年度　情報公開制度 個人情報保護制度の実施状況

　区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。

情報公開制度

　区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども公開請求を待たずに提供するよう努めています。

公文書公開請求の処理状況

請求

• 件数…1979
• 人数…1377

決定状況

• 公開…1191
• 部分公開…646
• 非公開…5
• 不存在…70
• 不適用…1
• 存否応答拒否…1
• 取下げ…65

公開方法

• 閲覧…122
• 視聴…0
• 写しの交付…1706
• その他…9

写しの交付枚数…1万3943
審査会審議件数…3

注：公開方法などの「その他」は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和2年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

公文書公開請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…28（業務委託・指定管理者選定に関する文書、区施設工事に関する文書）
• 福祉…15（業務委託・指定管理者選定に関する文書）
• 保健衛生…573（飲食業関係許認可処理簿、医療機関などの一覧、理容所・美容所一覧）
• 住環境…1313（中高層建築物の標識設置届処理簿、位置指定道路の位置確認図）
• 教育…30（業務委託・指定管理者選定に関する文書）
• 選挙…4（選挙の収支報告などに関する文書）
• 農政…12（農地法に関する文書）
• 監査…0
• 区議会…4（委員会記録（調整中のもの））

合計…1979 

情報の公表・提供

　区議会の記録・付属機関などの会議記録は、区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館で公表しています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。

個人情報保護制度

　区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、区保有の自己情報（個人情報）の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。

自己情報開示請求などの処理状況

請求

• 開示…311
• 訂正…0
• 削除…0
• 中止…0
• 人数…165

決定状況

• 開示…75
• 部分開示…198
• 非開示…0
• 不存在…33
• 存否応答拒否…1
• 取下げ…4
• 不適用…0
• 非応諾…0

開示方法など

• 閲覧…1
• 写しの交付…241
• その他…31

写しの交付枚数…1958
審査会審議件数…0

注：開示方法などの「その他」は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和2年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

自己情報開示請求などの種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…71（住民票等・印鑑登録証明書・戸籍証明等交付申請書、男女平等推進センター相談記録）
• 福祉…221（介護保険認定調査票、主治医意見書、一次判定票、生活保護関係文書）
• 保健衛生…8（健康福祉センター相談記録、精神保健福祉手帳用診断書）
• 住環境…4（土地境界図）
• 教育…7（指導室職員面会時の記録）

合計…311

業務・事務の登録

　個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法に基づき、特定個人情報等を扱う事務の名称・目的・特定個人情報等の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。

個人情報業務登録などの状況

業務登録簿…405
外部委託記録票…926
目的外利用記録票…547
外部提供記録票…411
電算入力記録票…755
指定管理者記録票…38

• 外部委託…個人情報を取り扱う業務の処理を区以外のものに委託すること
• 目的外利用…当初の業務目的を超えて区の内部で個人情報を利用すること
• 外部提供…当初の業務目的を超えて区以外のものに個人情報を提供すること

注：令和3年3月31日現在

特定個人情報等事務登録などの状況

事務登録簿…51
外部委託記録票…61
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…6
電算入力記録票…104
指定管理者記録票…1

• 特定個人情報等…マイナンバーを含む個人情報
• 情報提供…ほかの自治体・区のほかの実施機関に特定個人情報等を提供すること

注：令和3年3月31日現在

審査請求

　情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正・客観的に審査が行われます。

審議会

　制度の適正・円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な収集・利用などを審議しています。

情報公開などの請求方法

　区政情報課（区役所1階7番窓口）で、所定の請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。
注：自己情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要。
注：閲覧は原則無料ですが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料が必要。また、写しが必要な場合は、複写代金が別途必要。

区政資料の閲覧

　区政情報課（区政資料室）では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。

事業者のみなさんへ

　個人情報を取り扱う場合は、保護対策を講じるようにお願いします。

問い合わせ

区政情報課　電話3579‐2020