広報いたばしテキスト版(令和3年11月13日号)2面

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ページ番号1036392  更新日 2021年11月13日

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区の人事行政の運営状況をお知らせします

 区では、「東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の職員数・給与の状況などを区民のみなさんに公表し、公平性・透明性の確保に努めています。
 全文は、区政資料室(区役所1階7番窓口)・区ホームページでご覧になれます。
注:明示がないものは、いずれも令和3年4月1日現在の数字。
注:数値は表示単位未満で端数処理しているため、合計・率などが異なる場合があります。

職員の任免・職員数などの状況

任免の状況

採用者数(令和3年7月1日現在)
  • 事務…107人
  • 土木造園(土木)…3人
  • 土木造園(造園)…1人
  • 建築…3人
  • 衛生監視…1人
  • 福祉…51人
  • 心理…4人
  • 栄養士…2人
  • 保健師…2人
  • 看護師…2人
  • 合計…176人

注:上記のほか、一般任期付職員3人、育児休業代替任期付職員(事務)3人を採用。

退職者数(令和2年度)
  • 定年退職…92人
  • 勧奨退職…19人
  • 普通退職…43人
  • 死亡退職…3人
  • 合計…157人

分限処分・懲戒処分の状況(令和2年度)

  • 分限処分(休職)…56人
  • 懲戒処分…戒告0人、減給2人、停職3人、免職0人

注:分限処分とは、心身の病気により公務が行えない状態になった職員などに対する処分です。懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない行為があった職員などに対する処分です。

年度別職員実数の概要(各年度とも4月1日現在)

  • 平成24年度…一般行政部門3061人、教育部門340人、公営企業等会計部門188人、合計3589人
  • 平成25年度…一般行政部門3028人、教育部門337人、公営企業等会計部門188人、合計3553人
  • 平成26年度…一般行政部門3012人、教育部門338人、公営企業等会計部門189人、合計3539人
  • 平成27年度…一般行政部門3000人、教育部門341人、公営企業等会計部門192人、合計3533人
  • 平成28年度…一般行政部門3019人、教育部門353人、公営企業等会計部門191人、合計3563人
  • 平成29年度…一般行政部門3020人、教育部門356人、公営企業等会計部門194人、合計3570人
  • 平成30年度…一般行政部門3043人、教育部門362人、公営企業等会計部門196人、合計3601人
  • 令和元年度…一般行政部門3036人、教育部門368人、公営企業等会計部門196人、合計3600人
  • 令和2年度…一般行政部門3074人、教育部門371人、公営企業等会計部門199人、合計3644人
  • 令和3年度…一般行政部門3118人、教育部門364人、公営企業等会計部門209人、合計3691人

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度とも4月1日現在)

一般行政部門

職員数(令和2年度・3年度、対前年度増減数、主な増減理由)

  • 議会…18人・18人、0人
  • 総務…604人・625人、21人、マイナンバーカードの交付対応による増・児童相談所の設置準備による増など
  • 税務…133人・133人、0人
  • 民生…1434人・1450人、16人、児童相談所への職員派遣の増など
  • 衛生…491人・505人、14人、感染症対策の強化による増など
  • 労働…4人・4人、0人
  • 農林水産…4人・4人、0人
  • 商工…39人・39人、0人
  • 土木…347人・340人、マイナス7人、実施計画の見直しによる減など
  • 計…3074人・3118人、44人、(参考)人口1万人あたりの職員数 54.70人
教育部門

職員数(令和2年度・3年度、対前年度増減数、主な増減理由)

  • 教育…371人・364人、マイナス7人、オリンピック機運醸成事業による増・学校用務の委託化による減など
一般行政部門・教育部門の小計

職員数(令和2年度・3年度、対前年度増減数、主な増減理由)

  • 小計…3445人・3482人、37人、(参考)人口1万人あたりの職員数 61.09人
公営企業等会計部門

職員数(令和2年度・3年度、対前年度増減数、主な増減理由)

  • その他…199人・209人、10人
各部門の合計

職員数(令和2年度・3年度、対前年度増減数、主な増減理由)

  • 合計…3644人(3476人)・3691人(3476人)、47人(0人)、(参考)人口1万人あたりの職員数 64.75人
いずれも

注:部門別職員数は、国が実施する定員管理調査に基づいています。
注:公営企業等会計部門とは、国民健康保険事業・介護保険事業などです。
注:職員数は一般職に属する職員の人数で、条例定数外職員(育児休業者・休職者)を含みます。
注:合計のカッコ内は、条例定数の合計です。
注:増減数の内訳には、部門間の変更を含みます。

問い合わせ

人事課人事係 電話3579-2070

職員の給与の状況

一般職員の給与

 東京23区では、中立かつ専門的な機関として設置している「特別区人事委員会」が民間企業の給与実態を調査し、23区職員の給与について勧告を行っています。板橋区職員の給与も、この勧告に基づき区議会の審議を経て、条例により定められています。

特別職の報酬など

 区長・区議会議員などの特別職の給料・報酬は、学識経験者などで構成される「板橋区特別職報酬等審議会」の答申を受け、区議会の審議を経て、条例により定められています。

人件費の状況(令和2年度普通会計決算)

  • 住民基本台帳人口(令和3年1月1日現在)…57万213人
  • 歳出額(A)…2856億1286万1000円
  • 実質収支…89億4381万1000円
  • 人件費(B)…323億7800万6000円
  • 人件費比率(B/A)…11.30パーセント

注:人件費とは、職員の給与・退職手当、特別職の給料・報酬のほか、共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計です。
注:実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
注:人件費比率とは、人件費の歳出額全体に占める割合です。

職員の初任給の状況

一般行政職

1類(大学卒)

  • 板橋区…18万3700円
  • 東京都…18万3700円
  • 国…総合職18万6700円、一般職18万2200円

3類(高校卒)

  • 板橋区…14万7100円
  • 東京都…14万5600円
  • 国…15万600円
技能労務職(高校卒)
  • 板橋区…13万9400円
  • 東京都…14万3000円
  • 国…14万7900円

職員給与費の状況(令和2年度普通会計決算)

職員数(A)…3445人
給与費

  • 給料…122億7230万9000円
  • 職員手当…42億1856万6000円
  • 期末・勤勉手当…61億1902万7000円
  • 計(B)…226億990万2000円
  • 1人あたり給与費(B/A)…656万3000円

注:職員手当には、退職手当を含みません。
注:職員数は、令和2年4月1日現在の人数です(公営企業等会計部門に従事する職員を除く)。
注:給与費には、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。
注:千円未満を切り上げています。

職員の経験年数別・学歴別 平均給料月額の状況

一般行政職

1類(大学卒)

  • 経験年数15年…32万4429円
  • 経験年数20年…35万9635円

3類(高校卒)

  • 経験年数15年…26万9220円
  • 経験年数20年…31万5538円
技能労務職(高校卒)
  • 経験年数15年…該当なし
  • 経験年数20年…29万6280円

職員の平均給料月額・平均給与月額・平均年齢の状況

一般行政職
  • 板橋区…平均給料月額29万2859円、平均給与月額40万8064円、平均給与月額(国ベース)36万6963円、平均年齢38.9歳
  • 東京都…平均給料月額31万5489円、平均給与月額46万3399円、平均給与月額(国ベース)39万7422円、平均年齢41.9歳
  • 国…平均給料月額32万5827円、平均給与月額はデータなし、平均給与月額(国ベース)40万7153円、平均年齢43.0歳
技能労務職
  • 板橋区…平均給料月額29万5042円、平均給与月額40万653円、平均給与月額(国ベース)36万4125円、平均年齢53.2歳
  • 東京都…平均給料月額29万644円、平均給与月額39万3826円、平均給与月額(国ベース)35万9294円、平均年齢50.4歳
  • 国…平均給料月額28万6947円、平均給与月額はデータなし、平均給与月額(国ベース)32万8603円、平均年齢50.9歳
いずれも

注:平均給与月額とは、給料月額と諸手当(扶養手当・地域手当・住居手当など)の合計です。
注:平均給与月額(国ベース)とは、平均給与月額に諸手当が含まれていない国家公務員の平均給与と同じ基準で再計算したものです。

特別職の報酬などの状況

区分・給料月額など・期末手当支給の割合・1期の退職手当額

  • 区長…113万5000円、3.60月分、2043万円
  • 副区長…91万円、3.60月分、1128万4000円
  • 議長…91万円、3.60月分、データなし
  • 副議長…78万2000円、3.60月分、データなし
  • 議員…60万円、3.60月分、データなし

注:退職手当は、区長は給料月額かける 勤続期間×450/100、副区長は給料月額×勤続期間×310/100が支給されます。区議会議長・副議長・議員には支給されません。
注:1期の退職手当額は、令和3年4月1日現在の給料月額・支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合の退職手当の見込額です。

職員の手当の種類・内容

毎月決まって支給

扶養手当

  • 区分・支給月額(板橋区)・支給月額(国)
  • 配偶者…6000円、6500円
  • 子…9000円、1万円
  • 父母など…各6000円、各6500円
  • 16から22歳の子についての加算…各4000円、各5000円
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…19万5769円
  • 支給実績…2億1397万4000円

地域手当

  • 支給額 =(給料+扶養手当+管理職手当)×支給率
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…69万3774円

注:支給率は、東京23区内20パーセント、千葉県鴨川市(天津わかしお学校)12パーセント、国は地域区分により0から20パーセントまで。

住居手当
区分・支給月額

  • 満27歳までの世帯主…2万7000円
  • 満27歳以上32歳までの世帯主…1万7600円
  • 上記以外の世帯主…8300円
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…17万8793円
  • 支給実績…1億7468万円

注:国の賃貸住宅居住に対する最高支給額が2万8000円

通勤手当

  • 運賃相当額(支給限度月額5万5000円)
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…12万8514円
  • 支給実績…4億2100万9763円

その他
管理職手当・初任給調整手当・単身赴任手当など

いずれも
注:1人あたりの平均支給年額は、令和2年度一般会計・国民健康保険事業特別会計決算により算出しました。

勤務実績に応じて支給

時間外勤務手当

年度・支給総額・支給職員1人あたりの平均支給年額

  • 令和2年度…6億7653万5000円、17万3516円
  • 令和元年度…7億2928万円、18万1458円

特殊勤務手当

著しく危険・不健康、その他特殊な業務に就いたときに支給される手当

  • 手当の種類…6種類
  • 手当支給職員の割合…15.7パーセント
  • 支給職員1人あたりの平均支給年額…9万5289円

その他

休日勤務手当・宿日直手当など

一定の時期に支給

期末・勤勉手当

  • 板橋区…(期末・勤勉)1人あたりの平均支給額160万3000円、(月数:期末)2.55(1.40)、(月数:勤勉)2.05(1.00)、計4.60月分(2.40月分)
  • 東京都…(期末・勤勉)1人あたりの平均支給額185万6000円、(月数:期末)2.50(1.40)、(月数:勤勉)2.05(1.00)、計4.55月分(2.40月分)
  • 国…(期末・勤勉)データなし、(月数:期末)2.55(1.45)、(月数:勤勉)1.90(0.90)、計4.45月分(2.35月分)

注:カッコ内は再任用職員の支給割合です。

退職時期に支給

退職手当
最高限度支給月数…普通退職39.75、定年退職47.7
令和2年度退職者の1人あたりの平均支給額…普通退職316万4000円、定年退職2059万2000円

問い合わせ

人事課給与係 電話3579-2074

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