広報いたばしテキスト版（令和3年11月27日号） 4・5面

注：区からのお知らせを公式フェイスブック・ツイッター（アカウント：@city_itabashi）で配信しています。

区の財政状況をお知らせします

　この公表は、「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、11月26日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。板橋区長　坂本　健
　毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
　令和3年第3回区議会定例会で「令和2年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、その概要と令和3年度上半期（4月から9月）の執行状況をお知らせします。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

令和2年度の決算（概要）

一般会計

歳入

　前年度に比べて695億円増加し、2966億円となりました。特別区交付金は税制改正・新型コロナウイルス感染症による景気減速などにより73億円の減、区民のみなさんに納めていただいた特別区税は6億円の増となりました。また、特別定額給付金給付事業費補助金・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより、国庫支出金・都支出金があわせて659億円の増となりました。
歳入（2965億6500万円）

• 国庫支出金…1101億9800万円（37.2パーセント）
• 特別区交付金…685億1900万円（23.1パーセント）
• 特別区税…484億8200万円（16.3パーセント）
• 都支出金…203億9900万円（6.9パーセント）
• 繰入金…133億500万円（4.5パーセント）
• 地方消費税交付金…119億800万円（4.0パーセント）
• 繰越金…56億9700万円（1.9パーセント）
• 使用料及び手数料…49億7600万円（1.7パーセント）
• 特別区債…45億8400万円（1.5パーセント）
• 分担金及び負担金…26億1100万円（0.9パーセント）
• その他…58億8600万円（2.0パーセント）

歳出

　前年度に比べて656億円増加し、2870億円となりました。福祉費は私立保育所の保育運営費・臨時福祉商品券給付経費などの増により22億円の増、総務費は特別定額給付金支給経費などにより556億円の増、教育費は板橋十小・中央図書館の改築費やGIGAスクール関連経費の増などにより20億円の増となりました。また、土木費は東武東上線連続立体化事業基金への当初積立の減などにより53億円の減となりました。
歳出（2869億7900万円）

• 福祉費…1260億8300万円（43.9パーセント）
• 総務費…771億7000万円（26.9パーセント）
• 教育費…298億5200万円（10.4パーセント）
• 諸支出金…156億7300万円（5.5パーセント）
• 土木費…145億1900万円（5.1パーセント）
• 資源環境費…89億2200万円（3.1パーセント）
• 衛生費…86億5300万円（3.0パーセント）
• 公債費…28億8400万円（1.0パーセント）
• 産業経済費…23億5600万円（0.8パーセント）
• 議会費…8億6700万円（0.3パーセント）

主な事業

（単位：百万円）
総務費

• 特別定額給付金給付…57526
• 総合行政情報システムの運営…2254
• 東板橋体育館などの改修…597

福祉費

• 私立保育所保育運営…16992
• 障がい者自立支援給付…11594
• 臨時福祉商品券給付…1023

衛生費

• 予防接種…1840
• 新型コロナウイルス検査・医療体制の支援…760
• 区民一般健康診査…467

資源環境費

• 資源の収集・再資源化…1414
• 資源循環協働推進…132
• 環境保全・公害対策…38

産業経済費

• 小規模事業者緊急家賃助成…530
• キャッシュレス決済ポイント還元…155
• 産業融資利子補給…105

土木費

• 自転車駐車対策…1035
• 公園の改修…821
• 街灯の更新…801

教育費

• 小・中学校の増改築…3655
• 中央図書館の改築…2033
• GIGAスクール構想の実現…1020

特別会計
　特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。4つの特別会計の決算は、下記のとおりです。
区分・収入済額・支出済額

• 国民健康保険事業…551億9700万円、538億3400万円
• 介護保険事業…442億4600万円、425億6300万円
• 後期高齢者医療事業…125億400万円、123億5300万円
• 東武東上線連続立体化事業…1億600万円、8400万円

令和2年度にあなたがお支払いになった1万円はこのように使われました

注：区の財源には、あらかじめ使い道が決められていない一般財源・使い道が決められている特定財源があります。この金額は、それぞれの費目の一般財源を割り返したものです。

• 福祉費…4369円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…1577円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 諸支出金…1129円（基金の積立などに）
• 総務費…980円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 資源環境費…586円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 土木費…519円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 衛生費…424円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 公債費…199円（特別区債（借入金）の返済に）
• 産業経済費…154円（中小企業・農業の振興などに）
• 議会費…63円（区議会の運営に）

経常収支比率

　財政構造の弾力性（ゆとり）を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正水準は、おおむね70から80パーセントと言われています。
　経常収支比率は、平成26・27年度は世界同時不況後の景気回復により改善が続きましたが、28・29年度は保育所待機児童対策などの経費増により悪化しました。30・令和元年度は特別区交付金などの歳入増により改善しましたが、2年度は同交付金などの歳入減により82.4パーセントとなり、前年度に比べて3.5ポイント増加しました。

公債費負担比率

　借入金の返済に、一般財源（自由に使える収入）がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。令和2年度は、借入金返済額の増により、比率は3.6パーセントで、前年度に比べて0.9ポイント増加しています。

財政の健全化に努めます

　今後、ますます増加が見込まれる社会保障費・公共施設更新需要など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図ります。また、 計画的に基金（貯金）を積み立て、公共施設の整備・急激な景気の悪化などに対処できる財政基盤の堅持に努めます。

税源偏在是正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
　また、新型コロナウイルス感染症の東京23区への影響は甚大で、感染防止策や中小企業・医療機関の支援策などの負担は増え続けており、極めて厳しい財政状況です。
　区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に収奪するような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

令和3年度上半期の執行状況

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2253億3200万円
収入済額　963億7900万円
支出済額　915億4300万円
収入率　42.8パーセント
執行率　40.6パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　528億2000万円
収入済額　233億7700万円
支出済額　202億1300万円
収入率　44.3パーセント
執行率　38.3パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　440億7000万円
収入済額　229億9600万円
支出済額　175億2500万円
収入率　52.2パーセント
執行率　39.8パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　124億6000万円
収入済額　55億7900万円
支出済額　41億4900万円
収入率　44.8パーセント
執行率　33.3パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　9000万円
収入済額　1億円
支出済額　20万円
収入率　111.2パーセント
執行率　0.2パーセント

区の財産

区分・面積・内容

• 土地…189万4400平方メートル、区役所・学校・公園などの敷地
• 建物…90万7300平方メートル、区役所・学校・各施設などの建物

区分、簿価・出資額、内容

• 工作物…41億2800万円、公園の遊具など
• 基金…761億3100万円、災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
• 出資による権利など…13億8900万円、公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区の借金

使途別・金額・構成比

• 学校施設建設…118億5600万円（33.2パーセント）
• 道路整備…109億3900万円（30.7パーセント）
• 本庁舎建設…34億5800万円（9.7パーセント）
• 社会教育施設建設…26億2700万円（7.4パーセント）
• 体育施設建設…21億4600万円（6.0パーセント）
• 住民税等減税補てん債…12億5100万円（3.5パーセント）
• 社会福祉施設建設…9億3900万円（2.6パーセント）
• 公園造成…8億1300万円（2.3パーセント）
• 児童福祉施設建設…4億4300万円（1.2パーセント）
• 区民施設建設…2億4500万円（0.7パーセント）
• 学校用地取得…9600万円（0.3パーセント）
• その他…8億7400万円（2.4パーセント）
• 合計…356億8700万円（100パーセント）

区税負担の状況

令和3年度・令和2年度・伸び率

• 1世帯あたり…14万4506円、14万5807円、マイナス0.90パーセント
• 1人あたり…8万657円、8万719円、マイナス0.08パーセント

注：総世帯数・総人口で算出しています。

問い合わせ

財政課　電話3579-2030