広報いたばしテキスト版(令和4年2月19日号)1面
注:感染拡大防止のため、各種届出は郵送などによる手続きをご活用ください。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
幼児教育・保育の無償化の申請はお済みですか
幼稚園・認可保育所・認定こども園などの0から2歳児クラス(住民税非課税世帯)・3から5歳児クラスのお子さんは、利用料が無償になります。
認定申請などが必要な場合がありますので、お済みでない方は手続きをお願いします。
補助内容
対象施設・事業など 下表参照
対象施設・事業 | 補助内容 |
---|---|
|
利用料無償 |
|
上限(月額)2万5700円までの利用料 |
|
上限(月額)1万1300円までの利用料 注:満3歳児クラス(住民税非課税世帯)は上限(月額)1万6300円までの利用料 |
|
0から2歳児クラス(住民税非課税世帯)・3から5歳児クラスは利用料無償 |
|
|
|
標準的な利用料無償 |
注:送迎費・行事費・延長保育料などは保護者の負担
注:国立幼稚園は上限(月額)8700円・国立特別支援学校幼稚部は上限(月額)400円までの利用料
注:認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、区の確認を受けた施設が対象。
注:幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行・未移行園、認定こども園の認定区分など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
申請・手続き(ADは不要)
無償化・保育の必要性の認定
Bは「無償化の認定」、CE・F(地域枠を利用の方)は「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。日付をさかのぼって認定することはできませんので、期限までに申請をお願いします。
申請期限 3月11日(金曜日)
利用料払い戻しの請求
BCEで上記の認定を受けた方は、利用料の支払い後、払い戻しの請求が必要です。BCは原則、幼稚園を通じての請求ですが、区外の幼稚園を利用している方は、区への請求が必要になる場合があります。
いずれも
注:詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
問い合わせ
- AからCについて…学務課幼稚園係 電話3579-2613
- D・EFの「保育の必要性の認定」について…保育サービス課入園相談係 電話3579-2452
- Eの「利用料払い戻しの請求」について…保育サービス課民間保育振興係 電話3579-2492
注:Fは各施設にお問い合わせください。
令和3年度認証保育所等保育料負担軽減助成の申請はお済みですか
年度ごとに申請が必要です
対象 板橋区に住民登録があり、次のいずれかの施設と月120時間以上の利用契約をしている0から2歳児クラスの方
- 認証保育所
- ベビーホテル(都の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」交付施設)
注:区外施設を含む。
助成金額 下表参照
区分 | 第1子の助成上限額(月額) | 第2子の助成上限額(月額) | 第3子以降の助成上限額(月額) |
---|---|---|---|
住民税課税世帯 | 4万円 | 5万4000円 | 6万7000円 |
住民税非課税世帯 | 2万5000円 | 2万5000円 | 2万5000円 |
注:区分は、昨年4月から8月分は令和2年度、昨年9月から今年3月分は3年度の住民税で決定。
注:助成上限額(月額)と実際に支払った月極保育料を比較して、低い金額を助成。
注:住民税非課税世帯は、幼児教育・保育の無償化と併用可(無償化の申請・認定が必要)。
交付予定時期 5月
申請書の配布場所 対象施設・区ホームページ
申し込み・問い合わせ 3月4日(金曜日)まで、必要書類を直接、利用施設または保育サービス課民間保育振興係(区役所3階23番窓口)電話3579-2492
注:要件など詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2022 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。