広報いたばしテキスト版(令和4年2月26日号)3面

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ページ番号1037904  更新日 2022年2月26日

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注:新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
注:費用の明示がないものは無料

3月27日(日曜日)・4月3日(日曜日)に区役所などの一部窓口を開庁します

赤塚支所と常盤台・下赤塚・高島平の各区民事務所もご利用ください

 3月・4月は、引っ越しなどに伴う各種手続きのため、区役所が大変混雑します。3月27日(日曜日)・4月3日(日曜日)の午前9時から午後5時に、区役所の一部窓口、赤塚支所、常盤台・下赤塚・高島平の各区民事務所を開庁します。
注:区役所の一部窓口は、第2日曜日も開庁。

サービス内容・ところ・問い合わせ

区役所
  1. 転入・転出・転居などの届出、印鑑登録の申請…戸籍住民課住民異動係(1階戸籍住民課受け付け)電話3579-2205
  2. 住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、税証明書などの交付、母子健康手帳の交付…戸籍住民課証明係(1階戸籍住民課受け付け)電話3579-2210 注:母子健康手帳の交付の問い合わせは、健康推進課母子保健係 電話3579-2313(平日のみ)
  3. 特別永住者証明書の申請・交付…戸籍住民課住民台帳係(1階戸籍住民課受け付け)電話3579-2207
  4. 戸籍の届出…戸籍住民課戸籍係(1階戸籍住民課受け付け)電話3579-2202 注:閉庁後は、夜間受け付けでお預かりします。
  5. マイナンバーカードの申請・券面変更(住所・氏名・有効期限など)・暗証番号再設定、電子証明書の更新・発行、マイナポイントに関する相談…マイナンバー総合案内(2階10番窓口)、板橋区マイナンバーコールセンター 電話6905-7031(午前9時から午後5時、4月3日(日曜日)を除く)注:マイナポイントに関する相談の問い合わせは、板橋区マイナポイント等支援ダイヤル 電話6630-5986(午前9時から午後5時、4月3日(日曜日)を除く)
  6. マイナンバーカードの受け取り【予約制】(4月3日(日曜日)を除く)…人材育成センター(2階)、板橋区マイナンバーコールセンター 電話6905-7031(午前9時から午後5時、4月3日(日曜日)を除く)
  7. 国民健康保険の加入・喪失…国保年金課国保資格係(2階22番窓口)電話3579-2406
  8. 国民健康保険料の支払い・納付相談…国保年金課国保収納係(2階23番窓口)電話3579-2409
  9. 高額療養費・療養費の支給申請、限度額適用認定証の交付申請…国保年金課国保給付係(2階21番窓口)電話3579-2404
  10. 国民年金の加入・喪失(任意加入を除く)、国民年金保険料の免除・猶予・学生納付特例…国保年金課国民年金係(2階25番窓口)電話3579-2431
  11. 住民税・軽自動車税(種別割)の支払い・納付相談…納税課整理第一から四係(3階11番窓口)電話3579-2141・2135・2138・2145
  12. 児童・児童扶養・児童育成・特別児童扶養手当の申請、乳幼児・子ども・ひとり親家庭等医療費助成の申請…子ども政策課子どもの手当医療係(1階6番窓口)電話3579-2477・2374

赤塚支所
  1. 戸籍の届出、児童・児童扶養・児童育成・特別児童扶養手当の申請、乳幼児・子ども・ひとり親家庭等医療費助成の申請(医療助成費払い戻し申請を除く)…赤塚支所住民サービス係 電話3938-5113
区民事務所
  1. 転入・転出・転居などの届出、印鑑登録の申請、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、税証明書などの交付、国民健康保険の加入・喪失、国民健康保険料の支払い、国民年金の加入・喪失(任意加入を除く)、住民税・軽自動車税(種別割)の支払い、母子健康手帳の交付、マイナンバーカードの申請…常盤台区民事務所 電話3967-6711、下赤塚区民事務所 電話3938-5110、高島平区民事務所 電話3938-1191 注:母子健康手帳の交付の問い合わせは、健康推進課母子保健係 電話3579-2313(平日のみ)注:マイナンバーカードの申請の問い合わせは、板橋区マイナンバーコールセンター 電話6905-7031(午前9時から午後5時、4月3日(日曜日)を除く)

注:ABEからKは、夜間サービス(祝日・閉庁日を除く毎週火曜日、午後7時まで)の対象窓口。
注:戸籍住民課・マイナンバー総合案内・国保年金課・子ども政策課は、板橋区リアルタイム窓口情報の対象窓口。
注:各届出・申請には、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)が必要。
注:代理人が申請する場合は、委任状・代理人の本人確認書類が必要。
注:必要書類など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、各担当課にお問い合わせください。
注:ほかの自治体などへの問い合わせが必要な場合は、当日の処理ができない場合あり。
注:広域住民票などは取り扱い不可。
注:特別永住者以外の在留カードなどの申請は、東京出入国在留管理局で受け付け。

区役所の窓口以外でも一部の証明書を取得できます

 証明書の取得は、コンビニエンスストアなどのマルチコピー機をご利用ください。
注:マイナンバーカードが必要。
問い合わせ 戸籍住民課証明係 電話3579-2210

板橋区リアルタイム窓口情報をご活用ください

 インターネットで、各窓口の混雑予想・状況などを確認できます。来庁日時の検討などにお役立てください。
問い合わせ 戸籍住民課管理係 電話3579-2201
注:詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

貸付資金の申し込みを受け付けます

A奨学資金

対象 4月に高等学校・高等専門学校・専修学校(高等課程)に進学予定または在学中の方

B福祉修学資金

種別・対象

  1. 入学支度金・修学金…区内在住で、区内の福祉・医療施設(以下「区内施設」)に就職を希望し、学校・養成施設に入学する方 注:修学金は在学中の方も可
  2. 就業支度金(転居費など)…区内施設に就職が内定した方

注:連帯保証人が1人必要
注:a学校・養成施設の修了後1年以内b借受後に、区内施設(一部対象外)に就職して5年以上継続勤務した場合は、返済免除。詳しくは、お問い合わせください。
対象職種 社会福祉士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・歯科衛生士
限度額 入学支度金20万円・修学金(月額)6万円・就業支度金30万円
注:無利子

ABいずれも

注:事前に電話予約が必要
申し込み・問い合わせ A3月1日(火曜日)から11日(金曜日)B3月7日(月曜日)から4月4日(月曜日)に、直接、生活支援課福祉資金係(区役所8階15番窓口)電話3579-2353
注:Aは保護者同伴

児童手当などの申請はお済みですか

 子どもの養育などにかかる負担を軽減するため、対象児童の保護者に各種手当を支給しています。所得制限など詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
手当種類・対象児童

  • 児童手当…15歳になった最初の3月まで
  • 児童扶養手当・児童育成手当(育成手当)…18歳になった最初の3月(児童扶養手当で、心身に中度以上の障がいがある場合は19歳)までで、父または母がいない・父または母に重度の障がいがある
  • 児童育成手当(障害手当)…19歳以下で、心身に中度以上の障がいがある、または脳性まひや進行性筋萎縮症がある
  • 特別児童扶養手当…19歳以下で、心身に中度以上の障がいがある

申請・問い合わせ 直接、子ども政策課子どもの手当医療係(区役所1階6番窓口)電話3579-2477または赤塚支所住民サービス係 電話3938-5113

夕焼けチャイムの放送時刻を変更します

 3月から、夕焼けチャイムの放送時刻を午後5時30分に変更します。児童・生徒の帰宅時の安全確保に、みなさんのご理解・ご協力をお願いします。
問い合わせ 地域教育力推進課青少年係 電話3579-2488

3月1日から7日は建築物防災週間

 店舗・飲食店・マンションなどの多くの人が利用する建物は、適切に維持・管理していないと、災害時に大きな被害をもたらす恐れがあります。そのため、建物の所有者・管理者は、日頃から安全確保に努めましょう。
 また、一定規模以上の建物の場合、定期的な調査・報告が法律で義務付けられていますので、専門家に調査を依頼しましょう。
問い合わせ 建築指導課監察・調査係 電話3579-2578

建築物耐震相談会

とき 3月11日(金曜日)午前10時から午後4時
ところ 大会議室B(区役所9階)
内容 耐震相談、耐震診断・耐震改修工事の助成制度の紹介
定員 20人(先着順)
注:当日、直接会場へ。
持ち物 設計図(お持ちの方)
問い合わせ 建築安全課建築耐震係 電話3579-2554

(仮称)子ども家庭総合支援センターの開設に関する区民説明会

とき 3月11日(金曜日)午後7時から・12日(土曜日)午前10時から、各1日制
ところ いたばし総合ボランティアセンター
定員 各日20人(先着順)
注:当日、直接会場へ。
問い合わせ 児童相談所開設準備課計画推進係 電話3579-2068

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このページに関するお問い合わせ

政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2022 ファクス:03-3579-2028
政策経営部 広聴広報課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。