広報いたばしテキスト版(令和4年3月12日号)2面
注:新型コロナウイルス感染症の影響で、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
計画・プランを策定しました
意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
次世代育成推進行動計画実施計画2025
妊娠期から子どもの社会的自立まで、だれ一人取り残すことなく切れ目のない支援を行い、子どもの育成を社会全体で支えるため、本計画を策定しました。
意見の件数 18件(7人)
意見の概要と区の考え方(抜粋) 下表参照
意見の概要 | 区の考え方 |
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めざす将来像はよいと思うが、子どもがいま目の前のことを楽しめるようにする視点もほしい。おとなになったときのために取り組むように言われても、子どもはつまらないと感じると思う。 | 子どもたちの健やかな成長のためには、目の前のことを楽しむ視点も重要だと考えています。本計画では、中央図書館・こども動物園・植村冒険館などの区の資源を活用して、実体験を通した学習を推進していきます。 |
子どもは、自身の力・子ども同士の関わりから育つことを区は信頼し、子どもに委ねてほしい。そのため、公園・児童館などの子どもの居場所作りに、子ども・親の声を聞き入れてほしい。 | 子どもたちの自発的な活動への支援は、生きる力を育み、社会的自立を果たすために重要だと考えています。公園の設置・運営には、子ども・保護者・地域の方の要望・意見を反映していきます。児童館では、利用者の意見を参考に、今後も利便性の向上を図っていきます。 |
全文の閲覧場所 子ども政策課(区役所3階22番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・各地域センター・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ 子ども政策課計画調整係 電話3579-2471
いたばし学び支援プラン2025
学びのまち「教育の板橋」の実現に向け、社会の動向や教育環境の変化に対応するため、本プランを策定しました。
意見の件数 81件(14人)
意見の概要と区の考え方(抜粋) 下表参照
意見の概要 | 区の考え方 |
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4つの柱・3つの戦略的視点は、現在の国家・国際・地域的な総合政策の潮流を、教育に正しく反映していて、ほかの政策ともバランス良く連携が図られていると思う。 | 技術革新の進展やポストコロナにおける「新たな日常」の構築など、教育を取り巻く環境は急激に変化しています。教育が直面する課題解決のため、区の重点戦略などと関連付けながら取組を進めていきます。 |
保護者として、教育委員会をあまり身近に感じたことがないので、YouTube・Twitterでの情報発信など、教育委員会の見える化を進めてはどうか。また、会議は、だれでもオンラインで傍聴できるようにするとよいのではないか。 | 教育委員会の会議は、月2回開催し、区ホームページで議事録・資料を公開しています。今後も、動画配信・SNSでの周知など、さらなる情報発信に努めていきます。 |
全文の閲覧場所 教育総務課(区役所6階11番窓口)・区政資料室(区役所1階7番窓口)・各地域センター・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ 教育総務課計画係 電話3579-2639
国民年金のお知らせ
A届け出忘れにご注意ください
第1号被保険者の加入手続き
対象 国内在住の20から59歳で、次のいずれかの要件を満たす方
- 会社・役所を退職した(同日で再就職して厚生年金に加入する場合を除く)
- 第3号被保険者(厚生年金加入者の被扶養配偶者)で、配偶者が退職したまたは65歳に達した、離婚・収入増などで配偶者の扶養から外れた
持ち物 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)、年金手帳または基礎年金番号通知書、退職日または扶養から外れた日がわかる書類(退職証明書・資格喪失証明書など)
注:別世帯の代理人が申請する場合は、委任状・代理人の本人確認書類が必要。
申請 直接、国保年金課国民年金係(区役所2階25番窓口)または各区民事務所
免除・納付猶予の申請
失業・低収入などで保険料の支払いが困難な場合は、免除・納付猶予制度(学生または49歳以下の方が対象)があります。
注:所得制限あり
申請 直接、国保年金課国民年金係(区役所2階25番窓口)
B4月から保険料が変わります
令和4年度の保険料は、月額1万6590円(20円引き下げ)です。付加保険料は、月額400円で変わりません。保険料は、口座振替・クレジットカード・納付書のいずれかでお支払いください。口座振替・クレジットカードの場合は、板橋年金事務所に申し込みが必要です。なお、保険料が未払いだと、年金を受給できない場合があります。
C年金手帳の発行を終了します
3月をもって、年金手帳の新規発行・再発行を終了します。4月からは、基礎年金番号通知書を発行します。
注:現在の年金手帳は継続利用可
問い合わせ
A板橋区国保年金課国民年金係 電話3579-2431BC板橋年金事務所 電話3962-1481
引っ越し予定の方は準備をお早めに
住所が変わる場合などは届け出が必要です
届け出種類・期間など 下表参照
届け出種類 | 届け出期間 | 届け出に必要なもの(該当する場合) |
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転居届(区内で引っ越したとき) | 引っ越した日から14日以内 | 全員分のマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の各被保険者証、乳幼児・子ども医療証、在学証明書・教科書給与証明書、全員分の在留カードまたは特別永住者証明書など |
転出届(区外に引っ越すとき) | 引っ越しの14日前から | 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の各被保険者証、印鑑登録証またはいたばし区民カード、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードなど |
転入届(区外から引っ越したとき) 注:国外からの転入は別の手続きが必要 |
引っ越した日から14日以内 | 前住所地で発行された転出証明書、全員分のマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード、介護保険受給資格証明書、在学証明書・教科書給与証明書など |
世帯変更届(世帯主が変わったとき、世帯を分離・合併したとき) | 変更日から14日以内 | 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度の各被保険者証、乳幼児・子ども医療証など |
注:届け出人は、本人・世帯主・世帯員。代理人が届け出をする場合は、委任状が必要。
注:上記のほか、届け出人または代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)が必要。
届け出先 戸籍住民課(区役所1階戸籍住民課受け付け)または各区民事務所
問い合わせ 戸籍住民課住民異動係 電話3579-2205
板橋区リアルタイム窓口情報をご活用ください
インターネットで、各窓口の混雑予想・状況などを確認できます。来庁日時の検討などにお役立てください。
注:詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
来庁不要の手続きをご活用ください
郵送・インターネットなどによる手続きがあります。
注:詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
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政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2022 ファクス:03-3579-2028
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