幼児教育・保育無償化

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ページ番号1004113  更新日 令和2年1月28日

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令和元年10月1日から、幼児教育・保育無償化が開始されます。

幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性などの観点から、幼児教育・保育無償化が開始となります。

対象の方

3歳児~5歳児クラスの方
0歳児~2歳児クラスで非課税世帯の方
※認可保育施設を利用している課税世帯については、保育料多子軽減の範囲が拡大されます。
※対象施設により他の条件があります。(下記リンク先ページを参照ください。)

対象施設等

幼稚園、認可保育所、地域型保育所、認定こども園、認可外保育施設、一時保育、病児保育、ファミリーサポート、幼稚園の預かり保育が対象となります。
下記各施設ごとに条件があります。(下記リンク先ページを参照ください。)

幼稚園に入所されている方・認定こども園に入所されている方(1号認定)

認可保育園・認定こども園(2号・3号認定)・地域型保育施設に入所されている方

(地域型保育施設とは、小規模保育園、家庭福祉員、事業所内保育所の各施設です。)

認可外保育施設等に入所されている方

(認証保育所、ベビーホテル、その他認可外施設、一時保育、病児・病後児、ファミリーサポート等)

就学前障がい児施設の利用をされている方

(児童発達支援、保育所等訪問支援を行う事業所 等)

対象施設の確認について

認可外保育施設及び一時保育(一時預かり)、病児・病後児保育、ファミリーサポートについては、幼児教育・保育による無償化の対象施設となるためには区の確認が必要となります。確認を受けた施設一覧は下記のとおりです。

企業主導型保育施設設置者の方へ

利用児童の報告書の提出が必要です。

詳細は以下をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 保育サービス課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2480 ファクス:03-3579-2487
子ども家庭部 保育サービス課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。