幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)

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ページ番号1004114  更新日 2020年10月20日

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認可外保育施設の幼児教育・保育無償化は、[1]対象施設に[2]保育の必要性の認定を受けた対象者が入所した場合に[3]対象額を[4]償還払い請求(後日区に請求書等を提出し給付を受ける手続き)することが必要です。

[1] 対象施設

都道府県に届出を行っている認可外保育施設等(※1)のうち国が定める基準を満たし(※2)、かつ区の確認を受けている施設(※3)が対象となります。
※1 認可外保育施設、一時預かり保育事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポート・センター事業を利用している方、定期利用保育(おやこ舎あやとり・どんぐりのおうちの利用)、空き保育室活用型定期利用保育、企業主導型保育事業の地域枠(従業員枠をご利用の方は、施設に直接お問い合わせください)を利用している方
※2 国が定める基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間があります。
※3 区の確認を受けている施設
認可外保育所は以下をご覧ください。

一時保育・病児保育は以下をご覧ください。

※ 認可保育所に入園している方が、認可外保育施設、一時保育、病児保育、ファミリーサポートを利用した場合は無償化の対象外となります。(既に認可保育所で無償化の対象となっているため)

[2] 保育の必要性の認定

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

なお、「保育の必要性の認定」は申請日の翌日以降となりますので、お早めの申請をお願いします。

認定区分 保育の必要性の認定 年齢
施設等利用給付認定(2号認定) 必要

3歳児(※1)から就学前まで

施設等利用給付認定(3号認定) 必要 生後から2歳児まで(※2)

※1 3歳児とは、満3歳に達した次の4月1日からの期間を指します。

※2 非課税世帯のみ対象です。4月から8月分までの認定は前年度分住民税、9月から3月分までの認定は当該年度分住民税を基準とします。

必要書類について

教育・保育給付認定申請書兼保育施設利用申込書・施設等利用給付認定申請書

必須書類となります。

保育の必要性を証明する書類

状況に応じてご提出ください。

類型 保育を必要とする事由 必要書類 認定期間
就労(1か月に48時間以上の就労を常態)
  • 勤務している方
  • 就労内定の方

勤務(内定)証明書※1・2

就労している期間(最長就学前まで)
求職 求職中の方 求職活動申告書(2枚目の求職活動記録表の記入も必要です) 3か月
妊娠出産 出産予定の方 母子手帳の表紙と分娩予定日がわかるページの写し 出産予定月を中心に前後2か月の計5か月
傷病 病気の方 診断書(病名・病状と保育できない状況を証明するもの) 治療に要する期間(最長就学前まで)
障がい 心身に障がいのある方
  • 身体障害者手帳の写し
  • 愛の手帳の写し
  • 精神障害者保健福祉手帳の写し
治療に要する期間(最長就学前まで)
介護・看護 臥床者を介護・看護している方
  • 診断書または要介護5(在宅介護のみ)の介護保険被保険者証の写し
  • タイムスケジュール表
看護に要する期間(最長就学前まで)
介護・看護 重度心身障がい者を介護・看護している方
  • 重度心身障害者手当受給者証の写し
  • 身体障害者手帳1・2級の写し
  • 愛の手帳1・2・3度の写し
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2・3級の写し
  • タイムスケジュール表
看護に要する期間(最長就学前まで)
介護・看護 通所・通院・入院の付き添い
  • 領収書の写し
  • 通所証明書類の写し
  • 入院計画書の写し
  • タイムスケジュール表
看護に要する期間(最長就学前まで)
学生 就学中の方 学生証の写しまたは在学証明書 在学期間内(最長就学前まで)

※1 該当する父母ともに必要です

※2 自営業の方は、確定申告書類、営業許可証、開業届など自営業の根拠書類も必要です

その他、世帯の状況により必要な書類

該当する場合には以下の書類も必要となります。

ひとり親世帯・離婚調停中の方

「戸籍謄本、マル親医療証、児童扶養手当証書」のいずれかの写し1点をご提出ください。

離婚調停中の場合は、調停期日通知書の写しをご提出ください。

父または母が外国籍の方

在留カード(両面写し)をご提出ください。

0歳・1歳・2歳児クラスの区民税非課税世帯で、令和2年1月1日時点で板橋区にお住まいがなかった場合

令和2年度住民税非課税証明書(令和2年1月1日時点でお住まいの区市町村から発行)の写しをご提出ください。

なお、令和3年9月から令和4年8月までの間に申請する場合は、令和3年度住民税非課税証明書(令和3年1月1日時点でお住まいの区市町村から発行)の写しをご提出ください。

提出先(保育の必要性の認定)

〒173-8501 板橋区板橋2-66-1

板橋区役所保育サービス課入園相談係(区役所南館3階23番窓口)

お問い合わせ 03-3579-2452

※区外在住の方は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

受付後の流れ

保育サービス課入園相談係にて受付後、1か月程度を経て「施設等利用給付認定通知書」をご自宅へ発送します。

現況確認について

保育が必要な状態が継続していることが無償化継続(年度更新)の条件です。

無償化対象のサービスの利用を引き続き希望される場合、書類をご提出いただき、保育の必要性の確認をします。お手続きについては、毎年5月頃にご案内します。

なお、保育要件が確認できない場合は、無償化の対象外となる場合があります。

[3] 対象額

3歳児~5歳児クラスの方=月額37,000円を上限
0歳児~2歳児クラスで非課税世帯の方=月額42,000円を上限
※認証保育所と一時保育を利用した場合、合算して上記月額上限額まで対象となります。(例:3歳児~5歳児が認証保育所で月額30,000円の保育料+一時保育で月10,000円かかった場合、37,000円までが対象額)
※実際に認可外保育施設等に支払いした金額が上限額に満たない場合、実際に支払いした額までが対象額となります。
※保育料以外は対象外となります。(例:日用品、文具、食材費、行事参加費、送迎バス代など保育料以外の実費は対象外)

[4] 償還払い請求

償還払い請求には、下記書類を提出いただく必要があります。

  • 施設等利用費請求書 (請求書様式は以下をご覧ください)
  • 領収証(認可外保育施設等から発行された領収証です。)
  • 提供証明書(認可外保育施設等から発行された提供証明書です。)
  • 活動報告書(ファミリーサポート事業を利用した場合のみ)
  • 委任状(請求者又は振込口座名義人を認定保護者以外の方に変更する場合のみ)

※施設等利用費請求書に記載いただく口座に振込することでお支払いします。
※請求書等の提出方法は、主に通われている認可外保育施設を経由して区に提出いただきます。

【請求時期及び振込予定時期】
以下の期間に請求書類を区に提出してください。

令和2年度 スケジュール
  利用月 申請期間 振込予定
第1回支払 令和2年4月~6月 令和2年7月1日~7月20日 令和2年9月中旬
第2回支払 令和2年7月~9月

令和2年10月1日~10月20日

令和2年12月中旬

第3回支払 令和2年10月~12月 令和3年1月4日~1月31日 令和3年3月中旬
第4回支払 令和3年1月~3月 令和3年4月1日~4月13日 令和3年5月中旬

[5] その他

区は、保育料の上限や在園状況を確認するため、各認可外保育施設等から情報提供を受けます。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 保育サービス課 民間保育振興係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2492 ファクス:03-3579-2487
子ども家庭部 保育サービス課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。