各種手当等における所得判定の誤りについて

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ページ番号1016457  更新日 令和2年8月13日

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お詫び

 このたび、児童手当、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成において、誤った「総所得金額」で判定を行っていたことが判明し、一部の受給者の方に正しい金額が支給されない事態が発生いたしました。重要な経済的支援におきまして、区民の皆様の信頼を裏切る結果となり、深くお詫び申し上げます。

概要

 平成27年1月に現福祉総合システムへ切り替えた際、本来控除すべき繰越損失額(注)を控除せずに総所得金額を算定するプログラムとなっていたことが判明しました。各種手当等の支給には所得制限が定められており、税情報の総所得金額を福祉総合システムに連携し判定しております。

(注)繰越損失とは
 営業所得や不動産所得、居住用財産の買い換えなどで赤字となった場合に、その年の他の所得から差し引いてもなお引ききれない金額がある場合は、確定申告を行うことで翌年以後3年間繰越ができ、翌年以後の所得からも控除できるというものです。なお、株式等に係る譲渡所得については、児童手当および児童扶養手当の所得額に含まれないため、対象外となります。

 

 

調査結果

 平成27年1月より令和元年12月の間に支給金額などの判定を行った受給者で、且つ純損失または雑損失の繰越控除がある全受給者を調査し、適正な総所得金額での再判定を行いました。

支給決定金額などに変更があった受給者
対象業務名(3業務) 対象人数 支給不足金額
(1)児童扶養手当 13人 1,913,830円
(2)児童手当 13人 1,120,000円
(3)ひとり親家庭等医療費助成 4人(3世帯)

218,000円

 時点:令和2年4月17日

 

対応

 支給決定金額などに変更があった方へ謝罪し、各種手当の追加給付を行うとともに、ひとり親家庭等医療費助成では、払戻しの対応をしてまいります。
 また、平成27年1月6日以降に窓口で相談のうえ所得超過により申請できなかった方で、繰越損失控除がある場合は、担当部署までご連絡をお願いいたします。

再発防止策

 システム構築時の仕様調整の徹底、検証パターンの網羅に取り組むとともに、法令を遵守した事務処理に努めてまいります。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども政策課 子どもの手当医療係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2477 ファクス:03-3579-4151
子ども家庭部 子ども政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。