支給対象者(2) (1)に該当しない方で、平成16年4月2日以降に生まれた児童の養育者のうち、支給要件に該当する方

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ページ番号1039431  更新日 2022年6月27日

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支給対象者

給付金の支給を受けるためには、申請が必要です。対象の児童に関する要件と、収入に関する要件の両方を満たす必要があります。

(注)中度以上の障がいがある場合は、平成14年4月2日以降に生まれた児童も対象です。ただし、特別児童扶養手当の認定を受けていない場合は、本給付金の受給はできません。

1.平成16年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた児童のみを養育し、令和4年度住民税(均等割)が非課税の方(公務員の方を含む)

(注)弟妹分の児童手当を受給している場合は、当該児童が算定児童として登録されています。令和4年度住民税(均等割)が非課税の場合は、児童手当対象児童と当該児童分を含めて支給するため申請不要です。

(注)養育者(父母など)のうち、収入が高い方の令和4年度住民税(均等割)が非課税である必要があります。

2.児童手当の支給を受けている公務員の方で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の方

令和4年4月分の児童手当を受給していることがわかる所属庁からの証明が必要です。

3.新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が非課税世帯と同じ水準になった方(家計急変者)

家計急変者に該当する方の収入に関する要件

養育者(父母など)のうち、収入が高い方の令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、その金額が以下の表の限度額(収入基準額および所得基準額)未満である必要があります。ただし、世帯の状況によって収入の計算方法が異なる場合があります。

(注)「家計急変者」とは収入の減少だけでなく、就職内定を取り消された、求職活動に影響があった、育児休業を延長したなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も含みます。また、食費等の物価高騰等の影響で家計が影響を受けている場合も含みます。

〈住民税(均等割)の非課税(相当)限度額〉

家族構成(例)

(申請日時点)

非課税限度額

(所得基準額)

非課税相当限度額

(収入基準額)

夫婦+子1人

1,360,000円

2,057,000円

夫婦+子2人

1,710,000円

2,557,000円

夫婦+子3人

2,060,000円

3,057,000円

夫婦+子4人

2,410,000円

3,557,000円

夫婦+子5人

2,760,000円

4,000,000円

夫婦+子6人

3,110,000円

4,438,000円

夫婦+子7人

3,460,000円

4,875,000円

支給金額

対象児童1人につき5万円

支給方法

原則として、申請者ご本人名義の金融機関口座に振り込みます。

(注)窓口での現金払いは行いません。

支給時期

申請から1か月程度

必要書類

窓口にご提出いただく場合

(1)申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し

(2)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、パスポートなど)

(3)同意書兼委任状(代表者1名しか来庁されない場合)

(4)任意の月の収入額がわかる書類(給与明細書、帳簿、必要経費の明細書など)

(5)簡易な収入(所得)見込額の申立書

(6)申請・請求書と児童との関係性を確認できるもの(該当する方のみ)

(7)未申告用申立書(該当する方のみ)

(注)「(4)任意の月の収入額がわかる書類」は、申請者と配偶者両名分をご用意ください。原則、申請者と配偶者で同月内のものが必要ですが、揃わない場合は異なった月のものでも問題ありません。

(注)「(6)申請・請求者と児童との関係性を確認できるもの」について、対象児童を別居監護している父母・未成年後見人・その他養育者(父母指定者など)・里親は提出が必要です。児童が父母と同居している場合は不要です。

(注)未申告者や申告遅れなどによって収入に関する資料の提出ができない場合、「(7)未申告者用申立書」の記載が必要になります。ページ下部添付ファイルから「未申告者用申立書」をダウンロードしてご使用ください。

(注)父母以外の方が申請する場合はお問い合わせください。

申請窓口

受付窓口

板橋区役所本庁舎北館1階6番 子どもの手当医療係

受付期間

令和4年6月27日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)※必着

郵送での申請は令和5年2月28日(火曜日)必着です。

受付時間

午前8時30分から午後5時まで(土日祝を除く)

毎月第2日曜日は午前9時から午後5時まで受け付けます。

 

注意事項

同じ給付に相当するものの支給を他の市区町村等から既に受けている場合は受給できません。

お知らせの送付

板橋区で児童手当または特別児童扶養手当を受給(支給停止の方を含む)していて、本給付金の対象になる可能性がある方へ「令和4年度子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)のお知らせ」を順次送付しています。結果的に給付金の対象外であった場合は、何卒ご容赦ください。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

支給対象者の方に板橋区から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに板橋区の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 子どもの手当医療係(給付金担当)
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2744 ファクス:03-3579-4151
子ども家庭部 子育て支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。