支給対象者(2) 家計急変者に該当する方

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ページ番号1046454  更新日 2023年5月25日

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支給対象者

給付金の支給を受けるためには、申請が必要です。養育状況に関する要件と、所得に関する要件の両方を満たす必要があります。

養育要件

平成17年4月2日以降に生まれた児童(注1)の養育者のうち、(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)令和5年4月から令和6年3月までのいずれかの月の児童手当の認定または児童手当の額の改定の認定を受けた方

(2)令和5年4月から令和6年3月までのいずれかの月の特別児童扶養手当の認定または特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた方

(3)上記(1)(2)に該当しない方のうち、所得超過により児童手当の認定を受けていない方や、高校生等を養育している方

(注1)中度以上の障がいがある児童は、20歳未満の児童も対象になります。(ただし、特別児童扶養手当の認定を受けていない場合は除く)

所得要件

食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変した方のうち、(1)~(2)のいずれかに該当する方

(1)令和5年度住民税が非課税である方

(2)令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同じ水準である方(下表〈住民税(均等割)の非課税(相当)限度額〉参照)

(2)の収入の基準額

養育者(父母など)のうち、収入が高い方の令和5年1月以降の任意の1か月の収入が以下の表の限度額(収入基準額および所得基準額)未満である必要があります。ただし、世帯の状況によって収入の計算方法が異なる場合があります。 

〈住民税(均等割)の非課税(相当)限度額〉

収入が高い方の1か月の

給与収入基準額

(給与明細の総支給額)

家族構成(例)

(申請日時点)

収入が高い方の1か月の

事業所得基準額

(収入から必要経費を引いた額)

17万1,416円以内

夫婦+子1人

(計3人)

11万3,333円以内

21万3,083円以内

夫婦+子2人

(計4人)

14万2,500円以内

25万4,750円以内

夫婦+子3人

(計5人)

17万1,666円以内

29万6,416円以内

夫婦+子4人

(計6人)

20万0,833円以内

33万3,333円以内

夫婦+子5人

(計7人)

23万0,000円以内

36万9,833円以内

夫婦+子6人

(計8人)

25万9,166円以内

(注)配偶者の収入が年間103万円(所得が48万円)を超える場合や、事業専従者の方は表内の家族構成に含めることはできません。また、申請時点で生計を同一とする扶養親族がいる場合、家族構成に含めることができます。詳しくはページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください 。

支給金額

対象児童1人につき5万円

支給方法

原則として、申請者ご本人名義の金融機関口座に振り込みます。

(注)窓口での現金払いは行いません。

支給時期

申請から1か月程度

必要書類

窓口にご提出いただく場合

(1)申請者名義の通帳またはキャッシュカード(児童手当、特別児童扶養手当の登録口座へ振込希望の方は不要です)

(2)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、パスポートなど)

(3)同意書兼委任状(ページ下部添付ファイルからダウンロードして印刷し、ご記入の上、お持ちください)

(4)任意の月の収入額がわかる書類(給与明細書、帳簿、必要経費の明細書など)(該当する方のみ)

(5)申請・請求者と児童との関係性を確認できるもの(該当する方のみ)

(6)未申告用申立書(該当する方のみ)

(注)「(4)任意の月の収入額がわかる書類」は、所得要件(2)に該当する方のみ必要となります。申請者と配偶者両名分をご用意ください。原則、申請者と配偶者で同月内のものが必要ですが、揃わない場合は異なった月のものでも問題ありません。

(注)「(5)申請・請求者と児童との関係性を確認できるもの」について、対象児童を別居監護している父母・未成年後見人・その他養育者(父母指定者など)・里親は提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。児童が父母と同居している場合は不要です。

(注)収入がなかったことにより所得未申告の場合、「(6)未申告者用申立書」の記載が必要になります。ページ下部添付ファイルから「未申告者用申立書」をダウンロードしてご使用ください。

(注)父母以外の方が申請する場合はお問い合わせください。

 郵送でご提出いただく場合

郵送でのご提出の場合は、上記の書類((1)(2)(4)は写し)に加えて、次の書類が必要です。ページ下部添付ファイルからダウンロードしてご使用ください。なお、ご提出いただいた書類に不備がある場合は書類を返送させていただく場合があります。

(7)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 申請書(請求書)

(8)簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】または、簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】

勧奨通知の送付

板橋区で平成17年4月2日以降に生まれた児童を養育していて、本給付金の対象になる可能性がある方へ「令和5年度子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)のお知らせ」を順次送付しています。結果的に給付金の対象外であった場合は、何卒ご容赦ください。

申請窓口

受付窓口

板橋区役所本庁舎北館1階6番 子どもの手当医療係

受付期間

令和5年5月26日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)

郵送での申請は令和6年2月29日(木曜日)必着です。不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留等記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

受付時間

午前8時30分から午後5時まで(土日祝を除く)

毎月第2日曜日は午前9時から午後5時まで受け付けます。

 

注意事項

同じ給付金に相当するものの支給を他の市区町村等から既に受けている場合は受給できません。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

支給対象者の方に板橋区から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに板橋区の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子育て支援課 子どもの手当医療係(給付金担当)
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2744 ファクス:03-3579-4151

子ども家庭部 子育て支援課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。