区議会だより(平成30年第1回定例会)テキストページ2

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ページ番号1011729  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

施政方針に対する代表質問(要旨)

さかもとあずまお(自民党)

次期実施計画は未来につながる計画に
【質問】30年度は次期実施計画を策定する一年。PDCAサイクルを確認し、改善点や堅持する点を見極めるには、財政および人口の基礎調査や区民意識意向調査のデータが基礎となる。客観的データに基づき確固たる計画の策定を。
【区長】次期プランは、東京で一番住みたくなるまちを実現していくステップアップのプランとなる。時代の流れに合わせて未来を見据え、絶えず新たな価値を生み出していけるプランを策定していく。

子育て世代の孤立防止策を求めて
【質問】膨大な費用をかけて施設整備を続けても、母親の社会的孤立解消の効果は薄い。きめ細かく多様性を持った切れ目のない施策展開が重要。幼稚園に通う子どもや、2、3歳児がいる家庭への教育施策が不十分なのでは。
【区長】子育て環境に寄り添ったきめ細かい支援が届くよう、乳幼児親子の居場所や相談機能を拡張した新たな児童館事業をはじめとした子育て支援事業を行っているが、今後設置予定の「(仮称)子ども家庭総合支援センター」を中心に関係機関の連携を一層強化し、切れ目のない子育て支援の体制構築に取り組む。

行政需要に対する区の対応を問う
【質問】[1]団塊の世代が後期高齢者に突入し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になるという、8年後の「2025年問題」に向けた早急な対応が必要。介護保険事業特別会計を含む高齢者関係予算の対応策は。[2]将来需要を十分に考慮し、公共施設更新の必要数、規模、建築単価の精査の必要がある。また、施設の機能変更や新たな行政サービスへの対応による、普通建設事業費の将来需要への対応指針は。[3]法改正など周囲を取り巻く状況や人口推移、財政状況の変化に柔軟に対応し、複合型施設建設などを検討すべきでは。
【区長】[1]第7期介護保険事業計画では、高齢者人口や介護認定率の将来推計を行い、必要な事業費、保険料を算定している。また、第9期介護保険事業計画の2年目に到来する2025年に向け、PDCAサイクルを機能させながら施策の成果の可視化を図り、的確な予算計上に努める。[2]公共施設の計画的な整備にあたっては、単に機能継承するのではなく、将来需要を考慮し、機能や規模を定めている。また、人口減少社会を見据え、総量抑制も図っている。[3]社会環境の変化に合わせ、施設の複合化など様々な手法を検討し、柔軟に対応する。

健康長寿施策を問う
【質問】区では単身・独居の高齢者が急増している。家族や地域とのつながりなどの「関係性」が幸福度の指標の一つにあるように、健康寿命を延ばすためにも高齢者を孤立させない施策が必要。地域における対策は。
【区長】助け合う・支え合う地域の裾野を広げるには、緩やかな見守りを行う人材を増やす必要があるため、社会福祉協議会に委託し、町会・自治会などを対象に、「ゆるやかご近所さん養成講座」を開催している。また、「助け合い・支え合いの地域づくり会議」には様々な主体が参画し、支え合いの仕組みづくりに向け協議を始めている。

史跡公園は区民に愛される公園に
【質問】区民に愛され、再び訪れたくなるような公園整備をめざすべき。また、観光施策としてもリピーターを増やせる公園に。見解は。
【教育長】史跡公園基本構想の基本コンセプトとして、いつまでも愛され、再び訪れたくなる史跡公園をめざすと挙げている。また、観光施策などの視点も取り入れ、コンセプトを具現化していく。

都立城北中央公園の整備を求めて
【質問】陸上競技場整備の実現に向け、これまで最も積極的に取り組んできた板橋区が事務局的な立場となり、練馬区、豊島区、北区、荒川区を含む城北5区の取りまとめを行うよう求めるが、見解は。
【区長】区が中心となり、城北5区における都への要望内容を取りまとめていく予定であり、各区体育協会や陸上競技協会などとも情報共有を図りながら、城北5区の合意形成に向け作業を行っている。

ご当地ナンバー導入について問う
【質問】地域特性を表現するには、図柄の選定が大変重要。図柄の選定方法と図案は。
【区長】区に造詣の深い専門家に数点制作してもらい、区民の意見を踏まえ決定する予定。ご当地ナンバーは、図柄入りと図柄なしを選択できるようになる。

産業活性化戦略を問う
【質問】区内にはポテンシャルの高いものづくり企業が数多くある。技術開発・向上、生産ネットワーク形成など、自社製品の付加価値を高める取組みに挑戦する企業に対し、戦略的・積極的支援を。また、ものづくりベンチャーなどとのマッチングにつながる施策の展開を。
【区長】区内企業とベンチャーとの交流・連携の機会を設ける企業連携加速化事業を推進しており、29年7月にシンガポールにおいて、区内企業と海外ものづくりベンチャーとの交流ツアーを実施したところ、連携が進むなどの成果が現れている。今後も付加価値を高める企業の取組みを積極的に支援する。

教育施策について問う
【質問】[1]学校施設は学力や体力の向上に資する施設であるべき以外に、地域の人が集う場としての必要性もある。学校施設の核となる具体策とは。[2]先日、小学校の道徳の授業を見学し、大人でも考えさせられるような意義深い授業に感銘を受けた。教員個人の能力に依存することなく、道徳授業の充実や質的改善を図り、教員の指導力を向上させるための対策は。[3]小・中学校で行われている地域教育・地理学習が高校の地理教育へつながるよう体系づけ、ふるさと板橋への愛着を醸成し、若年層の定住化をめざしては。
【教育長】[1]コミュニティ・スクールの導入や小中一貫教育の推進など、学校に求められる多様な機能や様々な教育活動に対応できる教育空間の実現をめざす。[2]授業力の高い教員の授業を見て学ぶことが大切と考え、小・中学校の道徳研究部と連携した研修を実施している。さらに、質の高い道徳授業の映像資料を用いて授業のコツについて説明を聞き、模擬授業を行うなど実践的な研修を通じて教員の授業力向上を図る。[3]小学校1、2年生の生活科では、体験活動を通じて地域社会とのかかわりに関心を持たせ、地理学習に必要な素地を育てている。また、3年生以上の社会科では、区の地理的環境や人々の生活の変化を理解する学習を行っている。新しい学習指導要領の実施にあたり、持続可能な社会づくりをめざして課題を追及・解決する、9年間を見通した地理学習につながる指導を行い、郷土板橋を愛する心を醸成していく。

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