区議会だより(平成30年第1回定例会)テキストページ3

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ページ番号1011730  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

施政方針に対する代表質問(要旨)

おおたひろし(公明党)

教育分野について問う
【質問】[1]学習支援事業まなぶーすの拠点について、地域的に隙間となっている赤塚福祉事務所管内にも拡大を求めるが見解は。[2]あいキッズ委託事業者のプロポーザルの際に、学習支援についての提案を求めることはできないか。区の見解は。
【区長】[1]30年度は、板橋区地域保健福祉計画の次期実施計画の策定時期であり、その中で赤塚福祉事務所管内での増設を検討する。
【教育長】[2]プロポーザルの際に、学習支援やフィードバック学習について事業者側からの提案を求めている。今後もより充実した提案を求めていく。

平和事業の強化を求めて
【質問】これまでの板橋ならではの平和事業を継続するとともに、板橋平和週間を設け、区民に平和事業への参加や協力をアピールしてみては。
【区長】区では広島・長崎の平和記念式典に中学生が参列する平和の旅や、終戦の日に合わせて、平和絵画・原爆展を開催している。30年度は平和の旅の期間にあわせて平和絵画・原爆展を開催するなど、平和事業のさらなる啓発を検討している。

緊急通報システムを問う
【質問】生活リズムセンサー付き緊急通報システムの普及が進んでいないと考える。センサーの導入により、一人暮らし高齢者にどのような効果がもたらされたか。
【区長】28年度における緊急通報システムの通報件数は173件で、そのうち8割が救急搬送されている。救命できた事例も多く、一人暮らし高齢者の安心・安全に大きな効果があると考える。

スマートフォン活用を求めて
【質問】スマートフォンは、区民と行政との双方向のやりとりを可能にするなど、行政サービスにおいても新たな使い方が期待されている。スマートフォンを活用した未来戦略を構築してはどうか。
【区長】区では、子育てアプリや防災アプリを活用しており、30年度には、観光アプリやごみの分別アプリの展開を予定している。今後も戦略的活用の調査研究を進める。

産後ケア事業の開始を求めて
【質問】産後ケア事業は国や都の補助事業として、多くの自治体で導入が進んでいる。区でも早急に事業を開始することを求めるが見解は。
【区長】宿泊もできる産後ケア事業は、現在区内に対応可能な施設がなく、区外も含めて探しているところである。特定財源の活用も含めて、実現できるよう検討を進める。

医療的ケア児の支援を求めて
【質問】医療的ケア児を受け入れる施設に対して国は環境整備を進めている。区としても短期入所施設の整備の推進を求めるが見解は。
【区長】医療機関との連携も視野に入れ、施設整備の実現をめざす。

AEDの設置推進を求めて
【質問】区施設のAEDは施設が閉館している夜間や休館日の利用ができない。コンビニエンスストアへの設置の推進を求めるが見解は。
【区長】24時間の利用を可能とするため、コンビニエンスストアなど、協力を得られる施設を探すとともに、設置方法や費用負担のあり方を検討する。

若者の居場所の拡大を求めて
【質問】iユース・ダンス・フェスタが文化会館の小ホールで開催され、若者のエネルギーに感動した。30年度は大ホールで開催し、全国から板橋をめざすような盛大な大会にしてはどうか。
【教育長】このダンス・フェスタの成功を契機に、音楽やダンスを通じて若者たちが集う場を広げ、まちの活性化の一助としていく。

分離発注について問う
【質問】区は分離発注を基本とする姿勢を示しているが、今後もこの姿勢を継続すべきと考える。区の見解は。
【区長】区内事業者の育成の観点から、今後も合理性や公平性を充分に勘案したうえで分離発注を行うように努めていく。

蛍光灯の回収について問う
【質問】水銀含有廃棄物の適正処理の取組みが進められる中、家庭の蛍光灯などの分別回収には、適切な回収車両が必要と考える。人材確保や車両の新規手配など、事業者の負担も懸念され、配慮が必要と考えるが見解は。
【区長】業界における人材の確保については厳しい状況にあると聞く。水俣条約に則した適正な取扱いができるよう検討していく。

シェアサイクル活用を求めて
【質問】観光振興ビジョン2025では、シェアサイクルの活用により交通基盤整備を図るとしているが、実現に向けた計画は。
【区長】旧粕谷家住宅をはじめ魅力的な観光資源が多数存在する赤塚地域への導入を視野に入れ検討する。

※以上のほか、財政的な課題について質問があった

たけうち あい(共産党)

子どもの貧困対策のさらなる推進を求めて
【質問】[1]子どもの貧困は親の貧困でもあり、家庭への支援が求められている。新たに担当係が設置されたが、庁内調整や政策決定の権限はなく、不十分であると考えるが、見解は。[2]区の実施した「ひとり親家庭等生活実態調査」の結果からも、経済的支援の充実が強く求められており、最も求められている経済的負担の軽減を拡充すべきと考える。見解は。
【区長】[1]より戦略的かつ効果的に対策を推進していくために担当係長を設置した。これにより、事務局機能の強化および、迅速かつ効果的な施策の推進や、対外的な調整の円滑化が図れると考える。[2]児童扶養手当や就学援助など、各種事業を実施しているところであるが、引き続き子育て家庭の生活実態を把握し、経済的負担の軽減のあり方について検討していきたい。

女性管理職の登用を求めて
【質問】現在の区の女性管理職の多くが50代であり、今後管理職となる人材の育成が進んでいない現状である。男女の賃金や昇任格差を改善するためには女性管理職の育成が重要であると考えるが、どのような認識でいるか。
【区長】管理職層の職責への不安や、負担の増加による家庭やプライベートなどへの影響で、昇進を躊躇する状況にあると考える。30年度より運用が始まる新たな行政系人事制度は、管理監督職の適正確保が趣旨のひとつであり、人材活用のための弾力的な任用管理を促進し、昇任意欲の向上を図っていく。

待機児童解消の見通しについて問う
【質問】国の「子育て安心プラン」では、2020年度末までに女性就業率が80%に到達することを見込み、待機児童解消のために計画的な保育施設整備を求めている。区としての女性就業率の見通しと、今後の待機児童解消に向けた対策について、どのように考えているか。見解は。
【区長】国の方針に基づき、今後の待機児童の状況を見極めつつ、国の目標値である女性就業率80%を踏まえた待機児童解消のための対策を検討していく。

教職員の働き方の改善を求めて
【質問】教員一人あたりの受け持つ授業数を減らし、授業準備や子どもと向き合う時間を確保するためには定員増を図ることが最も有効。また、学校事務職員についても、業務や役割が増加している。区として、教職員の抜本的な定数の拡大を強く国に求めるべきでは。見解は。
【教育長】区立学校における教職員の働き方改革の目的は、教員が専門性を発揮できる環境を整備し、児童・生徒に向き合う時間を確保することで、教育の質の向上につなげていくものである。教員の定数増に関しては、特別区教育長会などを通じて、国や都に今後も要望していく。

平和について問う
【質問】政府は、憲法第9条を改正し、自衛隊を明記しようとしている。この改憲は、平和主義に反するものである。平和都市を宣言している区として、憲法第9条改正に対し、声を上げるべき。見解は。
【区長】報道では、憲法第9条の改正に関し、政府与党内でも様々な案が検討されていると聞く。憲法の改正に関しては、国会において議決の上で発議し、最終的には国民投票により国民が判断する問題であると考える。今後も、憲法第9条の改正に向けた動向について注視していく。

※以上のほか、人権を守る行政を、区民のための区有地活用を、障害児・者支援について質問があった

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