区議会だより(平成30年第1回定例会)テキストページ5

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ページ番号1011732  更新日 2020年1月28日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

板橋区議会基本条例の検証を行いました

板橋区議会基本条例第29条の規定に基づき、議会運営が条例に則って適切に行われているか、条文の内容について改正の必要はないかなどについて、条例の検証を行いました。主な検証結果の概要は以下のとおりです。
なお、検証結果の全文は板橋区議会ホームページに掲載します。

検証結果の区分

条例の検証にあたり、条文の運用面、条文の内容面について、それぞれ次の4つの区分にあてはめて検証を行いました。なお、検証結果が「4 その他」となった場合は、カッコ内に内容を記載しています。

  1. 条文の運用は適切か
    1. 適切に運用されており、これまでどおり取り組む
    2. 適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
    3. 適切に運用されておらず改善が必要
    4. その他
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか
    1. 改正の必要はない
    2. さらなる検討が必要
    3. 改正が必要
    4. その他

第5条 会派

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 4その他
    (一人会派の運用については様々な意見があり、次年度に予定する条例改正作業等において、さらなる検討を行う必要がある。)
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 4その他
    (一人会派の運用を条例において制約するか否かは、議員の権利に係る事項であるため、次年度に予定する条例改正作業等において、さらに慎重に議論する必要がある。)

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    一人会派の取り扱いなどについて、他の会派と同様でよいか今後検討すべきという意見と、一人会派であっても発言や議員として行使できる権利を保障すべきであり、現状通りの取り組みが望ましいとの意見があった。そのため、検証結果は4の「その他」とし、次年度に開催を予定する条例改正作業等でさらなる検討を行う必要がある。
  2. 条文の改正について
    • 「届け出ることができる。」の解釈が明確でないため、整理・検討する必要がある。
    • 「会派」とは複数で構成されるものであるため改正が必要という意見と、議員活動を保障する例外規定であるため、改正の必要はないとの意見があった。そのため、検証結果は4の「その他」とし、次年度に開催を予定する条例改正作業等でさらなる検討を行う必要がある。

【参考】第5条
第2項 会派は、同一の政治的信条を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする議員をもって構成するものとする。
第4項 第2項の規定にかかわらず、議員は、1人の場合においても、会派として届け出ることができる。

第8条 情報公開の推進

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 2適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 1改正の必要はない

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    議会基本条例の前文では、「徹底した情報公開」を強調しており、委員会、特別委員会、予算・決算分科会のインターネット中継の充実等、情報公開の推進についてさらなる取り組みの議論が必要である。

第12条 議会報告会

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 2適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 4その他
    (議会報告会の仕組み自体の検討や、開催回数の条文のさらなる検討が必要であり、次年度に予定する条例改正作業等において、さらなる検討を行う必要がある。)

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    条文の運用については適切であるが、区民目線の内容となるよう、報告内容や開催回数、開催場所についてさらなる見直しが必要である。また、報告会の効果を検証する必要がある。
  2. 条文の改正について
    • 議会報告会ではなく、議会懇談会や意見交換会など、仕組み自体を一新するためのさらなる検討が必要。
    • 議会報告会の開催回数について、「毎年1回以上」としているが、「改選期を除き年1回」に条文を変更する必要があるとの意見と、実行委員会の中で運営方法を工夫することで、改選期でも年1回の実施が可能なため改正の必要はないとの意見があった。
      そのため、検証結果は4の「その他」とし、次年度に開催を予定する条例改正作業等でさらなる検討を行う必要がある。

第13条 区長等との関係の基本原則

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 2適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 2さらなる検討が必要

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    分割方式は時間がかかり非効率な面がある。より効率的な運用となるようさらなる取り組みが必要である。
  2. 条文の改正について
    分割質問は項目ごとに行なわれており、「分野ごとに分割」は実態とあっていない。わかりやすい表記となるよう、条文の改正が必要かどうかも含めてさらなる検討が必要である。

【参考】第13条第2項
一般質問における区長等への質問及び議員への答弁は、その内容を区民にとって理解しやすいものとするため、分割方式(一般質問通告書に記載された項目を分野ごとに分割し、当該分野ごとに登壇して質問及び答弁を行う方式をいう。)により行うことができる。

第15条 区長等による政策等の形成過程の説明

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 2適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 1改正の必要はない

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    運用は適切であるが、本来ならば第1項の6項目については、区側からの積極的な説明があるべきである。委員会における報告事項のあり方の見直しなど、さらなる取り組みが必要である。
    【参考】第15条第1項
    議会は、区長等から区民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等(以下「政策等」という。)に係る報告又は提案を受けたときは、当該政策等の水準を高めるため、区長等に対し、次の各号に掲げる事項について明らかにするよう求めることができる。
    1. 政策等を必要とする背景及び政策等の検討経過
    2. 政策等の実施により期待される効果及び将来にわたる経費
    3. 他の自治体の類似する政策又は検討した他の政策等の案との比較検討の結果
    4. 区の総合的な計画における政策等の位置付け又は区の総合的な計画と政策等との整合性
    5. 政策等に関係する法令及び条例
    6. 区民参加の実施の有無及びその内容

第17条 危機管理

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 2適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 2さらなる検討が必要

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    平成28年4月から施行している区議会の災害対応方針等について、災害時に統一した行動がとれるよう、定期的に議員に周知を行うなど、さらなる取り組みが必要である。
  2. 条文の改正について
    平成28年4月から区議会における災害対応方針等を施行しているため、それを踏まえた条文となるよう条文を改正するか否かについては、さらなる検討が必要である。また、区議会の役割として、「情報の共有化」という文言だけで足りうるのかどうかについてさらなる検討が必要である。

第24条 政務活動費

検証結果

  1. 条文の運用は適切か 2適切に運用されているが、さらなる取り組みが必要
  2. 条文の内容を改正する必要はあるか 1改正の必要はない

検証結果に基づく、具体的な内容や案・今後の課題・取り組むべき内容など

  1. 条文の運用について
    収支報告書等の情報公開については、さらなる検討のうえ、前進させる必要がある。

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区議会 事務局
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2704 ファクス:03-3579-2780
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