区議会だより(平成30年第1回定例会)テキストページ7

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ページ番号1011734  更新日 2020年1月28日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

平成30年度予算に対する討論(要旨)

3月26日の本会議最終日に、予算審査特別委員長が審査結果の報告を行いました。
その後、各会派が30年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の各予算について、討論を行いました(下記に予算に対する各会派の態度と要旨)。

共産党(反対)

真に住民に寄り添った地方政治を
5年に及ぶアベノミクスは、より格差と貧困を広げた。しかし、30年度予算は、国政の影響を受ける区民の暮らしを支える予算にはなっていない。以下、具体的に指摘する。
まず第一に、区民の暮らしに寄り添った予算ではない。国民健康保険料の徴収強化はやめるべき。介護保険料、後期高齢者医療保険料引上げなどの負担増は生活保護を受けざるを得ない事態を広げ、子どもの貧困対策には経済的支援の拡充が図られていない。
第二に、板橋駅前B用地、大山駅周辺のまちづくり、高島平グランドデザインなどは、区民不在、区民の声を無視したまちづくり予算である。
第三に、広がる「民への開放」がもたらす弊害と公務労働のあり方の問題がある。
第四に、真に地域経済を温める予算ではない。産業融資制度の抜本的改善などが必要。
第五に、未来を担う子どもたちの成長・発達が大事にされていない。保育の質の確保という点でも区立保育園を新設すべき。あいキッズの補食提供方法や男女兼用トイレを直ちに改善すべき。
第六に、JR東日本との基本協定書などの区民の知る権利が後退し、基金ありきの財政運営となっている。
以上により、30年度一般会計および3特別会計予算案に反対し、一般会計予算に対する修正動議を提出した。

自民党(賛成)

将来の行政需要に的確に対応し、板橋区の発展に向けた積極的な取組みを
30年度予算は、地方消費税交付金の精算基準見直し、ふるさと納税などの減収要因が存在するにもかかわらず、2年ぶりに収支の均衡が図られたことを評価する。以下、主要事業について意見を述べる。
公共施設等の個別整備計画策定後に史跡公園、板橋駅前B用地、児童相談所などの新たな課題が発生しているが、柔軟かつ時間経過による影響を考慮し、長期的展望を持った計画へ改定を。板橋駅前B用地は区民一人ひとりの利便性向上を第一の目的とする事業展開を。児童相談所開設については、準備不足・経験不足の体制で、強制介入など命にかかわる対応が正しくできるのか危惧しており、計画は慎重かつ丁寧に進めるべき。新中央図書館は機能面の充実に力を入れ、区の図書館行政を担う機能を。史跡公園の整備は石神井川の桜や板橋宿との「面」のつながりを意識し、ふるさと納税による資金募集も検討を。大山駅周辺のまちづくりは複数事業が相互関連し複雑ではあるが、周辺住民にわかりやすく説明しつつスピード感を持って進めるべき。
国民健康保険料の収入率が依然70%台であることは、負担の公平性の観点から大きな問題。一層の努力と成果を要望する。
以上により、30年度一般会計および3特別会計予算案に賛成し、修正動議に反対する。

無所属(反対)

小さな活動に光をあて尊重した取組みを
30年度予算は、前年度と比較して一般会計は1.1%増であり、毎年予算規模は増え続けている。好景気は継続しているとされているが、貧困や格差の問題は深刻で、貧困家庭の生活は厳しい状況である。
区では、行政需要の対応として、子どもの貧困対策を挙げ、ネットワークづくりが計画化されているが、既に民間で子どもや若者を支援する団体をネットワーク化した活動がある。地道な活動を尊重し、いかす視点を持つことが協働への鍵。また、ボトムアップ視点による予算づくりが大切で、子どもたちに接する現場の支援をするのが急務。地域で活動する団体と協働し、積極的に事業推進すべき。共生型の居場所づくりは、新たなコミュニティ生成の場であり、地域の課題発見・解決や、支え合い・助け合いが生まれる拠点である。一人ひとりが存在意義を感じられる地域社会づくりを。平等な料金という点から、保育所を利用するすべての人が同額で利用できるよう改善することが区の役割。新しい総合事業は、試行錯誤しながら前進しているが、住民主体の理念を理解し、さらなる推進を。
修正動議については、認証保育所利用者への保育料の補助など、必要なものと考える。
以上により、30年度一般会計および3特別会計予算案に反対し、修正動議に賛成する。

公明党(賛成)

区民が未来に夢と希望を持てる投資的事業の実現を
30年度予算は、2年ぶりに収支均衡型予算を編成できたが、地方消費税交付金が12億円の減収を見込み、区財政は余談を許す状況ではない。30年度からは、公会計制度や複式簿記の本格導入も始まるため、区民へのよりわかりやすい説明を要望し、以下、主要事業への意見と要望を述べる。
(仮称)子ども家庭総合支援センター整備にあたり、産前・産後ケアの充実を含めた、いたばし版ネウボラの拡充と、里親事業では家庭的養護の拡充を。待機児童対策は保育所の定員拡大を高く評価するが、対策の継続的な推進と保育人材の確保を。学習支援では、あいキッズの活用とまなぶーすや中高生勉強会の拡充を。医療的ケア児へは、在宅支援の拡充と障がい児・者の短期入所施設の整備推進を。豊かな健康長寿社会の実現に向け、健康ポイント制度の導入を。農業振興では、農業体験学校の卒業生が活躍できる取組みと農地の保全を。介護人材の養成と確保のため認定ヘルパー資格を創設し、確実なマッチング制度の構築を。交通安全対策は、事故死ゼロをめざす施策の実施と自転車条例の強化を。防災対策では、避難場所の運営強化と、土砂災害警戒区域についてハザードマップを早急に作製し配布を。
以上により、30年度一般会計および3特別会計予算案に賛成し、修正動議に反対する。

市民(賛成)

行財政改革を進め財政規律を着実に守っていく努力を
我が国の財政状況は、6年連続で過去最大となった。区では納税義務者の増加による歳入環境改善の兆しがあるが、保育施設整備や公共施設の更新などを抱え、財政状況は予断を許さない。油断することなく行財政改革をさらに進め、従来以上に無駄をなくす取組みを行い、財政規律を着実に守っていく努力が必要。以下、各項目について意見を述べる。
歳入については、国は各省庁において様々な形で補助金交付事業を設けている。区民や民間事業者の協力を得ながら、積極的に取り入れるよう求める。歳出について、史跡公園では、土地購入の経緯など区民に分かりやすく説明を。板橋駅前B用地の活用では、駅周辺地域の全体像を含め設計見直しを。改修工事における予算査定の厳密な実施を。スマートシティ推進では、教育科学館全面改修時に太陽光パネル設置を。旧保健所は、一刻も早く活用方法を見出し、区の資産として有効活用を。待機児童対策では、待機児童ゼロの早期実現に向けさらなる施設整備を。八ケ岳荘改修では、施設の全面的なユニバーサルデザイン化を。
修正動議については、子どもの貧困対策などは重要な事業であり、かつ財政措置も可能な額と考える。
以上により、30年度一般会計、3特別会計予算案および修正動議に賛成する。

民進党(賛成)

財政と政策の硬直化を防ぐため不断の努力による行財政改革を
30年度予算は、緩やかに規模が拡大しているが、29年度の最終補正予算と比べると、減額となり、30年度内における経済の行方が注目される。先行き不透明な経済環境の中、各基金からの繰入金を削減したことは、一定の評価をする。一方、経常収支比率は30年度予算で85.9%と悪化している。こうした財政の硬直化により、政策をも硬直化することが危惧される。柔軟な政策を進める土台として財政の硬直化を防ぐため、不断の努力による行財政改革を求める。以下、個別の施策について意見と要望を述べる。
ふるさと納税は、区内事業者と連携し実施を。新中央図書館、加賀の史跡公園、東板橋公園内のこども動物園などの整備では、生産年齢人口を増加させるような魅力ある整備を。東武東上線大山駅付近の鉄道立体化では、積極的に関与し早期の完成を。(仮称)子ども家庭総合支援センターでは、有為な人材を確保するための方策を。保育に関しては、施設による保育に加え在宅子育ての支援拡充など多様な子育て支援を。小・中学校のICT機器整備では、機器を活用した授業法の研修などを強化し教員の指導力向上を。防災では、区民消火隊への支援充実を。
以上により、30年度一般会計および3特別会計予算案に賛成し、修正動議に反対する。

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