区議会だより(平成30年第1回定例会)テキストページ8

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ページ番号1011735  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

平成30年度予算に対する総括質問(要旨)

答弁者は各担当部長です。

もとやまよしゆき(自民党)

無電柱化の推進を求めて
問 無電柱化実現の課題とは。
答 地上機器を数十メートルおきに設置するためのスペースの確保や、長期間の整備に対する沿道住民の協力も必要。

パラスポーツチームの誘致を
問 ウィルチェアラグビーのチームを区へ誘致しては。
答 パラスポーツチームが抱える課題に対し、区として何ができるかなどを考えながら誘致の可能性を検討したい。

情報格差の解消を求めて
問 聴覚障がい者には行政情報がリアルタイムで伝わりにくい。手話フォンなどの導入の検討を。
答 手話フォンなど新たな情報通信技術の活用について研究し、情報保証を拡大していきたい。

土木行政について問う
問 板橋四丁目の特別区道第1888号線道路整備の概要説明を。
答 同路線は東板橋体育館前交差点を起点とし、板橋四丁目交差点までの路線だが、板橋四丁目交差点から同四丁目14番地付近の道路面にひび割れなどが発生したため、当該区間について工事を行った。

かわぐちまさとし(自民党)

板橋区版コミュニティ・スクールについて問う
問 板橋区版コミュニティ・スクールが他と違う点は。
答 既存の学校運営連絡協議会を「学校運営協議会」へ移行し、実働部門である「学校支援地域本部」と両輪で学校運営を支援する点が特色。

都営三田線高架下のまちづくりを問う
問 西台駅から志村三丁目駅までの高架下のまちづくりについての見解と進捗状況は。
答 高架下の活用は地域の活性化にも寄与すると考えており、ゾーニングによる店舗配置などを都に要望している。

公共施設の早急な再整備を
問 旧高七小跡地周辺2haのエリアは早急に再整備を。
答 URなど周辺地権者との意見交換などを進め整備方針を早期に示せるよう検討する。

児童相談所設置について問う
問 児童相談所および一時保護所の設置経費と運営経費は。
答 設置経費は策定中の(仮称)子ども家庭総合支援センター基本計画の中で明らかにしたい。運営経費は神奈川県横須賀市の28年度決算額約14億6千万円を参考としている。

きくたじゅんいち(自民党)

いこいの家の浴室改修後の活用について問う
問 所管を健康生きがい部から区民文化部へ移し、改修後は集会所として開放したほうが利用率も増加するのでは。
答 健康生きがい部において、浴室の転用など施設の利用促進に向けた取組みを進める。

ふるさと納税について問う
問 区の強み「観光」をいかし、花火大会や区内めぐりへの招待などを返礼品としては。
答 提案のような地域資源を最大限いかしたふるさと納税や応援基金の活用策を検討。

景観と遊休資産について問う
問 老朽施設があちこちにあっては、まちの景観が良いとはいえない。見解は。
答 施設の利活用について都市経営などの視点も踏まえ検討し、早期の解体に努めたい。

ホームステイによる国際交流の実施を求めて
問 東京2020大会時に友好都市の市民を受け入れ、競技場までの交通費の負担や、連泊で受け入れるホストファミリーへの謝礼などの支援を。
答 現行のホームステイ事業との整合性を考慮し、事業内容とあわせ慎重に検討する。

すずきこうすけ(公明党)

観光アプリの周知を
問 観光アプリの成功には、まずはダウンロードされることが重要である。効果的な周知・集客方法の検討状況は。
答 プロポーザル方式による契約業者の選定時に、周知・集客を特に重視し提言を求めている。また、観光大使や、SNSの活用も検討を進める。

新生児聴覚検査の公費負担を
問 いたばし版ネウボラによる切れ目のない支援を行ううえで、新生児聴覚検査の公費負担を実施できないか。
答 31年度からの検査費用の公費負担開始をめどに、協議会による協議を開始した。

いじめの早期発見に向けて
問 いじめの匿名通報アプリを導入した際のメリットは。
答 いじめの解決に向けて主体的に行動しようとする態度の育成につながると考える。

しばかよこ(公明党)

産後ショートステイの実施を
問 産後ショートステイ事業は区内に施設がなく実施できないとのことだが、他自治体の施設も活用し早急な実施を。
答 区外施設での実施も検討しており、財政負担も考慮し、速やかに計画を立て実施したい。

英語検定への支援を求めて
問 英語検定について、経済的な理由で受験ができない生徒への支援を求めるが見解は。
答 30年度からスコア型アセスメントをモデル校で実施予定。英語力を向上させた次の段階として英語検定の受験機会拡大を検討したい。

旧高七小の跡地活用を問う
問 旧高島第七小学校は廃校から10年が経つ。跡地の有効活用を求めるが見解は。
答 地域の活性化に寄与できるよう、2haの公共用地の一体的活用の検討を加速させる。

たなかいさお(公明党)

学習支援について問う
問 23区で一番を狙えるような学習支援策を講じることを求めるが、見解は。
答 これまでの経験を踏まえ、学校とも連携を取りながら取組みを進めたい。

防災対策について問う
問 大規模火災時の避難場所について、備蓄物資やトイレの整備が必要と考えるが見解は。
答 避難場所は延焼火災がおさまるまでの待機場所であり、避難生活を支える機能は考慮しておらず、備蓄物資やトイレの整備はしていない。
問 二次元コードを活用し、防災マップの最新情報を確認できるよう工夫をしては。
答 30年3月に発行した広報いたばしに最新版の防災マップを確認できる二次元コードを掲載した。今後も活用法を検討する。

よしだとよあき(共産党)

学校牛乳の異臭問題を問う
問 牛乳からガソリン臭・塩素臭が発生したことについて、原因解明はできたのか。
答 塩素臭など他自治体の事例は認識しているが、今回の件ではガソリン臭の報告はなく、報告書による原因に対する改善策も示されたと認識。

感震ブレーカーの設置助成を求めて
問 他区で実施している設置助成や無料配布に関し調査するとともに、高齢者や障害者への助成の検討を。
答 各自治体の対応については深く興味を持つところであり、助成に至った経緯について確認し調査していきたい。

区職員の働き方について問う
問 足立区では、超過勤務の未払い分について、支払いが行われた事例があるが、この案件に関しての区の認識は。
答 個別の案件であり詳細は把握しておらず、様々な背景があると考えられるため区としての見解は控えたい。

こばやしおとみ(共産党)

JR板橋駅前用地の一体的活用について問う
問 JR東日本と区の協定書の文面を情報公開すべきでは。
答 共同事業者決定前でありJR東日本との信頼関係を損なう恐れがあり非公開とした。
問 地代収入、公益施設部分の賃借料はどの程度か。
答 定期借地代は共同事業者から提案を受け決定し、賃借料は区民利益が最大となるようJR東日本と協議する。
問 ホールや区民プラザなどの建設に、税金を投入することに対する区民からの要望をどのように理解しているか。
答 説明会では、図書館、公園などの要望があった。当該用地に限らないが、文化芸術活動発表の場設置の声もある。
問 定期借地権付き超高層マンション建設に対する区の責任をどのように考えるのか。
答 本事業の最終的な責任は共同事業者にあるが、区としても問題が生じないよう注視していく。

なぐもゆうこ(市民)

若者の定住化戦略を問う
問 「東京で一番住みたくなるまち」になるために足りないものは、文化、おしゃれさではないかと考える。若者の定住化に向け、ターゲット層とアピールポイントは。
答 戦略ターゲット層を30歳から44歳の女性とした。子育てしやすい、住み続けたいにつながる施策展開に積極的に取り組んでいることがアピールポイントの一つと考える。

待機児対策と保育の質を問う
問 1歳児の保活をし、想像以上に厳しい現状を体感した。31年春までの保育所整備計画は。
答 認可保育所の計画を2施設から5施設に拡充するなど、定員拡大の目標数は409名以上を見込んでいる。

まつしまみちまさ(市民)

教員の働き方改革を問う
問 教員の多忙化の課題解決に向け、取組みの方向性は。
答 働き方改革に資するモデル事業を実施し、検証を行う。
問 改善策として、留守番電話を設置してはどうか。
答 教員の勤務時間適正化について、留守番電話の設置を含め、具体的な検討を進める。

史跡公園整備の記録を問う
問 記録を残さなければ後世にも残せない。公文書館の意義は。
答 歴史的な価値を持つ公文書などを収集・整理・保存・公開する役割を担っている。

スマートシティ実現に向けて
問 30年度、環境戦略担当課がなくなるが体制は万全か。
答 新たな組織体制のもと、より一層の推進に取り組む。

なかつまじょうた(民進党)

旧高七小周辺再整備を問う
問 事業実施方針の検討・策定の完了はいつになるのか。
答 周辺地権者と協議・調整し進めるため、策定時期は現時点で示すことができない。

官製ワーキングプアの防止を
問 公契約条例を定め、受託事業者に対し、雇用基準を。
答 区が発注者として介入することは考えていない。

アリーナ建設を問う
問 B1リーグ所属チームが利用可能なアリーナ建設を。
答 基本計画においては、予定していない。

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