区議会だより(平成29年第3回定例会)テキストページ2

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ページ番号1011754  更新日 2020年1月25日

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28年度決算の概要

平成28年度一般会計・特別会計決算総額

歳入総額
一般会計:2069億6045万299円
国民健康保険事業特別会計:695億8215万39円
介護保険事業特別会計:368億6513万705円
後期高齢者医療事業特別会計:109億1482万1594円

歳出総額
一般会計:2026億3047万5682円
国民健康保険事業特別会計:665億8109万6590円
介護保険事業特別会計:358億5210万895円
後期高齢者医療事業特別会計:108億58万2635円

平成28年度一般会計歳入歳出決算総額 内訳

歳入
特別区交付金 677億2949万7000円 32.7%
国庫支出金 451億736万8010円 21.8%
特別区税 449億7347万3712円 21.7%
都支出金 131億6114万4605円 6.4%
地方消費税交付金 112億3463万4000円 5.4%
使用料及び手数料 50億6474万8512円 2.4%
繰越金 41億6549万9171円 2.0%
分担金及び負担金 36億9650万5025円 1.8%
繰入金 36億7914万863円 1.8%
特別区債 29億8400万円 1.4%
諸収入 24億816万2216円 1.2%
その他 27億5627万7185円 1.4%

  • 地方譲与税
  • 配当交付金
  • 地方特例交付金
  • 自動車取得税交付金
  • 株式等譲渡所得割交付金
  • 利子割交付金
  • 財産収入
  • 交通安全対策特別交付金
  • 寄附金
  • ゴルフ場利用税交付金

歳出
福祉費 1204億5614万2443円 59.4%
教育費 260億5900万5130円 12.9%
総務費 209億8326万6082円 10.4%
土木費 113億4701万629円 5.6%
資源環境費 76億7387万3993円 3.8%
衛生費 70億5705万6633円 3.5%
公債費 41億5386万8758円 2.0%
諸支出金 26億8577万6000円 1.3%
産業経済費 13億1104万6661円 0.6%
議会費 9億342万9353円 0.4%

決算に対する討論(要旨)

10月26日の本会議最終日に、決算調査特別委員長が調査結果の報告を行いました。
その後、各会派が28年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の各決算について、討論(下記に決算に対する各会派の態度と要旨)を行いました。

開発優先のまちづくりをやめ、区民に寄り添い暮らしを支える施策を 共産党(反対)

28年度は、大幅な黒字決算であるが、課税所得200万円以下の納税義務者が最も増加し、物価上昇や非正規雇用の増加などにより、区民の暮らしが改善したとは言えない。
いこいの家の入浴事業縮小、ふれあい館の入浴などの有料化は利用者を大幅に減少させた。待機児童対策は1千人を超える定員増を図ったが、29年5月時点で985人が希望園に入れず計画が不十分と言わざるを得ない。子どもの貧困対策は喫緊の課題、直接的経済支援に踏み出すべきであった。産業経済費は下落傾向が続いているが、町工場の経営継続支援や個店への直接支援は急務。大山の再開発は地権者だけでなく、営業する商店などが参画できるまちづくりを。
3特別会計は区民の命に直結する保険事業、滞納整理には特別の配慮を。
区民への負担増、サービス削減で浮いたお金を基金に貯め込む姿勢では、区民の理解は得られない。
以上により、28年度決算の認定に反対する。

限られた財源を効果的・効率的に活用しより多くの成果を 自民党(賛成)

28年度は、将来への発展に向けた先行投資や、未来につなぐまちづくりに向け、選択と集中を意識した区政経営が始動した。財政調整基金の繰入れを行わず、2年連続での収支均衡型決算の達成や、基金全体で積立てを行うこともでき評価する。
以下、主な事業成果を述べる。保育所待機児童対策では、認可保育所10園の開設などにより過去最大の1千69名の定員増を図った。教育分野では、全中学校への電子黒板などのICT機器の配備、無線LANの整備が完了した。福祉・介護施策では、特別養護老人ホームの整備支援や障がい者の自立支援メニューを効果的に受けられる環境を整備した。防災分野では、板橋区避難行動要支援者名簿をシステム化した。
3特別会計は、負担の公平性の観点から収入未済の解消に向け、さらなる徴収努力を要望しながらも、全体として妥当な決算内容と判断する。
以上により、28年度決算の認定に賛意を表する。

一人ひとりの色が輝くまちをめざし共生社会の実現を 無所属(反対)

企業業績が好調でも賃金に反映されず、社会保障が不安で、消費よりも貯金に回しがちな社会において、いかに安心な地域社会を育てるかが重要。
28年度の経常収支比率は83.5%と適正水準の80%を上回るが、自由になる財源が少なくても協働事業やまちづくりは0円からできることがたくさんある。
重い障がいでも認知症があっても住み慣れた地域で暮らし続けるには、福祉機能を持った地域拠点の整備が必要。ホームレスの人たちを排除せず、住まいの提供や継続的サポートを。子どもの貧困対策に地域で取り組む人たちの連携と情報集約の仕組みづくりを。フリースクールや子ども食堂などへの補助を。
住民は納税者であり主権者でもあるが、執行者でもある視点を忘れずに。
一般介護予防事業決算の2%しかない地域介護予防活動支援事業を通いの場づくりなどに転換し力を入れるべき。
以上により、28年度決算の認定に反対する。

行財政改革を着実に遂行し、強固で健全な財政基盤の確立を 公明党(賛成)

28年度は、各種交付金が減収になったものの特別区民税などの増額により、喫緊の課題である保育所整備などの対応ができた。さらに公共施設などの整備に要する莫大な経費を見込み、基金を積立てしたことを評価する。
以下、基本計画における3つの基本目標に沿って要望を述べる。未来をはぐくむあたたかいまちづくりでは、宿泊を含めた産後ケアサービスなどの充実を。実用英語検定および英検Jr.の受験料全額負担を。いきいきかがやく元気なまちでは、株式会社タニタと連携を密にし、本庁舎食堂にタニタ食堂のメニュー導入を。健康ポイント制度の創設や各種検診事業の強化を。安心・安全で快適な緑のまちでは、公園総合防犯警備システムを構築し、公園パトロールの常時巡回および防犯カメラ設置を。
3特別会計では、不納欠損につながる収入未済対策を、債権管理条例を基に努力するよう求める。
以上により、28年度決算の認定に賛意を表する。

不要不適切な財政支出について区民への説明を 無会派(反対)

28年度決算には、ホタル生態環境館をめぐる不正と疑惑に関し、元職員が区を提訴した2件の裁判の和解に伴う多額の支出が含まれている。
この和解には、区民負担により不要不適切な高額な財政支出を行ったという問題と、25年にわたり区の事業と施設が、特定の個人により私物化されてきたことが区民に明らかにされることなく終息してしまったという問題がある。
特許技術を用いたはずの区外のホタル施設ではホタルが自生している証拠はなく、累代飼育方法の特許技術そのものが虚構であったと言わざるを得ない。
また、元職員は25年間ホタルを館内で累代飼育してきたと報告しているが、これに係る様々な疑問に対し区が見て見ぬふりをし、元職員との間で累代飼育や特許取得への尽力を認めるという実態に合わない和解を結んだことは問題である。
以上により、28年度決算の認定に反対する。

事務事業の見直しや区税収入の安定確保により財政構造の弾力化を 市民(賛成)

28年度の区財政は、おおむね健全な数値であるが、経常収支比率が上昇しており、事務事業の見直しや区税収入の安定確保に努める必要がある。区民税などの増収で歳入は伸びたが、地方消費税交付金の減収が見込まれ今後も楽観はできない。
以下、主要施策について要望する。B用地には区民ニーズの高い施設の設置を。待機児童ゼロの実現に向け、保育園の増設と企業主導型保育園との連携を。0歳児のいる家庭へ補助の検討を。訪問型レスパイト事業の拡充を。羽田空港新飛行経路に関して、事故防止について国に要望を。ものづくり研究開発連携センターの老朽化や管理体制の改善を。消費者センタ
ーの対応力強化に向けて整備を。老朽建築物の解消に向けた努力を。学校の非構造部材の耐震化未着手部分の調査と対策を。
3特別会計については、収入未済や不納欠損の減少に向けさらなる努力を。
以上により、28年度決算の認定に賛意を表する。

行政改革と効率化に対する不断の努力を求めて 民進党(賛成)

28年度は、歳入が増加し、収支バランスは概ね良好だが、経常収支比率が適正水準を超えており財政硬直化への対策が必要。歳出は待機児童対策の扶助費が増加しており、保育園増設だけでなく多様な施策による対策を。
以下、主要施策について要望する。防犯対策の強化と啓発の推進を。河川や貯水管の防災対策の強化を。オリンピックに向け区民参加ができる体制を。個別整備計画は、長期的視点と区民ニーズにあった計画を。児童相談所の独自運営に向け早急な人材育成を。観光施策はインバウンドや雇用効果の視点を。地域の再開発は一方的な説明にならないよう配慮を。公園総合防犯警備システムではカメラの増設を。教育ICT機器の研修の拡大を。関係機関と連携し通学路の安全の早期解決を。
3特別会計では、繰入金の構成比が増加しており、収入未済や不納欠損への取組み強化を求める。
以上により、28年度決算の認定に賛意を表する。

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