区議会だより(平成29年第3回定例会)テキストページ7

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ページ番号1011759  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

区政への質問(一般質問要旨)

こばやしきみひこ(公明党)

いたばし版ネウボラの拡充を求めて
【質問】就学前と就学後で所管が厚労省から文科省に移り、福祉と教育の切れ目をどうつなぐかが課題。区は、この課題を踏まえ今後どのようにいたばし版ネウボラ、「妊婦・出産ナビゲーション事業」を拡充していくのか。見解は。
【区長】乳幼児の発達を支援する関係機関連絡会において日頃から連携を図り、就学時についてもサポートしている。今後、妊婦面接率のさらなる向上に加え、支援方法などについて評価・検討し、事業の質の向上に努める。

民法改正に伴う区行政の対応について問う
【質問】生活に直接影響を及ぼす民法の債権法改正について、いち早く対応し、区民生活に支障が及ばないよう周知して理解してもらうことが必要。区長の見解は。
【区長】改正法施行までの間、区民生活に特に影響が大きいと思われる項目について、国や都と連携しながら、区民への周知を適切に行う。

空き家対策について問う
【質問】29年4月、改正住宅セーフティネット法が成立した。この法律は、高齢者などの住宅確保要配慮者に対し、空き家を活用して入居を促進するものである。今後、区はどのように具体化するのか。
【区長】新たな住宅セーフティネット制度に関する国などの動向を注視し、住宅確保要配慮者に対する空き家対策などを検討し取り組む。

施設整備について問う
【質問】民間活力を利用しサッカー専用スタジアムやBリーグ発足時に示されたアリーナ基準を満たす屋内アリーナ、ハイライフプラザよりも規模の大きいイベントホールの3施設の整備の可能性は。
【区長】スタジアム、屋内アリーナについては、用地確保などの課題があり難しいと考える。イベントホール整備については、高島平グランドデザインなどのまちづくりを踏まえ、公共施設全体の整備を引き続き検討する。

史跡縁切榎周辺整備を問う
【質問】旧板橋第三小学校跡地に、集会所新設と観光資源を回遊する際の休憩場所などの設置を含めた、史跡縁切榎周辺整備計画の推進を要望するが、見解は。

【区長】同小学校跡地周辺は、観光資源が豊富な地域と認識している。29年度に旧板橋第三小学校跡地利用基本構想を取りまとめ、休憩場所や集会機能などを持つ施設、広場などの施設整備を進める。

あらかわなお(共産党)

核兵器廃絶を求めて
【質問】[1]29年7月7日に核兵器禁止条約が国連で採択されたが、日本政府はその条約交渉会議に参加しなかった。核兵器禁止条約が採択されたことの重要性について、区長の見解は。[2]平和都市宣言を行っている自治体として、核兵器禁止条約を批准するよう政府に要望すべき。見解は。
【区長】[1]条約が採択された背景には核兵器廃絶に向けた各国の願いがあるものと受け止め、平和都市を宣言している区として強く共感する。[2]国家間の政策は、政府が判断すべき事項であり、区としては政府の動向を見守りたい。

小豆沢公園改修計画を問う
【質問】[1]計画を見直し、野球グラウンドの外周や弓道場も含めた改修計画とすべきでは。[2]施設利用者などの意見を聞き、計画に生かすべき。住民の声にはどのようにこたえていくのか。[3]子どもの遊び場が狭く、遊具も限られている。現在の計画よりもさらに子供の遊び場を広くするよう求めるが、見解は。
【区長】[1]野球グラウンドの外周などは、対象範囲から除かれているが、外周については区民ニーズや財政状況を踏まえ今後検討する。弓道場については、老朽化への対策が必要な施設に位置付けられており、38年度からの10年間で検討予定。[2]現在、地元説明会や意見交換会、小学生へのアンケート調査を行っており、可能な限り地域住民の意向を踏まえながら設計を進めたい。[3]現在の計画以上に広くできるかは、他施設との調整を図りながら検討していく。

待機児童解消を目指して
【質問】30年度に572名の定員増を実施しても待機児童の解消が困難だというのは、計画が不十分なのではないか。計画を前倒しして保育園を増やすべき。見解は。
【区長】国の定義変更などによる待機児童の増加要因も見込まれており、待機児童の状況を見極めつつ、施設整備計画の拡充や待機児童の多くを占める1歳児対策などを総合的に検討する。

図書館トイレの洋式化を求めて
【質問】[1]学校や集会所などのトイレは洋式化について一定の改善策が示されているが、図書館は改善されているとは言えない。蓮根図書館はだれでもトイレのみが洋式で、あとはすべて和式である。図書館トイレ洋式化の進捗状況は。[2]今後の洋式化の計画は。
【教育長】[1]12館の個室トイレ146基のうち、和式は67基、洋式は65基、だれでもトイレは14基である。[2]29年中に蓮根図書館の4基と高島平図書館の8基の和式トイレを洋式に改修する予定。
※以上のほか、障害者スポーツ、教育の機会均等を目指して、東京都中央卸売市場、公契約条例について質問があった

こばやしおとみ(共産党)

第7期介護保険事業計画について問う
【質問】[1]次期事業計画策定にあたり、介護給付費の削減を最優先にし、必要な介護が受けられなくなるような事態を生まないよう求めるが、見解は。[2]認知症サポーター養成講座を地域センターやおとしより相談センターで定期的に開催し、地域の人が気軽に参加できるようにしては。
【区長】[1]介護を必要とする高齢者に適切にサービスが提供されるよう取り組んでいく。[2]区内4か所で開催するほか、出前講座も実施している。今後、各おとしより相談センターの圏域を中心に計画的な実施について検討する。

大山のまちづくりを問う
【質問】大山の再開発は、大山地域だけでなく区全体の経済や区民生活に大きく影響する。都市計画決定にあたり、再開発の総事業費や税金投入額の概算、権利変換モデルの提示を。
【区長】補助金として対象事業費の3分の2の支出を予定している。資金計画については組合設立認可時に必要であり、都市計画決定時点では確定していない。また、権利変換モデルについては一般に公開されるものではない。

国民健康保険事業について問う
【質問】30年度からの広域化実施が、保険料引上げにつながらないよう、都に補助金の引上げを強く求めるべき。見解は。
【区長】広域化に向けた都との協議の場で、都独自で区市町村に対する財政支援を講じるよう強く求めている。

住宅政策について問う
【質問】[1]区内ではワンルームのみのマンションが急増している。ファミリータイプを一定規模入れるよう、小規模住戸集合建築物条例の見直しを。[2]いわゆる「民泊新法」が30年6月に施行されるが、権限移譲について区としての考えは。[3]管理組合において民泊の是非が決まっていないマンションについては、民泊の届出の受付けはやめるべき。見解は。
【区長】[1]他区の条例や取組みを参考に研究を進める。[2]区民の安心・安全に軸足を置き、条例制定も視野に入れ、権限移譲について都と協議していく。[3]管理組合の決議や管理規約などで定めるものであり、区が一律に規制することは困難である。

学校給食費の公費化を求めて
【質問】教員の多忙化解消
父母負担軽減に向け、まず給食費公費化について検討を。
【教育長】文科省は、給食費徴収方法のガイドラインを策定する方向であり、その動きを注視しながら、実施済の自治体の調査・研究を行う。
※以上のほか、経済政策の転換を求めて、ホタル生態環境館問題、児童相談所について質問があった

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