区議会だより(平成29年第3回定例会)テキストページ9

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ページ番号1011761  更新日 2020年1月25日

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可決した議案

第3回定例会では、4件の区長提出議案と3件の議員提出議案が可決されました。
議案書は板橋区議会ホームページで閲覧できます。また、会議録は12月下旬以降に、板橋区議会ホームページならびに区議会事務局、各図書館、区政資料室および公文書館で閲覧できます。

  • 平成29年度東京都板橋区一般会計補正予算(第1号)
    歳入歳出それぞれ2億2千100万円を増額するものです(予算総額2千71億2千100万円)。
  • 平成29年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)
    歳入歳出それぞれ34億600万円を増額するものです(予算総額2千105億2千700万円)。
  • 平成29年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
    歳入歳出それぞれ3億6千953万円を増額するものです(予算総額405億2千353万円)。
  • 東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例
    保育費用の額を改定するものです。

意見書

固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書

小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により、雇用不安の拡大や金融事情の悪化、後継者不足など危機的かつ深刻な状況にある。そのため、小規模事業者は厳しい経営を強いられており、その生活基盤は圧迫され続けている。このような状況下において、「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として、昭和63年度に創設されて以来、多くの小規模事業者と都民の生活を支えてきている。
また、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」は、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、平成14年度から実施された。さらに平成17年度からは、負担水準の不均衡の是正などを目的として、「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置」が開始された。現在でも多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところである。
これらの軽減措置は、小規模事業者の経営や都民にとって、引き続き必要な施策であり、東京都が廃止することになれば、小規模事業者の経営や都民の生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考える。
よって、板橋区議会は、東京都に対し、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を継続すること、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を継続すること、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を継続することを強く要請する。(東京都宛)

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書

食品の衛生管理は、先進国を中心にHACCPが義務化されているが、我が国においては、HACCPの導入が遅れている。食品流通の国際化を目指し、我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにHACCPによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めている。農林水産省の調査によると、食品製造業におけるHACCPの導入状況は、売上げが100億円以上の大手企業だけでみると8割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では3割以下にとどまっている。
また、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもある。食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限りただちに規制できないなどの課題がある。さらには、厚生労働大臣又は都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務付ける規定がない。

よって、板橋区議会は、政府に対し、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め食品の安全の確保を図るため、次の事項に取り組むことを求める。
消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取組みを進め、衛生管理を「見える化」すること。HACCPによる衛生管理の制度化にあたっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け、取組みを進めること。すべての食品事業者がHACCPによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しも併せて進め、その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。(政府宛)

介護・福祉労働者の処遇改善及び人材確保を求める意見書

平成26年6月に施行された「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」では、平成27年4月1日までに、「介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策のあり方について必要な措置を講ずる」ことが盛り込まれた。平成21年以降、国が実施してきた介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金や、平成25年から始まった保育士等処遇改善臨時特例事業によって、一定の賃金引き上げに成果が見られた。しかしながら、労働者の処遇改善が利用者の利用料に転嫁される仕組みになっていることや職員配置基準などが実態と著しく乖離して低いことなどから、人材不足を解消することにつながっていない。また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも明らかなように、介護・障害福祉・保育など福祉労働者の月収は21万円弱であり、全産業平均30万円弱との9万円もの格差は解消されておらず、賃金においても抜本的な改善に至っていないのが現状である。福祉労働は専門性の高い労働であり、賃金引き上げ等による十分な処遇の保障と合わせて、人材育成や就労後の研修保障なども国の責任で行われるべきである。福祉人材確保指針では、「福祉・介護制度関連法規等の法令を遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者の指導監督を行うこと」が国や地方公共団体の役割として位置づけられている。福祉分野における人材不足が社会問題となっている今、福祉労働者の人材確保施策を図るためには、国の責任による賃金及び処遇の引き上げの対策が急務である。よって、板橋区議会は、政府に対し、雇用形態・職種を問わず、すべての介護・障害福祉・保育労働者を対象に、抜本的な賃金・処遇の引き上げを実施することを強く求める。(政府宛)

議案等の議決結果と会派の態度

議員数は、自民党14名、公明党11名、共産党8名、市民6名、民主党4名、無所属1名、無会派1名です。
自民党の議員数は議長を除いた数です。

予算

平成29年度東京都板橋区一般会計補正予算(第1号)
以上1件、賛成は公明党、共産党、市民、民進党、無所属、無会派、自民党の態度は賛成が13名、欠席が1名、議決果は原案可決です。

平成29年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)
平成29年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
以上2件、全会派賛成、議決結果は原案可決です。

条例

東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例
賛成は自民党、公明党、民進党、反対は共産党、市民、無所属、無会派、議決結果は原案可決です。

意見書

固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書(議員提出議案)
食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(議員提出議案)
介護・福祉労働者の処遇改善及び人材確保を求める意見書(議員提出議案)
以上3件、全会派賛成、議決結果は原案可決です。

決算報告

平成28年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算
平成28年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

平成28年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成28年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

以上4件、賛成は公明党、市民、民進党、反対は、無所属、無会派、自民党の態度は賛成が13名、退席が1名、共産党の態度は反対が7名、欠席が1名、議決結果は認定です。

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区議会 事務局
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2704 ファクス:03-3579-2780
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