区議会だより(平成28年第4回定例会)テキストページ5

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ページ番号1011794  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

区政への一般質問(要旨)

なるしまゆかり(公明党)

介護施策について問う
【質問】[1]認知症の早期発見につなげる事業として、後期高齢者医療健康診査受診券および特定健康診査受診券送付時に、認知機能や生活機能の低下の有無を簡便に確認できる「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」を同封してはどうか。[2]非常災害時の体制整備のさらなる強化のため、全地域密着型サービス事業所に対し、区が主導で確実な避難訓練を実施するように監督・指導機能の強化を。
【区長】[1]チェックリストの同封については他の周知方法も含めて、今後検討していく。[2]今後とも区の指導によって、訓練が確実に実施されるように監督・指導していく。
子ども施策について問う
【質問】[1]交通事故による死傷者が突出して多いとされる1・2年生にこそ、交通安全教育の強化が重要ではないか。[2]小・中学校に読書週間や月間のイベントとしてビブリオバトルを取り入れ、読書活動推進の充実を。[3]食品ロス削減に向けて、自分にできることから取り組む意識や知識が身につくように、板橋区保幼小中一貫環境教育カリキュラムを充実できないか。
【教育長】[1]危険を予測し回避する能力を身につけられるよう、交通安全教育の一層の強化を図っていく。[2]読書活動推進のために図書館スタッフを派遣する出張事業を充実させるとともに、小・中学校の研究団体にビブリオバトルなどの読書活動の実施を協働して行うように働きかけていく。[3]食品ロスを削減するために正しい知識を身に付け、自分にできることから取り組む意識を高めるとともに、ESDの視点を踏まえた環境教育を全学校園で進めていく。
※以上のほか、防災施策、男女平等参画施策、中央図書館について質問があった

たなかいさお(公明党)

いたばしNo.1実現プラン2018について問う
【質問】[1]シニア世代就業支援のために就業者の数値目標を明確にし、福祉事務所が行っている就労事業でも、各事業に横串を入れ、就労支援の強化を。[2]産業振興事業計画に商店街の観光資源への活用が示されている。今後、この施策が具体的に実行されるよう求めるが見解を。[3]「板橋」(旧中山道の仲宿付近の石神井川にかかる橋)を観光資源となるようにコンクリートから木造化できないのか。
[4]耐震シェルター事業の利用には耐震診断が必要であり、耐震診断費用がシェルター費用より高額。耐震診断の条件緩和を含めた耐震シェルター事業の拡充を。[5]新エネルギー・省エネルギー機器の導入をめざして普及啓発を図るにあたり、区民ニーズを的確に把握しながら、事業量や補助メニューの見直しについて柔軟な対応を。
【区長】[1]福祉事務所やハローワークなど関係機関との連携を密にしながら、シニア世代の就労支援の強化を図っていく。[2]積極的な情報発信と、外国や区内外からの観光客に対し、商店街が魅力ある観光資源となるように連携を図っていく。[3]現状「板橋」は車道橋であるため、躯体を木造にすることは難しいが、今後活用できる場所や使用方法の研究を行い、区名の由来となっている「板橋」の魅力発信に努めていく。[4]耐震性が低い建物を対象とした助成事業であるため、耐震診断を行い耐震性の確認は必要。耐震シェルターの助成額よりも耐震診断の費用負担額が上回ることについては、他区の状況を勘案し、見直しを検討していく。[5]28年度から集合住宅共用部LED化をメニューに追加したところ利用は多い。今後も補助メニューや件数を見直し、柔軟に対応し普及を図っていく。

はぎわらよういち(公明党)

重要性高まる市民後見人制度について問う
【質問】[1]資金力のない区民に対し成年後見制度を利用する際に、後見等開始申立て費用や後見人の報酬費用などの助成を行うべきでは。[2]市民後見人の養成講座の実施や後見人の育成などが必要では。
【区長】[1]報酬費用には助成を行っている。申立て費用などは、他区の状況や財政的な観点を踏まえ検討を進めていきたい。[2]権利擁護いたばしサポートセンターで市民後見人養成事業を実施しており、後見活動や財産管理に関する研修などで育成を図っている。
発達障がいの子、災害時どう支援するかについて問う
【質問】[1]熊本市では地震の恐怖から家に入れない子どもたちのために、絵本を作成している。こうした絵本を区でも採用しサポートしてはどうか。[2]発達障がい児が避難所を利用する場合にどのような支援と対応をするのか。
【区長】[1]本作品を発達障がいにかかる相談窓口で紹介していきたい。[2]家族単位で利用可能なスペースの確保など、配慮ができるように関係者と協議・検討していく。
産業観光の板橋区をめざして
【質問】[1]将来造られる城北中央公園調節池などを、板橋を楽しむ観光ルートとして検討しては。[2]産業観光になり得る魅力ある資源をPR動画などで情報発信しては。
【区長】[1]楽しみながら体験できる観光ルートの創出に努めていきたい。[2]様々な角度から検討し、PR動画の作成も含めて最善の方法で情報発信に努めていきたい。
※以上のほか、統合失調症と診断された家族教室、子どもを薬物から守ること、独自の感染症、情報公開、城北中央公園調節池の整備について質問があった

よしだとよあき(共産党)

小規模事業者に配慮した住民税の徴収を求めて
【質問】区では3人以上の従業員がいる事業者に特別徴収義務者の指定を実施しようとしている。住民税の徴収において、これまで普通徴収を選択してきた事業者に対し、今後も普通徴収を望む場合は、実情に応じた丁寧な対応が必要。区の見解は。
【区長】特別徴収の推進の徹底は、一定の基準に従い、29年から都内62区市町村で一斉に行われることから、統一的な対応とすべきものと考える。統一的な基準に基づき、特別徴収の徹底について丁寧な説明を心がけ、理解を求めていきたい。
赤塚四丁目の宮前公園のトイレについて問う
【質問】27年の台風で倒木により公園内のトイレが使用不可能になった。一年以上経過したが工事が始まっていない。一刻も早いトイレ設置が求められるが計画は。
宮前公園
【区長】建て直しのため、27年11月に設計委託契約を行い、28年10月24日に工事の契約を行った。完成は29年3月予定である。
子どもの貧困対策を問う
【質問】[1]区内の子どもたちの状況を把握するため、生活実態調査の実施が必要と考えるが区長の見解は。また、この調査を28年度内に実施すべきでは。[2]子どもの貧困対策において、これまで実施してきた事業だけでは貧困の解消には至らない。これから策定される「子ども・若者計画」の重点方針に経済的支援を位置づける必要があると考えるが区長の見解は。
【区長】[1]よりきめ細かい施策・事業の実施に向け、必要な実態調査の実施を検討している。実施については、調査の設計・実施・分析などに時間を要するため、29年度の実施を検討している。[2]子どもの貧困対策では、教育支援、生活の支援、保護者に対する支援、経済的支援の4つの視点を踏まえ総合的に推進していくこととし、29年度に策定する「子ども・若者計画」に位置付けていきたいと考える。
※以上のほか、公契約条例を求めて、児童虐待の実態と対策、住民税・国保料等の滞納問題、無戸籍者について質問があった

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