区議会だより(平成28年第3回定例会)テキストページ2

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ページ番号1011800  更新日 2020年1月25日

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27年度決算の概要

平成27年度一般会計・特別会計決算総額

一般会計歳入総額
2039億9100万8193円
国民健康保険事業特別会計 694億9072万8825円
介護保険事業特別会計 354億4080万639円
後期高齢者医療事業特別会計 102億1845万7266円

一般会計歳出総額
1998億2550万9022円
国民健康保険事業特別会計 684億3523万3829円
介護保険事業特別会計 350億2971万4507円
後期高齢者医療事業特別会計 101億1333万3619円

平成27年度一般会計歳入歳出決算総額 内訳

歳入
特別区交付金 673億4722万2000円 33.0%
特別区税 438億659万3108円 21.5%
国庫支出金 437億5466万3751円 21.4%
都支出金 129億5746万2611円 6.4%
地方消費税交付金 123億6728万1000円 6.1%
使用料及び手数料 49億7333万5276円 2.4%
繰越金 48億8898万5073円 2.4%
特別区債 38億6400万円 1.9%
分担金及び負担金 35億3376万3555円 1.7%
諸収入 24億241万8236円 1.2%

その他 40億9528万3583円 2.0%

  • 地方譲与税
  • 配当割交付金
  • 株式等譲渡所得割交付金
  • 利子割交付金
  • 自動車取得税交付金
  • 地方特例交付金
  • 寄附金
  • 財産収入
  • 繰入金
  • 交通安全対策特別交付金
  • ゴルフ場利用税交付金

歳出
福祉費 1153億5470万1041円 57.7%
教育費 271億9580万6623円 13.6%
総務費 197億9592万4563円 9.9%
土木費 100億5334万1401円 5.0%
資源環境費 76億7723万2180円 3.8%
衛生費 68億1789万6862円 3.4%
公債費 60億5134万4204円 3.0%
諸支出金 41億6159万6000円 2.1%
産業経済費 17億4670万8205円 0.9%
議会費 9億7095万7943円 0.5%

決算に対する討論(要旨)

10月28日の本会議最終日に、決算調査特別委員長が調査結果の報告を行いました。
その後、各会派が27年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の各決算について、討論(左記に決算に対する各会派の態度と要旨)を行いました。

事業の削減、負担増をやめ、必要なところに大胆な施策の実行を 共産党(反対)

27年度は、一般会計、3特別会計とも黒字決算であるにもかかわらず、区民生活を支える事業の削減、負担増、サービス低下をもたらした。
保育園待機児が解消されなかったのは、就労希望の親などを対象とせず需要を過少積算したことが大きな要因。生活保護基準改定や住宅扶助見直しは、転宅を余儀なくされるなどの影響を及ぼした。耐震化助成は抜本的制度改善を。職員定数削減を一層進め、官製ワーキングプアを拡大した責任は重大。子どもが増える中、総量抑制を優先した学校の統廃合ありきの検討は問題。中央図書館基本構想は平和公園への移転ありきで、住民と共に考えるプロセスが欠落。
国民健康保険や介護保険の保険料引上げにより多くの滞納者を生み、後期高齢者医療制度でも高い保険料が払えない事態が生じている。また、介護保険の制度改悪は、介護離職ゼロどころか家族介護の負担を一層広げた。
基金積立てありきの行財政運営は施策の充実を困難にし、区民の暮らしの困難さをリアルに見る力を減退させる。
以上により、27年度決算の認定に反対する。

限られた財源を効果的・効率的に活用しより多くの成果を 自民党(賛成)

27年度は、将来の行政需要に対応するための基金積立て、起債の発行抑制および行財政改革による健全な財政基盤の確立に向けた成果を上げながら、積極的な施策展開を図ったことを評価する。
以下、主な事業成果を述べる。教育分野では、教育のICT化により電子黒板と実物投影機を導入し、小学校全学年に算数のデジタル教科書を配備した。保育所待機児対策では、私立認可保育所4園の新設などにより、保育所定員を591名拡大した。高齢者施策では、特別養護老人ホームの整備をはじめ都市型経費老人ホームなどの整備の支援や認知症カフェへの助成などを実施した。低所得者対策では、いたばし生活仕事サポートセンターの開設により、低所得者の自立に向けて包括的、継続的な支援を実施している。防災分野では、被災者生活再建システムを導入し、同報系無線の放送塔などを増設した。
3特別会計は、負担の公平性の観点から収入未済の解消に向け、さらなる徴収努力を要望しながらも、全体として妥当な決算内容と判断する。
以上により、27年度決算の認定に賛意を表する。

地域で活動をする人たちと手をとりあい「大きな社会」の実現を 無所属(反対)

27年度は、企業業績改善や個人所得の伸びにより黒字決算となったが、27年7月の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」との回答が全体で60.3%、児童のいる世帯で63.5%と依然、厳しい状況。
貧困家庭の子どもへの投資は公平性や社会正義の改善と経済的な効率性が高く、支援せず格差を放置すると、将来、社会が被る経済的損失は大きいとの研究結果が出ている。また、板橋区では単身世帯が50.1%を超えており、このような社会状況と政策が整合しているかが重要。認証保育所等保育料負担軽減助成金は、低所得者に寄り添った制度に改善を。ひとり親家庭への家事援護者派遣は回数・時間の制限や負担額の緩和を。子どもの学習支援や居場所の提供を行う「まなぶーす」は、地域団体と協働し身近な地域への設置を。審議会やまちづくりにおいて、若者や女性は制度をつくる主体であるとの再確認を。介護予防事業では地域力をいかした取組みが弱かったといえる。協働による大きな社会づくりをすることで、多様な人が共生できる社会を。
以上により、27年度決算の認定に反対する。

東京で一番住みたくなるまちの実現へ効率的に大胆な行政運営を 公明党(賛成)

27年度は、地方消費税交付金などの増収により、財政状況に改善が見られた。基金においては総額を498億7百万円としたが、法人住民税の一部国有化など、財政のマイナス要因にも注視が必要。常に景気変動に耐えられる強固な財政基盤構築が求められる。
以下、主な事業について要望を述べる。子育て・教育分野では、待機児解消に向けた取組みを。基礎学力向上のための放課後無料塾の推進を。障がい者・高齢者支援では、認知症高齢者・障がい児にGPS内蔵靴の探査サービスを。低所得者対策では、「まなぶーす」の拠点拡大を。スポーツ・健康分野では、運動に取り組むことができる公園などの整備を。中小企業支援では、入札契約において区内本店事業者への配慮を。環境や安全安心の分野では、感震ブレーカーの助成や電力消費を抑える遮熱塗装工事助成などの展開を。情報・技術革新分野では、IoT導入に区が対応を。
3特別会計では、不納欠損につながる収入未済対策を、債権管理条例に合わせて努力するよう求める。
以上により、27年度決算の認定に賛意を表する。

未来を見据え実態に合わせた政策転換を 市民(賛成)

27年度の区財政について、実質収支比率は、前年と比べ低下しており、適正範囲内であった。経常収支比率は、依然80%を超えており、義務的経費を抑えるなどの努力が必要。公債費負担比率は次世代にツケを残さないよう、健全な財政運営を。人件費比率は低下しているが、適切な職員数を保ちながら、人件費の抑制に努めることが必要。
以下、主要施策について要望する。今後も区民が参加する、草の根での産業振興や文化振興を求める。まちづくりは、住民が幅広く参加し、意見を聞けるよう情報発信を。電子黒板を教員が有効に使うための研修や支援体制の拡充を。あいキッズは、委託事業者への支援を行い、利用率の向上を。マイナンバーカードの運用は、危機管理を充分に行うことを求める。区政は生き物であり、実態に合わせて政策を見直す勇気が必要。特に子育て、教育は、現状に即して慎重に進めるよう求める。
3特別会計については、収入未済や不納欠損について、分納なども丁寧に案内し、安定した制度運営を要望する。
以上により、27年度決算の認定に賛意を表する。

健全な財政に裏打ちされた積極的な政策遂行を 民進党(賛成)

27年度決算では、着実な基金の積み立てと、特別区債の減額により、財政健全化が図られているといえるが、近年の高齢化・人口減少社会を考えると、50年後の板橋を見据え、健全な財政に裏打ちされた積極的な政策遂行により、若い世代を呼び寄せることが不可欠である。以上を踏まえ、要望を述べる。
平日夜間、土日の窓口開庁の拡充を。防災訓練の充実、民間と連携した防災対策の推進を。清水町集会所の廃止延期、新河岸公園内集会所廃止の中止を。生活保護について、自立支援プログラムの一層の活用を。特別養護老人ホームの増設を。待機児童対策は、年齢や地域の偏在に合わせた対策を。家庭福祉員の待遇改善と、休日保育の実施を。おとしよりへの熱中症の注意喚起を。民間と連携した自殺対策の推進を。子育て応援プレミアム商品券の発行を。東上線立体化に関し、区長が率先して行動することを求める。中央図書館を滞在型図書館とすることを求める。
3特別会計では、概ね適正に予算執行がされたと考える。
以上により、27年度決算の認定に賛意を表する。

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