区議会だより(平成28年第3回定例会)テキストページ3

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ページ番号1011801  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

27年度決算に対する総括質問(要旨)

(答弁者は各担当部長)

さかもとあずまお(自民党)

板橋区人口ビジョンおよび総合戦略2019について問う
問い 人口動態が区政に与える影響と転出入の自治体間競争について、認識と対応は。
答え 人口ビジョンを共有、個別計画を策定し推進している。
問い 東京一極集中への策を「共存共栄」とするその中身は。
答え 産業集積地をいかした、創業・経営支援などが特徴。

板橋区ICT推進・活用計画2020について問う
問い 区の基礎データ整備と今後の利活用についての見解は。
答え 積極的にオープンデータ化し公開していく。
問い 民間に情報提供し、アイデアを生み出していくアイデアソン・ハッカソンの検討を。
答え 実績・効果などを確認し研究する。

いたばし学び支援プラン2018について問う
問い 校務支援システムを活用し家庭学習支援を。
答え 効果的な家庭学習の事例を共有できるよう研究する。
問い 家庭教育に自信を取り戻すため、五感を鍛えるような教育に体系的な支援を。
答え 様々ある教育手法などを研究し支援を検討していく。

おおのはるひこ(自民党)

板橋の魅力発信を求めて
問い ボローニャ市との友好都市提携15周年に他の交流都市の市長なども招いて交流を。
答え 市長などに限定せず、交流できるよう検討していく。

再編から10年が経過した地域センターの存在意義を問う
問い 原点に立ち戻りセンターの存在意義を検証すべきでは。
答え 今後の展望、課題などを調査・分析し、まとめる予定。

スポーツ振興について問う
問い 体育協会の新事業に対し、補助金の増額を含めた応援を。
答え 事業内容を精査し、支援の検討を行っていく。
問い 2020年オリンピック・パラリンピックに向けて都の補助制度をどのように活用していくのか。
答え 小豆沢プール棟などへの活用について精査している。
問い 城北地区には公認の陸上競技場がない。区が先頭に立って都や国に働きかけを。
答え 板橋区のリーダーシップのもと働きかけていきたい。

都市計画上板橋公園事業に関する要望書の回答を求めて
問い 提出した要望書に速やかに回答するよう都に求めよ。
答え 引き続き要望していく。

ささきとしたか(自民党)

大山まちづくり・東上線立体化促進をめざして
問い 大山駅付近の連続立体交差化事業の着手に向け決意を。
答え 高架式か地下式かの構造形式にかかわらず、都に対し早期実現の要望をしていく。
問い まちづくり・立体化促進のために用地の先行取得を。
答え 最終的な利用形態を考慮し、規模などを検討していく。

区民消火隊の育成を求めて
問い 確保が難しい入隊者の拡充に向けて積極的な取組みを。
答え SNSの活用、活動紹介などで知名度を上げる。
問い 区内消防団合同点検に区民消火隊の参加を。
答え 消防署に働きかける。

細街路拡幅整備事業促進をめざして
問い 細街路線を災害対策特別道路と位置付け、整備を。
答え 密集地域に地区計画を導入し、区画道路などに位置付け、拡幅に取り組んでいる。

行政評価システムの改善を
問い 地域密着の区が行う事業について、議会・議員が評価する仕組みの検討を。
答え 二次評価結果の報告により、議会・議員が関与する仕組みになっている。

すずきこうすけ(公明党)

商店街活性化支援を問う
問い 地域に根差している商店街を残せるような施策は不可欠。区事業で特徴的なものは。
答え 空き店舗を活用した「とれたて村」などがある。今後、商店街支援と波及効果のある個店支援で活性化に取り組む。
問い 活性化の一助として商店街内で無料法律相談の実施を。
答え 地域のにぎわい創出の可能性も含め、他自治体の実施状況を見ながら研究する。

公園の防犯カメラ設置を問う
問い 区内の公園344か所への防犯カメラ設置は。区の見解を。
答え 現在計画はないが、設置の効果などの検証を行い、必要であれば増設を検討する。
問い 特に犯罪が多い場所に常時稼働の防犯カメラ設置を。
答え 28年度は、苦情などが非常に多い公園に地域的なバランスも考慮し設置した。

しばかよこ(公明党)

いたばし版ネウボラを問う
問い 区では宿泊型の産後ケア事業がない。この状況を区はどう考えているのか。
答え 産後ケアの充実を図るうえで、対応すべき課題と認識。
問い 家庭に支援者が派遣されるドゥーラの導入を。見解は。
答え 子育ての相談の中で要望に応じて紹介することは可能。

乳がん撲滅をめざして
問い 乳がん検診は専門である乳腺外科で一次検診から受診できるよう対応を。見解は。
答え 専門医のもとで実施することの意義は認識しているが、現状では課題も多いと考える。
問い 自己検診用グローブを導入し、検診に関心のない若い世代などに広く配布を。
答え 自己検診法に関心を持つためのツールとして有効と考え配布している。今後も引き続き、グローブ使用による自己検診の啓発周知に努める。

なんばえいいち(公明党)

いたばし版ネウボラにつながる好循環の事例について問う
問い あいキッズから始まった子育て支援の好循環事例を高く評価する。区の自己評価は。
答え 区民の要望を認識し、組織横断的に取り組んだ成果。引き続き区民ニーズを起点として事業展開に取り組む。

個別指導計画について問う
問い 都の子供・若者計画には個別指導計画を作り不登校を防止するとある。区で実施を。
答え 不登校児童・生徒報告書に指導方針などを記載し個別指導計画に発展、活用したい。

集会所の改築と公園トイレの洋式化を問う
問い 西徳第一公園集会所をプレハブでなく鉄筋でバリアフリーへ。また当該公園トイレ洋式化の要望がある。対応は。
答え 集会所改築は、利用者の声を聞きながら進める。トイレ洋式化についても検討する。

あらかわなお(共産党)

若者・子育て世代の住宅政策を問う
問い 若者・子育て世代の住宅費負担増大についての認識は。
答え 国交省の検討小委員会は住宅費割合が上昇傾向としており、区としても負担状況について把握していく。
問い 区が行ったアンケートの住宅費負担についての結果は。
答え 「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」が45.4%、「家計にあまり影響はない」が20.1%、「ぜいたくを多少我慢している」が18.9%、「生活必需品を切り詰めるほど苦しい」が10.4%であった。

公衆・公園トイレ整備を問う
問い だれでもトイレ設置はスピードアップして実施を。
答え 28年度からの3か年で12か所を整備目標量としている。今後も計画的に行っていく。

集会所廃止計画の見直しを
問い 蓮根第二集会所廃止計画に、存続を求める声が上がっている。身近な集会所はコミュニティの場として必要では。
答え 半径500メートル以内に蓮根集会所など3施設があり、コミュニティの維持は可能と考える。

かなざきふみこ(共産党)

ふれあい館有料化の影響を問う
問い 28年4月からのふれあい館有料化による影響は。
答え 5館で4月から9月の浴室利用者数が前年度比40.5%減少した。有料化が影響していると認識している。

いこいの家入浴事業を問う
問い 入浴事業の実施回数が減るたびに利用者が減少している認識はあるのか。
答え 25年度に週6回から4回に縮小し26.4%減、28年度は週2回とし、8月までで55.4%減、いこいの家の来館者数も43.1%減少。浴室の実施日数が減ると、来館者数が減ると認識。
問い 28年度で入浴事業を廃止した場合、利用者数はどうなると見込んでいるのか。
答え いこいの家自体の来館者数も減少すると予想。減少に歯止めをかけたい。

魅力ある学校づくりを求めて
問い 34年度まで乳幼児は増加傾向と聞く。具体的な地域は。
答え 板橋健康福祉センター管内が2年間で512名と最も増加。区全体でも引き続き増加傾向にある。

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