区議会だより(平成28年第3回定例会)テキストページ6

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ページ番号1011804  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

区政への質問(一般質問要旨)

かいべともこ(公明党)

熊本地震を踏まえて区としての震災対策について問う
【質問】[1]熊本地震では、各地からの支援物資の受入れに混乱が生じた。区では小豆沢体育館が支援物資の集積所になっているがさらに条件の良い所に集積所を設け支援物資を配送できるシステムが求められる。区の見解は。[2]災害復旧業務などにおける人道的支援ニーズの把握から要請・調整・受入れに至るシステム確立が重要。区の体制ならびに今後の方向性は
【区長】[1]支援物資の大型トラックでの搬入などの状況を想定し、それぞれの行程を迅速かつ効果的に行う施設配置構造などについて改めて検討する。[2]熊本地震に対する各自治体と国の検証結果を基に自治体職員やボランティアの受入れだけでなく、支援物資の受入れを含めた具体的な受援計画を取りまとめる

食品ロス削減について問う
【質問】[1]区において「30・10運動」に取り組み、食品ロス削減を推進する飲食店などを「残さず食べよう」推進店・事業所として認定する制度の創設を。[2]公立保育園・幼稚園の年長児を対象に参加型の環境教育を。[3]長野県松本市では食品ロス等削減啓発用の紙芝居を作成した。区においても活用しては
【区長】[1]認定制度創設については効果などを調査・研究する。[2]清掃リサイクル課などが実施する環境に関する出前講座を活用するなど参加型の環境教育を進める。[3]保育園では、菜園活動など様々な食育活動を行っている。その一環として活用を検討する。
【教育長】[2]区立幼稚園において食品を大切にする心を醸成する参加型の環境教育を行う。[3]区立幼稚園での教材として活用を検討する

オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致を
【質問】[1]区と友好交流都市のある国へのアプローチを含め事前キャンプ地誘致に向けての取組みは。[2]オリンピック・パラリンピックをチャンスに宿泊施設を誘致し経済効果へつなげては
【区長】[1]大会組織委員会や都ホームページの事前キャンプガイドへ掲載している。また友好交流都市のある国へは大使館へPR活動を行っている。[2]区の魅力的な資源を発信するなどで人々を区内へ向かわせることが実現できれば宿泊施設誘致の可能性を模索できると考える

※以上のほか区立公園整備、区立美術館、障がい者福祉について質問があった

なんばえいいち(公明党)

いたばし版ネウボラの拡充について問う
【質問】[1]いたばし版ネウボラの拠点として高めていく機能は。[2]児童館における気になるケースについて、保健師、児童館の子育て相談員、子ども家庭支援センターの担当者の三者で専門支援につなげる取組みの強化を。[3]いたばし版ネウボラは、児童相談所や母子生活支援施設に至るまでのセーフティネットである。組織を横断したプロジェクト化を求める。[4]事業の拡充に向け、新たな事業展開と実現に向けた区長の決意は。
【区長】[1]拠点機能を高めるため健康福祉センターなどの関係機関の連携強化が必要と考える。[2]児童館の相談事業に係る会議体に保健師や相談員を参加させるなど、定期的な情報共有や連携の仕組み構築を検討する。[3]プロジェクト化について検討を進める。[4]身近で気軽に相談できる「ほっとサロン」設置館拡大を検討するなど、安心して子育てできる環境整備に努める。

家庭的保育事業について問う
【質問】[1]家庭保育者一人で保育を行うことを基本とする中で、リスクと負担の大きい自園調理ではなく、搬入給食で対応すべき。区の見解は。[2]墨田区並みの代替保育の整備を。区の課題を含め検討状況は。[3]国の制度を活用した委託事業とし、搬入給食を整備すべきと考える。見解は。
【区長】[1]動向を注視しながら、新制度の本格実施以降の給食のあり方を検討する。[2]区立保育園の一時保育を活用しているが区全体では不足。他区の事例も参考に代替保育の制度設計について検討する。[3]制度に関する課題の克服に取り組んだうえでどのような制度にするか取りまとめる。

いたばし版学び塾を問う
【質問】[1]名古屋市では3つの所管がプロジェクトチーム設置規定を設け、横断的な取組みをしている。この事例を参考に、総合力の発揮できる取組みを。[2]「まなぶーす」は、将来的には3福祉事務所のエリア内に一か所配置を。[3]子ども・若者計画の作成を検討中と聞いている。その中で「いたばし版無料塾」を計画化しては。
【区長】[1]情報共有などを積極的に図り、総合力の発揮できる取組みを推進する。[2]現在の拠点に加え、区内北部への増設を検討中である。[3]子どもの状況に応じた学習支援をきめ細かく行うことは重要であると認識しており、本計画に位置付けていく。

※以上のほか、生徒指導と研修について質問があった

おおたひろし(公明党)

成増三丁目地域の浸水対策について問う
【質問】[1]28年7月14日に発生した豪雨により下水道管内の汚物が路上にあふれ出た。なぜ今回、これほど路上に出てしまったのか。[2]今後の汚水対策では被害が出た後のタイムラインを都下水道局と区の各所管で早期に作り上げるべき。区の見解は。[3]浸水の原因は、成増幹線が満水したのではなく別の理由で起きたのでは。水がどの排水溝やマンホールから噴出するのかなど浸水被害発生のメカニズムを実際に職員が目で確認したうえで科学的な検証をすべき。区の見解は。[4]赤塚第二中学校下の被害地域においては、下水道管の配置や成増幹線の設計ミスではないかとの声がある。検証をしているか。[5]赤塚第二中学校付近では、区の校庭貯留や都下水道局の貯留管などの設置を行ってきた。さらなる貯留施設の早期着工を都下水道局に強く働きかけるべき。[6]大成橋、成和橋周辺地域の浸水対策として、常設の自動排水ポンプ設置を。[7]旧白子川緑道を都下水道局に貸し付け、大きな貯留施設を整備しては[8]成和橋付近の浸水対策として、道路排水のための雨水管を大きくするなど改善を。
【区長】[1]都下水道局の見解では降り始めの短時間に非常に激しい雨が降ったことで大量の雨水が一気に流れ込み、下水道管内の汚物が地上部へ押し出されたのではないか、とのことである。[2]発災後の対応は区の各部署で分担しているが、被害を受けた区民に寄り添う対応ができるようあらかじめ庁内および外部との連携態勢を築く。[3]区職員は、被害地域を巡回するとともに、出水箇所の撮影を行っている。さらに突発的な大雨に対し、出水原因の解析に役立てるため状況を記録するシステムの検討を進める。[4]下水道管の成増幹線を維持管理する都下水道局では、調査会社と契約し、出水の原因について検討することを進めている。[5]貯留管の拡大も視野に入れ、都下水道局と協力し事業を進める。[6]排水状況の調査を行い、ポンプによる自動排水などの効果を検証し、最善の対策を検討する。また関係機関との情報交換を密接に行い対策を進める。[7]都下水道局と協力し、早急に検討を進めるよう申入れを行う。[8]雨水管の管径の見直しや排水ポンプの設置を視野に入れ対策を検討する

※以上のほか、基本計画2025の10年間、犯罪被害者等の支援、受動喫煙対策と路上喫煙禁止の推進について質問があった

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