区議会だより(平成28年第3回定例会)テキストページ7

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ページ番号1011805  更新日 2020年1月25日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

区政への質問(一般質問要旨)

やまうちえり(共産党)

小中一貫教育について問う
【質問】[1]28年から小中一貫教育に関する検討が進められていると聞く。区における必要性とは。[2]他自治体の検証では、子どもの発達面や一貫教育のための時間の確保や負担感、多忙感の解消を課題としている。区の認識は。
【教育長】[1]28年4月に学校教育法の一部が改正され、各自治体で義務教育学校や小中一貫型の小・中学校が設置できるようになったため、区でも小中一貫教育の可能性について検討を開始した。[2]今後、課題について検証し、区で導入する際の新たな課題の有無を含め検討する。

奨学金制度の拡大を求めて
【質問】[1]大学進学のためには奨学金に頼らざるを得ない若者が増え続け、奨学金の返済を気にして進学を諦めざるを得ない状況が広がっている。区長の認識は。[2]国や区の貸付金制度を活用し、独自の返済不要な奨学金制度を検討すべきでは。[3]介護・訓練業務への修学や就業のための福祉修学資金制度は、言語聴覚士や管理栄養士は対象外である。職種枠の拡大を。[4]福祉修学資金の償還免除の条件として、「区内医療施設等での従事の意思」があることで利用者が限定される。区民であれば利用可能とすべきでは。
【区長】[1]意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない状況があることは大きな問題と認識。全国市長会から給付型奨学金の創設などを国に要望している。[2]修学資金の給付には、多額の資金を要するため、区独自での実施は困難と考える。[3]実務経験を受験要件とし、制度になじまない資格もあるが、対象については需要などを踏まえ研究する。[4]償還免除の要件緩和は、人材確保による地域福祉向上の目的に反するものであり、区民の理解を得ることは困難と考える。

午睡中の事故を防ぐために
【質問】[1]28年9月2日、認可保育園で午睡中の死亡事故が発生した。突然子どもを失った保護者の悲しみは計り知れない。午睡中の保育士の体制などの調査実施や、保育事業者に午睡中は部屋を離れないことの徹底を。[2]保育士の加配など再発防止の対策を。
【区長】[1]小規模保育所や認可保育園に対し、指導、検査を定期的に実施。特に午睡時間の実情把握に注力している。[2]午睡中のうつぶせ寝の防止やチェックの徹底、職員配置の再確認など再発防止の徹底を実施した。今後も指導、監督に努める。

加賀福祉園の水漏れ事故は責任ある対応を
【質問】加賀福祉園の教室やトイレで水漏れが1か月以上続いているとのことで緊急に視察した。指定管理者は業者や区に連絡したが原因がわからず対応してもらえなかったとのことだったが、区として責任ある対応をすべきでは。
【区長】指定管理者とも十分に調整を行いながら、速やかに対応を進めていく。
※以上のほか、核兵器廃絶に向けた取組み、「住まいは人権」の立場に立った住宅政策を、20代からの区民健診を、子どもの遊び場について質問があった

こばやしおとみ(共産党)

羽田空港機能強化問題を問う
【質問】[1]27年7月28日の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が、新ルートを含めた国の方策や予算措置まで関係自治体が了承する会議となることを区は事前に知っていたのか。[2]丁寧な説明や騒音対策、安全対策への補償など、区が国に意見や要望を提出したことへの回答は。[3]住民説明会はパネル展示型で行われたが、住民の不安にこたえるため、教室型で開催するよう国に要望を。[4]安全、騒音、落下物対策について、国は「安全管理の徹底に取り組む」としか回答しない。計画の撤回を求めるべきでは。
【区長】[1]会議の出席者は新飛行ルートや予算措置について、了承したのではなく理解を示したと聞く。[2]文書による回答はないが、ルート変更の説明会で口頭による回答や都への回答の中に一部含まれていたと認識。[3]今後、区民への丁寧な説明を行うよう、機会を捉え国に要望する。[4]首都圏の空港機能強化のためには必要と認識し、計画撤回を求めることは困難と考える。安全および環境対策について、必要に応じ要望を検討する。

中小企業・小規模事業者支援について問う
【質問】[1]小規模企業振興基本法の精神に立ち、中小企業・小規模事業者の経営と雇用を下支えして事業を持続可能としていくことが重要。区の施策は。[2]産業融資の維持・拡充、保証額や対象などの拡充が必要では。[3]商店街の空き店舗が増えないよう、活用のための改修費用も含めた融資制度の創設を。
【区長】[1]小規模事業者経営改善貸付の利子補給などを実施するとともに、機動性など小規模企業者の強みをいかすための支援を行う。[2]区の制度融資は、利率を毎月定めるなど、時代のニーズに合わせたきめ細やかな対応が可能で、利用者のメリットは大きいと考えるが、限度額や利子補給率、融資期間などを金融機関と意見交換しながら、制度の充実に努めたい。[3]現在も事業資金融資や創業支援融資が利用できるが、空き店舗の利活用促進と商店街の活性化の方策を今後も検討する。

障害者の尊厳を守る政治を
【質問】28年7月に神奈川県相模原市の障害者入所施設で起きた、元職員が入所者を刃物で襲うという残忍な事件が社会に与えた衝撃、とりわけ障害者や家族、関係者が受けたショックや不安、悲しみは言葉では表わせない。障害がある人もない人も、公的な保障のもとで多様な生き方を認め合い、支え合い、成長し合う社会の実現のためには政治の責任は重い。この事件について区長の見解は。
【区長】事件自体が偏見と差別により起こされたことに大きな憤りを感じている。人権はすべての人が生まれながらに有する権利であり、今後も広く人権に対する理解や障がい者理解を促進し、障害者差別解消法の実効性を高める。
※以上のほか、板橋区ホタル生態環境館問題と区政運営、介護保険、老朽建築物等の対策、湧水の保全・雨水利用、公園整備、旧板橋第三小学校の跡地利用について質問があった

なぐもゆうこ(市民)

18歳選挙権について問う
【質問】[1]今回の選挙では、選挙権の18歳への拡大に向けて、淑徳大学・高校と連携した啓発活動など、区として様々な取組みが行われた。その手ごたえと反省点、今後の展開は。[2]独自に18歳、19歳にアンケートを取った結果、不在者投票の仕組みがあまり知られていないと感じる。わかりやすく周知すべきでは。
【選挙管理委員会事務局長】[1]若年層の選挙に対する関心の継続が重要であると考える。今後も投票率向上のため、教育委員会との連携により主権者教育を推進する。[2]不在者投票の対象者が多いと見込まれる区内大学などの協力のもと、周知を推進する。

人口ビジョンと子ども・教育政策について問う
【質問】[1]「人口減少社会」と言われるが、区内の児童・生徒数は増えているか。[2]区内の就学前の子どもの人数について、現状と今後の推計は。[3]子ども・教育に関する政策は実情に合わせて特に慎重に進めるべき。見解は。
【区長】[2]就学前の子どもは、前年比644人増加で、31年まで増加傾向である。[3]今後も人口推計から需要を精査し、施策展開を行う。
【教育長】[1]児童・生徒数は、微増傾向が続いており、少なくとも34年ごろまでは増加傾向である。[3]子どもの数の増減に注視し、学校ごとの将来推計を精査しながら、慎重に検討を行う。

障がい者理解とダイバーシティについて問う
【質問】[1]障がい者への理解促進として、区の取組みの現状は。[2]区におけるインクルーシブ教育の進捗は。
【区長】[1]18年度から、障がい者理解促進事業を実施している。
【教育長】[2]28年度から、一部の小学校に特別支援教室を設置した。また、特別支援学級との交流教育や、副籍交流などを実施している。
※以上のほか、「板橋区らしいスマートシティ」実現、老朽建築物等対策条例について質問があった

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