東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書

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ページ番号1011597  更新日 2020年2月21日

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東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書

現在、板橋区内には東武東上線の踏切が36箇所あり、そのうち23箇所が国土交通省の設定している「開かずの踏切」に該当している。さらに、区内の東武東上線踏切事故が毎年発生しており、人命を脅かすと共に、多くの人々の円滑な交通を妨げ、生活に多大な損失を与え続けている。
連続立体交差事業は、多数の踏切を同時に除却することで、道路ネットワークが形成されることによる交通利便性や防災性の向上など、地域の活性化に資するとともに、踏切事故の課題を一挙に解消する非常に効果の高い事業である。また、事業の実施にあたっては、駅前広場計画など周辺のまちづくりと一体的・総合的に進めることが重要である。
東京都は「踏切対策基本方針」を平成16年6月に定め、都内の20区間を「鉄道立体化の検討対象区間」として抽出し、区内では東武東上線の「大山駅付近」及び「ときわ台~上板橋駅付近」の2区間を鉄道立体化の検討対象区間として位置づけた。「大山駅付近」については、既に平成26年9月に「連続立体交差事業の事業候補区間」に位置づけられ、平成29年4月には、国土交通省により着工準備採択されている。また、平成30年2月には都市計画素案説明会が行われ、立体化早期実現に向け着実に進んでおり、地域の期待も高まっている。
東武東上線の連続立体化の早期実現は、板橋区民の長年の悲願であり、板橋区のみならず東武東上線沿線の発展のために、欠くことのできない最重要課題である。当区議会においても、昭和62年に東上線立体化に関する特別委員会を設置して以来、調査・検討を重ね、関係各機関に対し早期実現の要請を重ねてきたところ、理解を得られ、大山駅付近の立体化が事業化に向けて一歩を踏み出したことは、大きな成果と感じている。今後、より一層、安心・安全で快適なまちを実現していくには、区内における全線の立体化が不可欠である。
よって、板橋区議会は国会及び政府、並びに東京都に対し、東武東上線の連続立体化の早期実現にあたり、次の事項について強く求める。

  1. 東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業について、今後とも地域住民に対して丁寧な対応を行うとともに、一日も早い事業着手を目指すこと。
  2. 踏切対策基本方針の検討対象区間である「ときわ台~上板橋駅付近」を、早期に事業候補区間に位置づけること。
  3. 踏切対策基本方針に含まれていない他区間の立体化についても、実現に向けて、板橋区と連携しながら必要な支援を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年10月16日

東京都板橋区議会議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
東京都知事 宛

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